6334 明治機械 四半期報告書－第148期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社は、前連結会計年度で太陽光発電に係る権利案件販売事業から撤退することを取締役会決議しており、これにより第１四半期連結会計期間において環境関連事業から撤退しております。

また、当社は2022年８月31日付で本社ビルを譲渡したことにより、不動産関連事業において当該譲渡日以降は本社ビルの賃貸は行っておりません。

なお、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和により経済活動が徐々に正常化に向かう動きが出てくる一方、資源・原材料価格の高止まり、世界的なインフレの進行、各国の金融政策変更に伴う急激な金利・為替・株価等の変動により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループでは、受注済大型プラント工事が計画通りの進捗により終了もしくは完成間近となる一方、当連結会計年度内に完工予定の中小型案件の受注獲得を進めてまいりました。また、主力の製粉・飼料以外の食品関連顧客向けの工事施工による顧客ポートフォリオの分散・多様化や、主要顧客における業界再編・工場統廃合等の中長期的な環境変化を見据えた情報収集力・提案力の強化を進めております。

　産業機械製造分野では、年度内納品予定案件の受注獲得および納期管理を徹底するとともに、今後数年かけて進展する見込みである顧客の工場再編等による新規設備投資案件の受注強化、省人化ニーズに寄与する機能を付加した機械の開発検討着手等に取り組んでおります。

　グローバルな調達・販売戦略においては、ロール関連機器で高い販売実績を有するトルコYENAR社と国内市場における独占販売契約を締結し、顧客設備の老朽化に伴う更新需要獲得や当社自身での活用による生産性向上に繋げてまいります。

　想定以上の鋼材等原材料価格の上昇や部材調達期間の長期化への対応策として、予兆を早期に掴み、販売価格への転嫁、生産工程の効率化等に断続的に取り組んでおります。

　2022年2月に資本業務提携契約を締結いたしましたAbalance株式会社とは、2022年11月にAbalance株式会社の連結子会社であるWWB株式会社および日本光触媒センター株式会社と業務提携契約を新たに締結し、連携・提携関係をより一層加速させております。

　こうした状況下、当社グループの連結の売上高は4,707百万円（前年同四半期は5,081百万円）となりました。また、損益面に関しましては、営業利益147百万円（前年同四半期は16百万円の営業損失）、経常利益185百万円（前年同四半期は33百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、本社ビルの売却、保有有価証券の売却による特別損益の計上があり、さらに法人税等を差引き、1,631百万円（前年同四半期は195百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、2022年３月31日付のプレスリリース「太陽光発電に係る権利案件販売事業からの撤退に関するお知らせ」で公表のとおり、環境関連事業からの撤退を取締役会決議しており、これにより第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更（「環境関連事業」の廃止）を行っております。以後、この変更後のセグメントを用いて業績の発表を行います。

産業機械関連事業

　プラント工事については、大型案件は検収完了や完成間近となり、今年度内から来年度にかけて納期を迎える複数の飼料・製粉系案件についても着実に工事を進捗させ、さらには年度内完工予定の中小規模工事や修繕・メンテナンス・部品交換等の受注獲得も進めてまいりました。また、製粉・飼料系のほかにも成長著しい菓子メーカーの生産設備拡張工事の一部を施工する等、顧客ポートフォリオの分散・多様化も進めております。今後の受注強化に向けては、大口取引先と定期的な情報収集、意見交換の機会を設ける等、顧客の設備投資動向に関わる情報収集・提案力を一段と強化しております。

　産業機械製造分野は、引き続き年度内納品予定の受注・納期管理体制を強化するとともに、プラント工事と同様、取引先の工場再編等に起因する生産設備機械への新規投資に関して受注獲得に繋げるべく、情報収集、継続的なフォローアップを行っております。また、顧客の省人化ニーズに対応すべく、生産工程の効率化に資する機械の開発検討にも着手しております。

