9258 ＣＳ－Ｃ 四半期報告書－第12期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がありませんので記載しておりません。

３．第12期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社は、「かかわるＣ(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。

当第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日）において、当社のクライアントが属するローカルビジネス業界は、行動制限の緩和等、新型コロナウイルス感染症拡大に対する政府の各種政策の効果もあり、個人消費には緩やかな回復傾向が見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、世界的な金融引締め等を背景に、急激な円安、原材料価格の高騰が進んでおり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

一方、2022年10月に外国人観光客の受け入れ人数の上限が撤廃されたことにより、インバウンド需要は回復傾向にあり、外国人観光客からの関心が高い日本の飲食・美容に携わるローカルビジネス業界は順調な成長が見込まれ、売上回復の兆しも見えはじめております。しかしながら、ローカルビジネスにおける人手・ノウハウ不足がインバウンド市場拡大のボトルネックとなる懸念があるとも言われており、インバウンド対策を含めた店舗マーケティングにおいて、DX化をはじめとする生産性向上の取り組みの必要性は年々高まっております。

そのような状況下、当社といたしましては、「ローカルビジネスの活性化」というビジョンの実現に向け、店舗マーケティングのDX化を推進するSaaS「Ｃ－ｍｏ」の提供先の拡大、新機能の開発に努めてまいりました。

新機能の開発につきましては、2022年12月に、Googleビジネスプロフィール・SNS・オウンドメディア等の情報を一括で編集・発信ができる「C-mo Edit（シーモ エディット）」に対し、同じ企業が運営する複数店舗の情報を、まとめて投稿することができる追加機能をリリースいたしました。マーケティング手法の多様化により、店舗の情報発信における手間は増加傾向にある中、店舗マーケティングの強化に欠かせない情報発信の生産性向上と、発信力の強化による認知度拡大を実現する機能を提供することにより、デジタルマーケティングのDX化に寄与してまいりました。

今後も、当社のクライアントが属する各業界を深堀りし続けることで、業界特有の課題解決や生産性向上に繋がる新機能を随時リリースしてまいります。

また、「Ｃ－ｍｏ」の提供先の拡大のためには、前事業年度に引き続き、営業構造の強化に努めてまいりました。アライアンス先の拡大、関係性の強化を行うと同時に、SNS・オウンドメディアの運用やウェビナーによる直販体制での新規顧客の開拓に取り組むことにより、2022年12月末時点の「Ｃ－ｍｏ」の取引店舗数は4,085店舗と増加傾向にあり、MRR及びARRにつきましては以下のとおり推移いたしました。

（注）2020年９月期、2021年９月期及び2022年９月期の各期末の９月時点と、2023年９月期の第１四半期会計期間末の2022年12月時点の金額を集計しております。

その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高605,043千円（前年同期比13.9％増）、営業利益71,433千円（同19.6％増）、経常利益71,413千円（同19.6％増）、四半期純利益46,540千円（同66.7％増）となりました。

当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(*1)かかわるＣ

CLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供）の５つを指す。

(*2)ローカルビジネス

個人事業主や中小企業を中心とした、地域に根付いた店舗ビジネスの総称で、グルメ・ビューティー・トラベル・アパレル等のジャンルがある。

(*3)公益資本主義

世の中の不均等を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。

(*4)MRR（Monthly Recurring Revenue）

対象月の月末時点における顧客との契約において定められたID単位で毎月課金される月額利用料の合計金額。

(*5)ARR（Annual Recurring Revenue）

該当月のMRRを12倍して算出。

（２）財政状態の状況

（資　産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ49,574千円減少し、2,147,583千円となりました。これは主に、現金及び預金が63,063千円減少した一方で、売掛金が13,381千円増加したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ12,793千円増加し、446,956千円となりました。これは主に、「Ｃ－ｍｏ」の開発に係るソフトウエア仮勘定が28,199千円増加したことによるものであります。

上記の結果として、総資産は2,594,540千円となり、前事業年度末に比べ36,780千円減少いたしました。

（負　債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ80,822千円減少し、383,249千円となりました。これは主に、未払金が75,056千円、未払法人税等が59,515千円減少した一方で、賞与引当金が36,250千円、預り金が12,496千円増加したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ2,499千円減少し、12,515千円となりました。これは、長期借入金が2,499千円減少したことによるものであります。

上記の結果として、総負債は395,764千円となり、前事業年度末に比べ83,321千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ46,540千円増加し、2,198,776千円となりました。これは、四半期純利益46,540千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、直近の状況や経済、市場動向を踏まえ、前事業年度の（追加情報）の記載から重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

（当座貸越契約）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月24日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり2021年12月23日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行1,250,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ580,750千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が630,750千円、資本剰余金が630,805千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社の事業セグメントは、ローカルビジネスDX事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

財又はサービスの種類別の内訳

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2023年１月17日に発行いたしました。

（１）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

本新株予約権は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

（２）新株予約権の発行要領

①新株予約権の発行日

2023年１月17日

②付与対象者の区分及び人数

当社取締役　４名、当社従業員　13名

③新株予約権の発行数

67,300個

④新株予約権の払込金額

本新株予約権１個当たり29.39円（払込総額　1,977,947円）

⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式67,300株（新株予約権１個につき１株）

⑥新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり569円

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

ⅰ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。

ⅱ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧新株予約権の行使の条件

ⅰ）本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

ⅱ）本新株予約権者が2023年１月17日から2026年12月31日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

ⅲ）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下のａ、ｃ、ｉの場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

ａ．禁錮刑以上の刑に処せられた場合

ｂ．当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

ｃ．法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

ｄ．差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

ｅ．支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

ｆ．破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

ｇ．就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

ｈ．役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

ｉ．反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合

ⅳ）本新株予約権者は、2024年９月期の当社決算書上の損益計算書における売上高が30億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、該当期間において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

⑨新株予約権の行使期間

自　2025年１月１日　至　2026年12月31日

⑩その他重要な事項

本発行要項の規定中、読み替えその他の措置が必要になるときは、会社法の規定及び本新株予約権の趣旨に従い、本発行要項の規定の変更等当社が適切と考える方法により、必要な措置を講ずることができるものとする。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳ－Ｃの2022年10月１日から2023年９月30日までの第12期事業年度の第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＳ－Ｃの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は 当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。