5277 スパンクリートコーポレーション 四半期報告書－第61期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の景気は、緩やかな回復傾向から12月に景気動向指数が５カ月ぶりに悪化となりました。生産コストやインフラコストの上昇、新型コロナ新規感染者急増の影響による生活費の高まりなどが要因として考えられます。先行きについては、観光業に関連する業種では旅行支援策で一部好調の声が聞こえますが、製造業においては、原材料・仕入価格の上昇、高止まりの影響を受け、不透明な状況が続くものと予想されます。

当社グループにおきましては、原材料・仕入価格の上昇傾向に終息がみえず、また多くの案件において着工延期が発生し、生産・出荷数量が限定的となり、厳しい状況が続いております。

このような状況下で当社の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,640百万円（前年同四半期比14.2％減）、営業損失301百万円（前年同四半期は営業損失270百万円）、経常損失297百万円（前年同四半期は経常損失271百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失277百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失157百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① スパンクリート事業

当事業は、受注予定事業計画自体の中止及び着工延期の影響により、受注量・生産量ともに低迷が続いております。その結果、売上高は1,239百万円（前年同四半期比10.9％減）、セグメント損失223百万円（前年同四半期はセグメント損失204百万円）となりました。

② 不動産事業

当事業は、オフィスビル３棟の賃料収入が安定収益源となっており結果、売上高176百万円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益88百万円（前年同四半期比6.5％増）となっております。

③ プレキャスト事業

当事業は、受注案件に工期遅延が発生するとともに、競合他社との価格競争及び当初計画変更による原価増に直面し、営業損失の計上を余儀なくされている受注案件が継続しており、その結果、売上高224百万円（前年同四半期比35.2％減）、セグメント損失165百万円（前年同四半期はセグメント損失149百万円）となっております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品が増加したものの、現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、3,475百万円となりました。

固定資産は土地及び投資その他の資産の減少により、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、4,021百万円となりました。

この結果、総資産は、7,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円減少いたしました。

流動負債は工事未払金及び受注損失引当金が減少したものの、短期借入金及び買掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、874百万円となりました。

　固定負債は再評価に係る繰延税金負債及び長期預り敷金の減少により、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、406百万円となりました。

　この結果、負債は1,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。

　純資産は利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ338百万円減少し、6,215百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は80.8％（前連結会計年度末は81.1％）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに対処すべき課題もありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、6百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間における、スパンクリート事業の生産、受注及び販売の実績は、生産数量140,289㎡、受注数量101,822㎡、販売（売上）数量125,974㎡、受注残高数量37,186㎡となりました。

プレキャスト事業の生産、受注及び販売の実績は、生産数量3,170㎥、受注数量2,592㎥、販売（売上）数量1,969㎥、受注残高数量5,495㎥となりました。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第60期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第61期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　東光監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※２　損失が見込まれる製造販売契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示している棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取和解金

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社個人株主１名（訴訟提起時当社元取締役、現代表取締役社長）から当社元取締役（２名）に対し、損害賠償を請求する株主代表訴訟がそれぞれ提起され、当社は2017年７月６日付及び2018年６月８日付でそれぞれ訴訟告知を受けておりましたが、両訴訟はその後併合審理され、この度、当社が利害関係人として本訴訟に参加する形で、2021年10月５日付で和解が成立いたしました。これに伴い、当社が受け取る和解金から当社が原告に対して支払う弁護士費用相当額を差し引いた残額38,000千円を特別利益に受取和解金として計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　　当社は、2021年10月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式339,900株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が98,231千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当第３四半期連結会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては39,806千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当第３四半期連結会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては49,264千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スパンクリートコーポレーションの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スパンクリートコーポレーション及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の２０２２年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２２年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２２年６月２３日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。