| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社島精機製作所 |
| 【英訳名】 | SHIMA SEIKI MFG.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 三博 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市坂田85番地 |
| 【電話番号】 | （073）471－0511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理財務部長 南木 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市坂田85番地 |
| 【電話番号】 | （073）471－0511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理財務部長 南木 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社島精機製作所 東京支店（東京都中央区日本橋二丁目８番６号10階）株式会社島精機製作所 西日本支店（大阪府泉大津市北豊中町二丁目17番20号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第３四半期連結累計期間 | 第62期第３四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,506 | 26,847 | 30,998 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △2,317 | △405 | △3,400 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △2,636 | △1,058 | △3,589 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,831 | 1,960 | △725 |
| 純資産額 | (百万円) | 87,688 | 90,414 | 88,795 |
| 総資産額 | (百万円) | 101,840 | 104,451 | 101,809 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △76.38 | △30.66 | △104.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.1 | 86.5 | 87.2 |
| 回次 | 第61期第３四半期連結会計期間 | 第62期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △45.42 | △15.83 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 経営成績
当第３四半期連結累計期間における経済の動向は、新型コロナウイルスの感染が長期化する中、米国では、インフレ抑制に向けた積極的な金融引き締めにより景況感が悪化し、欧州では、ロシア・ウクライナ情勢の長期化にともなう資源高やエネルギー価格の高騰など景気の減速が懸念されます。中国では、不動産市場の停滞やロックダウンの規制をめぐる混乱で内需が低迷し景気の下押し圧力が強まっています。わが国においては、経済活動正常化に向け景気は緩やかに持ち直してはいるものの資源価格上昇や円安による物価高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループは中期経営計画「Ever Onward 2023」に基づき、戦略商品と位置付けるホールガーメント横編機の拡販、ソリューションビジネスの拡大などサステナブルなもの創りを支援する製品・サービスの提案活動を世界各地の顧客、業界に向けて展開しました。また当第３四半期においては、本社及びオンライン特設サイトにおいて創立60周年記念イベントを開催し当社の先進的な取り組みと今後の方向性を発信しました。さらに、インテックス大阪において開催された「JIAM 2022 OSAKA 国際アパレル機器＆繊維産業見本市」では、裁断精度と生産性を大幅にアップさせた、自動裁断機のフラッグシップモデルである「Ｐ－ＣＡＭ Ｒ」を初出展し、またタオル生産の後工程を自動化する自動タオルヘム裁断機「ＳＡＴＣ９０」、ホールガーメント横編機の新たなスタンダードとなる「ＳＷＧ－ＸＲ１５４」等の最新機種を展示するなどアパレルファッション業界に対し、幅広くソリューションのラインアップを展開しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）
当社のコア・ビジネスである横編機事業の状況は、欧州では、付加価値の高い商品開発を得意とするイタリア市場において、経済活動の再開や有名ブランドの自社商品開発の動きにともない設備投資が活発となり、ホールガーメント横編機や高いデザイン性を発揮する成型編機を中心に需要が増加しました。中東のトルコ市場においては、欧州や国内ファストファッションアパレルからの受注による設備投資が活発となりコンピュータ横編機を中心に売上高が伸長しました。アジア地域では、主要マーケットである中国市場において上海のロックダウンなどゼロコロナ政策にともなうサプライチェーンの混乱により企業活動や生産設備投資が大きく停滞し、ホールガーメント横編機を中心に販売が低調となりました。一方、香港系の大手顧客による東南アジアの生産拠点向け設備更新需要が伸長し生産効率が高い「Ｎ.ＳＶＲ」の販売が増加し、また先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュ等においては、大手アパレルからの受注が回復傾向となり設備投資が活発化し売上が伸長しました。これらの結果、横編機事業全体の売上高は190億１百万円（前年同期比29.1％増）、営業利益29億27百万円（前年同期比291.9％増）となりました。
デザインシステム関連事業においては、欧米、国内の大手アパレルブランドを中心にＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸソフトウェアのサブスクリプションサービスである「ＡＰＥＸＦｉｚ」のライセンス契約数が伸長しました。また自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」については海外を中心に販売が増加し、売上高は25億92百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益５億80百万円（前年同期比8.0％増）となりました。手袋靴下編機事業は、大手ユーザーの設備投資が一巡した結果、売上高は７億37百万円（前年同期比61.8％減）、営業利益79百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。その他事業につきましては、売上高は45億17百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益７億79百万円（前年同期比169.4％増）となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間全体の売上高は268億47百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
利益面におきましては、コロナ禍を背景とした部品や原材料価格、物流費の高騰の影響はあったものの、工場操業度が改善したことや継続的なコスト削減に努めた結果、売上総利益率は回復傾向となり、営業損失は改善し６億44百万円（前年同期は営業損失29億94百万円）、経常損失４億５百万円（前年同期は経常損失23億17百万円）、また関係会社株式評価損等の特別損失の計上があり、親会社株主に帰属する四半期純損失10億58百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失26億36百万円）となりました。
（２） 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権、棚卸資産の増加などで前連結会計年度末に比べ26億42百万円増加し、1,044億51百万円となりました。負債合計は仕入債務の増加などで前連結会計年度末に比べ10億23百万円増加し、140億37百万円となりました。また自己資本の額は、903億75百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.7ポイント低下し86.5％となりました。
（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28億36百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 142,000,000 |
| 計 | 142,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,800,000 | 35,800,000 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 35,800,000 | 35,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 35,800 | ― | 14,859 | ― | 21,724 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,285,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 344,747 | ― |
