7951 ヤマハ 四半期報告書－第199期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　上記指標は国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて作成しております。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな持ち直しが継続しました。一方で世界的な金融引き締めによる対USドルを中心とした急激な為替変動や、半導体不足影響の長期化、物価上昇等により、国内外の経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が継続しております。海外においては、米国では、景気の持ち直しが続きましたが、欧州においては足踏みが見られました。中国では、新型コロナウイルス感染症による混乱もあり、景気の回復に足踏みが見られました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、半導体調達難、エントリーモデルの需要減、および中国での新型コロナウイルス感染症による混乱などの影響を受けたものの、対USドルの為替レートが大幅な円安になったこともあり、前年同期に対し358億89百万円（11.9％）増加の3,382億21百万円となりました。当第３四半期連結累計期間の損益については、事業利益は、材料費などのコストが上昇する中、増収影響に加え、為替の寄与もあり、前年同期に対し38億75百万円（11.1％）増加の387億36百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、事業利益の増加に対し、前年度第１四半期に固定資産売却益を47億円計上したことなどから、２百万円増加の300億４百万円となりました。

（注）事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものです。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 楽器事業

当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し257億38百万円（12.6％）増加の2,304億34百万円となりました。

商品別には、アコースティックピアノは、中国での新型コロナウイルス感染症による混乱の影響により減収となりました。電子楽器は、エントリーモデルの需要が減少したものの前年並みの実績となりました。ギターは、エレキギターの好調により増収となりました。管弦打楽器は北米での大幅な伸長により増収となりました。

事業利益は、前年同期に対し22億81百万円（7.8％）増加の313億84百万円となりました。

② 音響機器事業

当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し54億15百万円（7.7％）増加の761億40百万円となりました。

商品別には、オーディオ機器は、半導体調達難による影響及びエントリーモデルの苦戦により減収となりました。業務用音響機器は、半導体調達難が一部改善し供給が進み増収となりました。ICT機器は、ネットワーク関連の販売が好調を持続し増収となりました。

事業利益は、前年同期に対し１億34百万円（8.5％）増加の17億９百万円となりました。 

③ その他の事業

当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し47億35百万円（17.6％）増加の316億46百万円となりました。
　商品別には、電子デバイスは、増収となり、FA機器は、減収となりました。ゴルフ用品は、大幅な増収となりました。

事業利益は、前年同期に対し14億59百万円（34.9%）増加の56億42百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末の5,809億27百万円から37億91百万円（0.7％）減少し、5,771億35百万円となりました。

流動資産は、前期末から100億46百万円（2.8％）減少し、3,526億29百万円となり、非流動資産は、62億54百万円（2.9％）増加し、2,245億５百万円となりました。流動資産では、為替変動の影響に加え、半導体調達難等に起因する一部製品の生産遅れやエントリーモデルの需要減、中国での新型コロナウイルス感染症による混乱などの影響を受け棚卸資産が増加しました。また、グループファイナンス拡大に伴う短期借入金の返済や、前連結会計年度の投資有価証券の売却に伴い増加した未払法人所得税の支払いにより現金及び現金同等物が減少しました。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末の1,649億99百万円から294億30百万円（17.8％）減少し、1,355億68百万円となりました。

流動負債は、前期末から311億62百万円（24.7％）減少し、949億51百万円となり、非流動負債は、17億32百万円（4.5％）増加し、406億16百万円となりました。流動負債では、グループファイナンス拡大に伴う短期借入金の返済により有利子負債が減少し、前連結会計年度の投資有価証券の売却に伴う法人所得税の支払いにより未払法人所得税が減少しました。

 当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前期末の4,159億27百万円から256億39百万円（6.2％）増加し、4,415億66百万円となりました。四半期利益により利益剰余金が増加したことに加え、為替変動の影響によりその他の資本の構成要素が増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、584億42百万円減少（前年同期は421億94百万円増加）し、期末残高は1,140億52百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、主として税引前四半期利益に対し、半導体調達難による一部製品生産遅れやエントリーモデルの需要減、中国での新型コロナウイルス感染症による混乱などの影響のため棚卸資産が増加したことに加え、前連結会計年度の投資有価証券の売却による法人所得税の支払いもあり、270億57百万円（前年同期に得られた資金は348億円）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産の取得により、77億16百万円（前年同期に得られた資金は主として投資有価証券の売却により、471億47百万円）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、主としてグループファイナンス拡大に伴う短期借入金の返済や配当金の支払い等により、252億86百万円（前年同期に使用した資金は主として自己株式の取得により、434億91百万円）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、185億11百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