　協力会社との関係強化を目的に発足した明治機械協力会については、発足後１年が経過し、当社と会員企業や会員企業同士の連携、当社から会員企業への情報発信等に継続的に取り組み、パートナー関係の強化を進めております。

　海外戦略強化の面では、海外企業と部材のグローバル調達、海外向け機械販売やエンジニアリング事業の連携に向けた検討、取り組みを推進しております。2022年12月には、米国、ドイツ、英国、インド等75ヶ国以上において、ロールの溝を切削し研磨する目立機・研磨機の販売実績を有するトルコYENAR社と日本国内における独占販売契約を締結し、目立機・研磨機の老朽化に伴う更新需要の中長期的な増加が見込まれる市場にて新たな布石を打ち出しました。

　2022年２月に資本業務提携契約を締結いたしましたAbalance株式会社とは、マーケティング手法等に関する意見交換や協働セールス等を継続的に行い、具体的なシナジー効果・成果が発現し始めておりますが、連携・提携をより一層加速させるとともに、効率的かつ円滑に進めていくべく、2022年11月にAbalance株式会社の連結対象子会社であるWWB株式会社および日本光触媒センター株式会社と業務提携契約を締結いたしました。今後も両社グループの強みを発揮できるシナジーの創出・連携営業を拡大し、食に関わるすべての顧客に付加価値の高い提案を続けてまいります。

　この結果、産業機械関連事業の売上高は4,690百万円（前年同四半期は5,043百万円）、営業利益142百万円（前年同四半期は43百万円の営業損失）となりました。

不動産関連事業

　当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は16百万円（前年同四半期は38百万円）、営業利益は４百万円（前年同四半期は27百万円の営業利益）となりました。

　なお、当社は2022年８月31日付で本社ビルを譲渡しており、９月以降本社ビルの賃貸収入はなくなりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、6,363百万円（前連結会計年度末は総資産7,244百万円）と前連結会計年度末より880百万円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産186百万円、仕掛品395百万円、機械装置及び運搬具168百万円等の増加があったことに対し、現金及び預金118百万円、商品及び製品209百万円、前渡金518百万円、土地311百万円、投資有価証券313百万円等の減少があったことによるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債は、3,544百万円（前連結会計年度末は負債6,105百万円）と前連結会計年度末より2,560百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金308百万円、長期借入金114百万円等の増加があったことに対し、電子記録債務259百万円、短期借入金971百万円、前受金1,361百万円等の減少があったことによるものです。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,818百万円（前連結会計年度末は純資産1,139百万円）と前連結会計年度末より1,679百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金2,348百万円、為替換算調整勘定64百万円の増加があったことに対し、その他有価証券評価差額金16百万円等の減少があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動で支出した金額は５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

（資産の売却）

　当社は、本社（東京都千代田区）の土地及び建物を譲渡する契約を2022年８月１日に締結し、同年８月31日に引渡が完了いたしました。

　当該固定資産の譲渡により、当第２四半期連結累計期間において、固定資産売却益1,421百万円を特別利益に計上しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、当第３四半期会計期間において株式を所有している旨が記載された以下の大量保有報告書が、公衆の縦覧に供されております。

2023年１月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社アンプロモーションが、2022年12月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

大量保有報告の内容は、次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

保有目的の変更により商品及び製品から有形固定資産へ210,165千円、無形固定資産へ40,092千円を各々振り替えております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「産業機械関連事業」セグメントにおいて、建設仮勘定に計上していた当社足利事業所の事務所棟新設の設計費用のうち、設計見直しにより使用価値がなくなった部分について減損処理をしております。

なお、当該減損損失の計上額は、40,124千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更に関する情報

当社は、前連結会計年度において太陽光発電に係る権利案件販売事業からの撤退を取締役会決議し、環境事業からの撤退をしております。これにより第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更（「環境関連事業」の廃止）を行っております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

城南監査法人 東京都渋谷区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治機械株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治機械株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。