| 34,474,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 39,800 | |||
| 発行済株式総数 | 35,800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 344,747 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社島精機製作所 | 和歌山市坂田85番地 | 1,285,500 | ― | 1,285,500 | 3.59 |
| 計 | ― | 1,285,500 | ― | 1,285,500 | 3.59 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,339 | 17,588 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 39,498 | ※2 42,938 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,575 | 10,660 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,073 | 1,296 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,449 | 8,654 | |||||||||
| その他 | 998 | 1,391 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,399 | △4,297 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,536 | 78,232 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,919 | 6,733 | |||||||||
| 土地 | 6,399 | 6,398 | |||||||||
| その他（純額） | 2,932 | 2,996 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,250 | 16,129 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,967 | 1,776 | |||||||||
| その他 | 147 | 205 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,114 | 1,982 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,417 | 4,679 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,211 | 1,207 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 503 | 498 | |||||||||
| その他 | 3,407 | 3,243 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,631 | △1,521 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,907 | 8,107 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,273 | 26,219 | |||||||||
| 資産合計 | 101,809 | 104,451 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,207 | 2,472 | |||||||||
| 電子記録債務 | 499 | 882 | |||||||||
| リース債務 | 965 | 832 | |||||||||
| 未払法人税等 | 327 | 496 | |||||||||
| 契約負債 | 1,090 | 1,614 | |||||||||
| 賞与引当金 | 707 | 479 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 201 | 150 | |||||||||
| その他 | 2,189 | 2,715 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,188 | 9,644 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 947 | 947 | |||||||||
| リース債務 | 1,746 | 1,250 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 543 | 610 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,298 | 1,295 | |||||||||
| その他 | 289 | 288 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,825 | 4,392 | |||||||||
| 負債合計 | 13,013 | 14,037 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,859 | 14,859 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,423 | 23,423 | |||||||||
| 利益剰余金 | 51,541 | 50,137 | |||||||||
| 自己株式 | △3,925 | △3,925 | |||||||||
| 株主資本合計 | 85,899 | 84,495 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 382 | 847 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 33 | 33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,630 | 5,183 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △184 | △183 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,862 | 5,880 | |||||||||
| 新株予約権 | 16 | 19 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17 | 18 | |||||||||
| 純資産合計 | 88,795 | 90,414 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 101,809 | 104,451 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,506 | 26,847 | |||||||||
| 売上原価 | 15,197 | 16,422 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,309 | 10,425 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,304 | 11,069 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,994 | △644 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 250 | 173 | |||||||||
| 受取配当金 | 131 | 163 | |||||||||
| その他 | 394 | 270 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 777 | 607 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36 | 21 | |||||||||
| 為替差損 | 6 | 268 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 34 | |||||||||
| その他 | 57 | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 100 | 368 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,317 | △405 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 11 | ― | |||||||||
| 投資有価証券償還損 | ― | 13 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | ― | 236 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 249 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,329 | △655 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 242 | 367 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 64 | 34 | |||||||||
