7356 Ｒｅｔｔｙ 四半期報告書－第13期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第12期第１四半期累計期間及び第13期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっており、2020年３月頃より新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）による影響を大きく受けております。当該影響により、特に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されている期間は、飲食店の販促意欲が低下することで、当社の最重要KPIであるお店会員（固定）プランにおける有料保有店舗数が2020年９月期第２四半期の10,422件から徐々に減少傾向となっており、当第１四半期会計期間末では6,659件となっております。当該お店会員（固定）プランにおける有料保有店舗数の減少によって当社は継続して売上高が減少、またそれに伴い営業損失及び当期純損失を継続して計上しております。以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。

① 2023年９月期よりLTV（※）の高い商品の販売比率向上やコスト構造の改革に着手することで収益性の改善を行っております。具体的には、解約率が高く、かつ単価が低い為、従前LTVの低かったテイクアウトプランの販売比率を下げることでFRM事業全体のLTVを向上させることや、従業員の適正配置、オフィス移転による支払家賃の減額等によるコスト削減施策を推進することで事業の収益性改善を行っております。

② 2022年11月11日の取締役会にて、平尾 丈氏及び株式会社じげんを割当先とした普通株の発行に係る決議を行いました。これにより、合計685百万円の資金調達が実行でき、当社の財務基盤の安定性が強化されました。なお、資金繰りについては従前から各金融機関と綿密にコミュニケーションを行いながら借入金を調達している為、当面の間は問題のない水準になっております。

　上記対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

（※）「顧客生涯価値」を意味するLife Time Valueの略称。飲食店１件当たり、当社と取引を開始してから終了するまでの期間にどれだけの売上をもたらすかを表す指標のこと。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当社の事業環境は、依然新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響を受けており、引き続き先行きは不透明な状態にあります。この様な状況下、FRM（Fan Relationship Managementの略称）については、当第１四半期累計期間である2022年10月から12月においてお店会員（固定）における月平均新規参画店舗数は357件となりました。一方で前事業年度より取り組んでいる販売商品戦略の変更により、テイクアウトプラン等のLTVの低い商品の販売比率が顕著に低下しており、中長期的な売上向上に資する取り組みが着実に進んでおります。解約については居酒屋チェーンなどを代表とする大手法人向けトライアル契約において、店舗閉店等によるイレギュラー解約や一部代理店における解約率が高いこと等から前事業年度末から当第１四半期会計期間末において参画店舗数は262件が減少し、6,659件となりました。

　広告コンテンツについては、COVID-19影響以降、広告単価の下落による影響が引き続き生じております。ユーザー数についてもCOVID-19影響前との比較では未だ完全に回復したとは言えない状況となっております。

　上記の結果として、当第１四半期累計期間における売上高は414百万円（前年同期比3.2%減）となりました。

　費用面では、売上原価は195百万円（前年同期比3.6%増）、販売費及び一般管理費は418百万円（前年同期比3.9%増）となりました。

　また、新型コロナウイルス特別貸付に係る利子補給金等により営業外収益１百万円（前年同期比10.3%増）、支払利息等により営業外費用３百万円（前年同期比86.4%増）を計上しております。

　上記の結果として、当第１四半期累計期間における営業損失は200百万円（前年同期は163百万円の営業損失）、経常損失は201百万円（前年同期は164百万円の経常損失）、四半期純損失は202百万円（前年同期は164百万円の四半期純損失）となりました。

　当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は1,595百万円となり、前事業年度末に比べ129百万円増加いたしました。これは主に、2022年11月11日付けで平尾丈氏及び株式会社じげんと資本業務提携契約を締結し、普通株式による資金調達を実施したことと一部借入金の返済を実施したことによる相殺の結果、現金及び預金が218百万円増加したことや販売代理店に対する販売手数料の前払が減少したこと等によって前払費用が39百万円減少したこと、また売掛金が37百万円減少したことによるものです。また、当第１四半期会計期間末における固定資産は191百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に、販売代理店に対する販売手数料の長期前払が縮小したことにより長期前払費用が７百万円減少したこと、また敷金及び保証金が７百万円減少したことによるものです。

　上記の結果として、総資産は1,787百万円となり、前事業年度末に比べ114百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は499百万円となり、前事業年度末に比べ359百万円減少いたしました。これは主に、一部借入金の返済によって短期借入金が353百万円減少したことによるものです。また、当第１四半期会計期間末における固定負債は492百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは、長期借入金の内、一部が１年内返済予定の長期借入金へ振り替えられたことにより、長期借入金が17百万円減少したことによるものです。

　上記の結果として、総負債は991百万円となり、前事業年度末に比べ376百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は795百万円となり、前事業年度末に比べ490百万円増加いたしました。これは主に、上述した普通株式による資金調達によって資本金及び資本準備金がそれぞれ346百万円増加したこと、また当第１四半期累計期間において四半期純損失202百万円を計上したことにより利益剰余金が202百万円減少したことによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。

(4）経営戦略

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営戦略について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、株式会社じげん及び平尾丈氏との間で資本業務提携を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された

株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 新株予約権の行使による増加であります。

２. 有償第三者割当

発行価格　　236円

資本組入額　118円

割当先　　　平尾丈氏、株式会社じげん

３. 2022年12月23日開催の定時株主総会決議により、財務体質の健全化を目的として、資本金の額及び資本準備金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の全額をその他利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金が357,755千円（減資割合92.3％）減少し、資本準備金が501,925千円（減資割合34.1％）減少しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自2021年10月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自2022年10月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　2022年12月16日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行2,904,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ342,672千円増加しております。

　この結果、当第１四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第１四半期会計期間末において資本金が387,755千円、資本剰余金が1,470,023千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

　当社は、2022年11月16日開催の取締役会において、2022年12月23日開催の第12期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2023年２月７日付でその効力が発生しております。

（１）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　当社の業容及び損益状態の現状を踏まえ、適切な税制の適用を通じて、財務内容の健全性を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保することを目的としております。

（２）資本金の額の減少の要領

①減少する資本金の額

　資本金の額387,755千円のうち、357,755千円を減少し、30,000千円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が、資本金の額の減少の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。また、上記の資本金の額は、2022年11月11日開催の取締役会の決議に係る第三者割当増資（以下、「本第三者割当増資」）による増資額（342,672千円）を含みます。

②資本金の額の減少の内容

　会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少額357,755千円をその他資本剰余金に振り替えます。

（３）資本準備金の額の減少の要領

①減少する資本準備金の額

　資本準備金の額1,470,023千円のうち501,925千円減少し、968,098千円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が、資本準備金の額の減少の効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。また、上記の資本準備金の額は本第三者割当増資による増資額（342,672千円）を含みます。

②資本準備金の額の減少の内容

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額のみを減少し、減少額501,925千円をその他資本剰余金に振り替えます。

（４）剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金859,681千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたします。

（５）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

①取締役会決議日　　　　　　2022年11月16日

②定時株主総会決議日　　　　2022年12月23日

③債権者異議申述公告日　　　2023年１月６日

④債権者異議申述最終期日　　2023年２月６日

⑤効力発生日　　　　　　　　2023年２月７日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＲｅｔｔｙ株式会社の２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの第１３期事業年度の第１四半期会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Ｒｅｔｔｙ株式会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。