8208 エンチョー 四半期報告書－第62期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の状況において当社グループは、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続しております。しかしながら、今後、事態が長期化し、更なる感染拡大等の状況が進行した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き大きく、活動制限の緩和によって社会経済活動は持ち直しを見せながらも、感染再拡大のリスクは依然として解消されず、雇用、所得環境の改善や個人消費の本格的な回復には時間を要することが想定される等、厳しい状況で推移しております。加えて、世界的な原材料価格の高騰や、急激な円安の進行が及ぼす経済への影響も重なり、先行きは一層不安定な状況で続いております。

　ホームセンター業界におきましては、業態を超えた販売競争が更に激化している中、原材料価格の高騰に起因する販売価格の上昇が個人消費の停滞に大きく影響しており、加えて物流費、光熱費、人件費等の店舗運営コストの上昇リスク等もあり、依然として厳しい経営環境にあります。

　このような状況の中で当社グループは、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続致しました。

　また、「共に学び　共に成長する　繋がる全ての人に幸せを創造する企業」を目指し、中期経営計画スローガンとして「３つの進化（伸化、深化、新化）で企業価値を高める」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化や専門店事業推進による「収益力向上」、事業間連携体制の強化や買物環境の向上による「集客力強化」、電子化やＷＥＢ化等によって業務効率化や労働環境の改善を図る「働き方改革」の取り組みを推し進めております。

　店舗につきましては、2022年９月、静岡県富士市にアウトドアショップ「ＳＷＥＮ新富士Ｂａｓｅ」をオープン致しました。また、収益力の向上を目的としたホームセンター「ジャンボエンチョー富士西店」の全面改装を実施した他、当年度内に予定している専門店事業の出店への準備を進めております。以上１店舗を開店し、２店舗を閉店した結果、当第３四半期連結会計期間末現在における店舗数は56店舗（ホームセンター23店、ハードストック11店、ダイソー２店、ズースクエア２店、ｃａｓａ２店、ＳＷＥＮ16店）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,958百万円（前年同期比97.1％）となりました。利益につきましては、売上高の減少に加えて物流費、光熱費等の店舗運営コストが上昇し、営業利益は335百万円（同46.5％）、経常利益は220百万円（同35.6％）となりました。また、2022年９月に東海地方に接近した台風15号によって当社も一部店舗の敷地が冠水する等、商品、設備、備品等に被害が生じたため、「災害による損失」188百万円を特別損失に計上し、損害保険の適用による「受取保険金」148百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円（同3.8％）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ホームセンター事業）

　肥料、薬品等の園芸用品やペット用品が堅調に推移しましたが、「巣ごもり消費」が平常時に戻ってきたことにより、塗料、建築金物、電動工具等のＤＩＹ用品や、洗剤、キッチン用品等の日用品が減少しました。以上の結果、ホームセンター事業の売上高は20,302百万円（同96.0％）、セグメント利益（営業利益）は39百万円（同18.3％）となりました。

（専門店事業）

　ハードウェアショップは作業工具、電動工具、作業衣料等を中心として好調に推移し、売上高は増収となりました。アウトドアショップは、アウトドアブームにより好調に推移していたキャンプ用品は、引き続き需要があるものの徐々に落ち着きを見せており、テント等の高単価商品の販売が減少したことにより売上高は減収となりました。以上の結果、専門店事業の売上高は6,791百万円（前年同期比101.1％）、セグメント利益（営業利益）は、84百万円（同34.8％）となりました。

②財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,291百万円増加し、37,535百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,522百万円増加し、14,816百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加751百万円、受取手形及び売掛金の増加368百万円、商品の増加480百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ230百万円減少し、22,719百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少161百万円、建設仮勘定の増加81百万円、長期貸付金の減少73百万円、有形固定資産のその他の減少24百万円によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,413百万円増加し、27,854百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ1,456百万円増加し、17,970百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加1,316百万円、短期借入金の減少309百万円、未払法人税等の減少34百万円、流動負債のその他の増加469百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、9,883百万円となりました。これは主に社債の減少23百万円、長期借入金の増加81百万円、固定負債のその他の減少101百万円によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、9,681百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少119百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、25.8％（前連結会計年度末は27.0％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末における自己株式数は19,619株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（台風被害による特別損失及び特別利益の計上）

　2022年９月23日、東海地方に接近した台風15号によって静岡県中部地区を中心とした地域が大雨に見舞われ、当社におきましても、静岡市清水区に立地するホームセンター「ジャンボエンチョー清水鳥坂店」の敷地が冠水する等、一部店舗の商品、設備、備品等に被害が生じたため、「災害による損失」188百万円を特別損失に計上しております。また、本件被害による商品、設備、備品等の損害については、その全部又は一部について加入している損害保険の適用を受けており、「受取保険金」148百万円を特別利益に計上しております。

（会計上の見積りにおける新型コロナウイルスの影響）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当社グループの業績に一定の影響を与えております。この状況につきましては、当連結会計年度も継続すると仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当該会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載致しました内容に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　ホームセンター事業及び専門店事業において、閉店を決議した店舗等について帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては59百万円（ホームセンター事業23百万円、専門店事業36百万円）であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

１．前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。

２．当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第62期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。

（１）中間配当金の総額　　68百万円

（２）１株当たり配当額　　10円00銭

（３）効力発生日　　　　　2022年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エン

チョーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを 行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンチョー及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。