| 法人税等合計 | 306 | 401 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,635 | △1,057 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,636 | △1,058 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,635 | △1,057 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △189 | 465 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 989 | 2,552 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 804 | 3,018 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,831 | 1,960 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,831 | 1,959 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| （税金費用の計算）海外連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）重要な会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （表示方法の変更）従来、「営業外収益」に計上しておりました「貸倒引当金戻入益」及び「債務保証損失引当金戻入益」は、金額的重要性に鑑み、表示区分の見直しの検討を行った結果、第２四半期より営業取引に基づく債権に係る繰入額と同区分である「販売費及び一般管理費」から控除する方法に変更しております。また、この表示方法を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業損失が188百万円減少しております。なお、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 販売機械購入資金ローン | （13社） 84百万円 | （ 9社） 58百万円 |
| リース債務 | （20社） 120百万円 | （17社） 40百万円 |
| 計 | 204百万円 | 99百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 16百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,035百万円 | 1,037百万円 |
| のれんの償却額 | 305百万円 | 371百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 345 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 172 | 5.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 172 | 5.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 172 | 5.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 横編機 | デザインシステム関連 | 手袋靴下編機 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 14,713 | 2,113 | 1,931 | 18,758 | 3,563 | 22,322 |
| 一定の期間にわたり移転 されるサービス | ― | ― | ― | ― | 184 | 184 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 14,713 | 2,113 | 1,931 | 18,758 | 3,748 | 22,506 |
| 外部顧客への売上高 | 14,713 | 2,113 | 1,931 | 18,758 | 3,748 | 22,506 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,713 | 2,113 | 1,931 | 18,758 | 3,748 | 22,506 |
| セグメント利益又は損失（△） | 747 | 537 | △2 | 1,282 | 289 | 1,571 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,282 |
| 「その他」の区分の利益 | 289 |
| 全社費用（注） | △4,566 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △2,994 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 横編機 | デザインシステム関連 | 手袋靴下編機 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 19,001 | 2,592 | 737 | 22,330 | 4,386 | 26,717 |
| 一定の期間にわたり移転 されるサービス | ― | ― | ― | ― | 130 | 130 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 19,001 | 2,592 | 737 | 22,330 | 4,517 | 26,847 |
| 外部顧客への売上高 | 19,001 | 2,592 | 737 | 22,330 | 4,517 | 26,847 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 19,001 | 2,592 | 737 | 22,330 | 4,517 | 26,847 |
| セグメント利益 | 2,927 | 580 | 79 | 3,588 | 779 | 4,368 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,588 |
| 「その他」の区分の利益 | 779 |
| 全社費用（注） | △5,012 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △644 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項
（追加情報）（表示方法の変更）に記載のとおり、従来、「営業外収益」に計上しておりました「貸倒引当金戻入益」及び「債務保証損失引当金戻入益」は、第２四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」から控除する方法に変更しております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。
【関連情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
| (単位：百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 欧州 | 中東 | アジア | その他 | 合計 |
| 5,214 | 6,390 | 967 | 8,792 | 1,142 | 22,506 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
| (単位：百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 欧州 | 中東 | アジア | その他 | 合計 |
| 5,229 | 7,746 | 2,276 | 9,381 | 2,212 | 26,847 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純損失（△） | △76円38銭 | △30円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(百万円) | △2,636 | △1,058 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(百万円) | △2,636 | △1,058 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,513 | 34,514 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第62期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 172百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社島精機製作所
取締役会 御中
大手前監査法人 大阪府大阪市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 谷 一 郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 橋 口 健 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島精機製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島精機製作所及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。