(2022年９月30日現在)

② 【自己株式等】

(2022年９月30日現在)

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ヤマハ株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は静岡県浜松市中区中沢町10番１号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは楽器事業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は2023年２月14日に代表執行役社長 中田卓也によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付制度に係る資産又は負債など重要な会計方針に別途記載がある場合を除き、取得原価に基づいて計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない重要な規定はありません。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定等に関する見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
　当第３四半期連結会計期間末において、新型コロナウイルス感染症による影響は、引き続き緩やかに改善が進んでいくものと想定しております。半導体調達難などを要因とする商品供給不足は改善がみられるものの、この影響は、当連結会計年度においては一定程度継続するものと想定しております。ロシア・ウクライナ情勢の世界経済への影響の長期化が懸念されますが、当社グループの業績へ与える直接的影響は、当第３四半期連結会計期間末時点では軽微であると想定しております。

これらの影響が想定と異なる結果となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼし、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５．その他の収益

（固定資産売却益）

  前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日  至 2021年12月31日)

第１四半期連結会計期間において、連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」に計上していた土地（北海道札幌市中央区）をALJ Sapporo RE2特定目的会社（東京都千代田区）に売却いたしました。
　本売却に伴い、固定資産売却益として「その他の収益」に4,700百万円を計上しております。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つを報告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。

楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管弦打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーディオ機器、業務用音響機器、情報通信機器(ICT機器)等の製造販売を行っております。その他には、電子デバイス事業、自動車用内装部品事業、ＦＡ機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。

(2) 報告セグメント情報

報告セグメント情報は、次のとおりであります。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

また、当社グループは、事業利益をセグメント利益としております。事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものです。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

７．売上収益

売上収益の内訳は、次のとおりであります。

(1) 収益の分解

当社グループは、経済的特徴及び製品・サービスの類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つの事業を報告セグメントとして分解し、それ以外の事業は、「その他」に含めております。また、地域別の収益は、顧客の所在地別に分解しております。分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。

各事業に含まれる製品等については、「６．セグメント情報」を参照してください。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

　     北米：米国、カナダ

　　　 欧州：ドイツ、フランス、イギリス

　　　 その他：韓国、オーストラリア

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

　     北米：米国、カナダ

　　　 欧州：ドイツ、フランス、イギリス

　　　 その他：韓国、オーストラリア

８．配当金

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるものはありません。

９．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)　希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

10．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル１：活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能なデータに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません。

②　公正価値の算定方法

主な金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

(a) 現金及び現金同等物、償却原価で測定される金融資産及び負債（借入金、リース負債を除く）

現金及び現金同等物、短期投資、償却原価で測定される債権及び債務（借入金、リース負債を除く）は、短期で決済され、もしくは要求払いの性格を有する金融商品であるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。

(b) 資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

上場株式は、報告期間末の市場価格で評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しており、レベル３に分類しております。

(c) 借入金

短期借入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。

長期借入金は将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(d) デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。

③　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。なお、次の表に含めていない金融商品については、公正価値が帳簿価額と近似しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

④　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

レベル３に分類した経常的に公正価値で測定する金融商品の増減の内訳は、次のとおりであります。

(注) １　利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上、「金

　　　　 融収益」及び「金融費用」に表示しております。

     ２　その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括

         利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。

      該当する金融商品は、主に非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産でありま

    す。これらは、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて

    評価しております。

11．偶発負債

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるYamaha Music Europe GmbH（以下、YME）は、以下のとおり、2022年12月29日に集団訴訟の申立書の送達を受けました。当訴訟は、現時点において手続きが進捗しておらず、また財務上の影響についても信頼性のある見積りができませんので、引当金は計上しておりません。

