9085 北海道中央バス 四半期報告書－第80期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第79期、第79期第３四半期連結累計期間及び第80期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 　 (1) 財政状態及び経営成績の状況

　　　①　財政状態

  当第３四半期連結会計期間末における資産合計は35,179百万円で、前連結会計年度末と比べ1,400百万円（4.1％）の増加となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が1,478百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は10,011百万円で、前連結会計年度末と比べ1,615百万円(19.2％)の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,166百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は25,167百万円で、前連結会計年度末と比べ214百万円(0.8％)の減少となりました。これは、利益剰余金が361百万円減少したこと等によるものであります。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や、外国人観光客の入国制限の緩和などにより、社会・経済活動の正常化が進み、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられました。道内の経済においては、観光需要や個人消費に持ち直しの動きが見られました。

一方では、原材料価格の上昇や急激な円安、ウクライナ情勢の長期化などにより依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、コロナ禍の影響を引き続き受けており、旅客自動車運送事業及び観光関連事業においては、依然としてコロナ禍前の水準を下回る状況となり、売上高は23,965百万円(対前年同期比18.2％増)、営業損失は566百万円(前年同期は1,818百万円の営業損失)、経常損失は312百万円(前年同期は1,128百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は289百万円(前年同期は1,215百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間から、従来「観光事業」としていた報告セグメントの名称を「観光関連事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

      （旅客自動車運送事業）

乗合運送事業は、行動制限や外国人観光客の入国制限が緩和される中で、輸送需要は回復しつつあります。そのような中、人手不足の状況に加えてコロナ感染による人員不足が重なり、一部路線において減便を余儀なくされましたが、新千歳空港の国際線再開に合わせ、新千歳空港連絡バスの運行便数をコロナ禍前と同じ水準まで戻すとともに、各種回数乗車券の割引率の引下げ・廃止などで、収益の確保に努めました。

また、コロナ禍を契機とした社会の大きな変化を見据え、経営管理体制の抜本的な見直しを推進しており、その一環として全般的な費用の削減に取り組んでおりますが、当第３四半期連結累計期間においては施設の廃止を含めた運用の見直しなどを行いました。

貸切運送事業は、修学旅行の受注が好調に推移しました。

この結果、旅客自動車運送事業全体として、輸送人員が増加したことなどにより、売上高は12,898百万円（対前年同期比15.4％増）となりましたが、コロナ禍前を下回る水準であり、626百万円の営業損失（前年同期は1,773百万円の営業損失）となりました。

      （建設業）

建設業は、道内の公共投資が底堅く推移し、民間設備投資が緩やかに持ち直す中、完成工事高は増加しました。

この結果、売上高は7,970百万円（対前年同期比37.3％増）、営業利益は163百万円（同269.8％増）となりました。

      （清掃業・警備業）

清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより増収となりました。

この結果、売上高は2,401百万円（対前年同期比5.6％増）、営業利益は135百万円（同7.0％増）となりました。

      （不動産事業）

不動産事業は、前年同期並みの売上高を確保しました。

この結果、売上高は584百万円（対前年同期比0.6％増）、修繕費の増加などにより営業利益は199百万円（同25.6％減）となりました。

      （観光関連事業）

観光関連事業は、行動制限や外国人観光客の入国制限が緩和される中で、全国旅行支援などの施策もあり、観光需要は回復しつつあります。

ニセコアンヌプリ国際スキー場は、外国人利用客の回復などもあり、前年同期に比べ、利用客は増加しました。

小樽天狗山スキー場は、夏期営業期間において、新規のアクティビティとして、空中に張られたワイヤーロープを滑り降りる「ジップライン」や熱気球の体験乗車を開始したことや、冬期営業期間においては、外国人観光客の回復、また小樽天狗山のメディア露出の効果もあり、前年同期に比べ、利用客は増加しました。

ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、旅行支援事業への参加や修学旅行の受入れなどにより、前年同期に比べ、利用客は増加しました。

砂川ハイウェイオアシス館は、前述の観光需要の回復施策の下で、団体客の受入れや集客イベントの開催などにより、前年同期に比べ、利用客は増加しました。

ワイン＆カフェレストラン「小樽バイン」は、メニューの見直しなどを行い、また、旅行業は、北海道遺産を巡るバスツアーなどを実施し、増収に努めました。

この結果、観光関連事業全体として、コロナ禍前を下回る水準であり、売上高は949百万円（対前年同期比60.7％増）、378百万円の営業損失（前年同期は555百万円の営業損失）となりました。

なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

      （その他の事業）

介護福祉事業は、コロナ禍の影響により入居者が減少しました。自動車教習所は、入校生が減少しました。物品販売業は、商品の取扱いが増加しましたが、利益率が低下したことにより損失が拡大しました。

この結果、売上高は1,672百万円（対前年同期比0.2％増）、25百万円の営業損失（前年同期は68百万円の営業利益）となりました。

　　(2) 経営方針・経営戦略等

　　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

　　　りません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和４年10月１日から令和４年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書「(重要な会計上の見積り)」から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

　当社グループの観光関連事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

※２　受取保険金

当第３四半期連結累計期間(自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日)

　特別利益に計上しております「受取保険金」は、前連結会計年度に発生した建設工事現場及び営業所車庫の雪害による損害に対する保険金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下の通りであります。

（株主資本等関係）

　　　　前第３四半期連結累計期間(自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日)

配当金支払額

　　　　当第３四半期連結累計期間(自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日)

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、従来「観光事業」としていた報告セグメントの名称を「観光関連事業」に変更しております。

この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が

存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道中央バス株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道中央バス株式会社及び連結子会社の令和４年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。