(1) 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

2013年3月から2017年3月にかけて英国で行われた当社楽器製品のオンライン販売において、YME が、特定の取引先との間で再販売価格維持行為を行ったとする競争法違反の決定を受けておりました。これにより消費者が不当に高い価格で製品を購入したとして、発生した損害額の賠償を求める集団訴訟が申立てられたものです。

(2) 訴訟を提起した者の概要

消費者団体「Which?」（所在地：英国・ロンドン）のElisabetta Sciallisを代表とする原告団で、該当する製品の英国内の消費者が原告団に入る資格を有します。

(3) 訴えの内容および損害賠償金

①訴えの内容

YME及びYMEの親会社である当社に対し、YMEの再販売価格維持行為により消費者に発生した損害額の賠償を請求するものです。

②訴訟の目的の価額

申立書には、原告団がYME及び当社に対して主張する被害額は記載されておりません。

(4) 今後の見通し

集団訴訟の手続きにおいて、原告団の規模、訴訟の目的の価額が判明する見通しです。

12．後発事象

（企業結合に関する事項）

当社のギター事業子会社であるYamaha Guitar Group, Inc. (以下YGG)は、ギターおよび関連商材の企画開発・製造・販売を行うCordoba Music Group, LLC (以下Cordoba社)の持分を取得し、Cordoba社は当社の孫会社となりました。

　(1) 企業結合の概要
　　  ①被取得企業の名称及びその事業の内容
　　　  被取得企業の名称         Cordoba Music Group, LLC
        事業の内容               ギター及び関連商材の企画開発・製造販売、弦輸入代理店(米のみ)
      ②取得日                   2023年２月７日
      ③取得した資本持分の割合   100%
      ④企業結合を行った主な目的

当社は、2022年４月から３ヵ年の中期経営計画「Make Waves 2.0」において、楽器事業のさらなる伸展を目指しており、なかでも高い成長を見込むギター事業は、将来の楽器事業の柱とすべく、積極的な投資によって規模の拡大を目指す方向性を掲げております。このたびのCordoba社の持分取得は、この方針に沿うものです。
　Cordoba社は、アコースティックギター、エレクトリックギター、ウクレレ等を製造・販売するメーカーで、「Cordoba」ブランドのナイロン弦ギターやウクレレ、「Guild」ブランドのアコースティックギター、エレクトリックギターは、米国を中心に世界中のミュージシャンに愛用されています。同社の本社はカリフォルニア州サンタモニカにあり、流通および製造施設はオックスナードにあります。
　当社グループのギター事業は、2014年にギター周辺機器などの企画開発・製造・販売を行うLine 6社を子会社化、2018年にはYGGに社名変更し、ヤマハブランドギターも含めたマルチブランドの米国拠点として企画開発、マーケティングを開始。さらに同年、ベースアンプで世界的に知名度の高いAmpegブランドの事業を譲り受け、事業成長の基盤を着々と強化してまいりました。
　そしてこのたび、Cordoba社を当社グループに加えることによって、商品ラインアップを補完・拡充するとともに、同社の知見を活用した製品企画・開発、ブランド発信力の強化を期待しています。

        ⑤被取得企業の支配の獲得方法     現金を対価とする持分取得

　　(2) 持分取得の支払対価　　　　       39百万米ドル（約51億円）

（注）支払対価はクロージング時点での現預金・債務の残高及び運転資本の増減等により調整されます。

  　(3) 取得資産・負債の公正価値　       現時点では確定していません。

（自己株式取得に関する事項）

当社は、2023年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

　(1) 自己株式の取得を行う理由
　　　株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。

  (2) 取得に係る事項の内容
        ①取得対象株式の種類        当社普通株式
        ②取得しうる株式の総数      500万株（上限とする）
                                     （発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合2.9％）
        ③株式の取得価額の総額      150億円（上限とする）
        ④取得期間                  2023年２月８日～2023年７月31日
        ⑤取得方法                  東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

　(1) 2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載された株主または登録質

　　　権者に対し、剰余金の配当として、１株につき普通配当33円（総額5,664,711,360円）を支払うことを決議

　　　し、配当を行っております。

　(2) その他該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日

ヤマハ株式会社

取締役会　御中　

EY新日本有限責任監査法人

浜　　松　　事　　務　　所　

  監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ヤマハ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

　要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。