【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス |
| 【英訳名】 | Pan Pacific International Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号 |
| 【電話番号】 | ０３－５７２５－７５３２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員CFO 清水 敬太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号 |
| 【電話番号】 | ０３－５７２５－７５３２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員CFO 清水 敬太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期 第２四半期連結 累計期間 | 第43期 第２四半期連結 累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年12月31日 | 自2022年７月１日 至2022年12月31日 | 自2021年７月１日 至2022年６月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 917,680 | 978,449 | 1,831,280 |
| 経常利益 | （百万円） | 44,523 | 57,226 | 100,442 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 30,148 | 36,777 | 61,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 29,854 | 48,059 | 64,081 |
| 純資産額 | （百万円） | 379,427 | 436,710 | 399,247 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,420,789 | 1,476,908 | 1,383,678 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 49.40 | 61.67 | 102.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 49.28 | 61.52 | 102.41 |
| 自己資本比率 | （％） | 25.3 | 29.2 | 28.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 65,857 | 103,174 | 95,136 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △23,321 | △37,586 | △44,756 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △29,108 | △23,952 | △53,854 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 177,268 | 223,770 | 180,418 |
| 回次 | 第42期 第２四半期連結 会計期間 | 第43期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年10月１日 至2021年12月31日 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 29.77 | 30.73 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動につきましては、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であり、特定子会
社であるB'CAUSE Pte. Ltd.が、第三者割当増資の実施を行ったことに伴い、連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、政府のウィズコロナ政策により、行動制限や経済活動の制限の見直しが行われ、今後の景気回復が期待されますが、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスクや原材料価格等の高騰による物価上昇により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、2022年10月に訪日外国人観光客への水際対策が緩和され、インバウンド消費の回復が期待されますが、その一方で、原材料価格等の高騰や円安の進行による物価上昇により実質賃金が減少しており、消費者の節約志向や選別消費の傾向が一層強まっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
中期経営計画における成長ドライバーの１つであるPB/OEM商品は、当第２四半期連結累計期間においても順調に進捗し、国内ディスカウントストアにおける売上構成比は16.8%と、前年同期と比較し2.9％伸長しました。ハロウィンやクリスマス等に向けたパーティーグッズのPB/OEM化や、旅行需要の高まりに伴うキャリーケースの売上伸長に加えて、2022年12月には情熱価格のリブランディング以降で初となるテレビCM放映などメディア露出も強化しました。テレビCMで取り上げられた６商品は累計売上が放送前比で160％伸長するなど、認知度向上と売上拡大に大きく寄与し、実績として12月はPB/OEM商品の過去最高売上を記録しました。
2022年12月には、当社グループの国内店舗において、国際ブランド（Visa、Master、AMEX、JCB、Discover、Diners）のタッチ決済を導入しております。コンビニやスーパーを中心にタッチ決済に対応した端末の普及が進み、国内において利用者数が増加しており、今後、タッチ決済機能付きカードの発行枚数増加に伴い、更なる普及が見込まれます。また、海外ではすでにタッチ決済が決済手段の主流になっている国や地域が増えており、訪日外国人のお客さまがスムーズに決済することが可能となります。
当社グループはセミセルフレジやセルフレジの導入を積極的に進めており、今後も店舗における生産性向上及びお客さまの利便性とお買い物満足度の向上に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に１店舗（東京都－ドン・キホーテ西友吉祥寺店）、北海道に１店舗（北海道－同すすきの店）、東北地方に１店舗（山形県－同米沢店）、中部地方に１店舗（新潟県－ドン・キホーテアピタ新潟亀田店）、近畿地方に２店舗（大阪府－ドン・キホーテ京橋店、京都府－同京都烏丸七条店）、九州地方に２店舗（熊本県－同荒尾店、大分県－同別府店）を開店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ７店舗、ＵＤリテール株式会社１店舗となりました。
海外事業の出店状況につきましては、タイ王国に３店舗（DON DON DONKI Seacon Bangkae店、同J-PARK Sriracha店、鮮選寿司 J-PARK Sriracha店）、香港に１店舗（DON DON DONKI Whampoa Garden店）を開店しております。
その一方で、国内２店舗、海外１店舗を閉店しております。
この結果、2022年12月末時点における当社グループの総店舗数は、国内610店舗、海外98店舗の合計708店舗（2022年６月末時点 699店舗）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、以下の通りとなりました。
| 売上高 | 9,784億49百万円 | （前年同期比 6.6％増） |
|---|---|---|
| 営業利益 | 574億56百万円 | （前年同期比 31.6％増） |
| 経常利益 | 572億26百万円 | （前年同期比 28.5％増） |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 367億77百万円 | （前年同期比 22.0％増） |
セグメントの業績については、次の通りです。
なお、当社は、新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定したことに伴い、報告セグメントを従来の「ディスカウントストア」、「総合スーパー」及び「テナント賃貸」の３区分から、「国内事業」、「北米事業」及び「アジア事業」の３区分に変更しており、前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析を行っております。
（国内事業）
国内事業における売上高は8,212億42百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は526億72百万円（同39.2％増）となりました。国内事業においては、政府のウィズコロナ政策により、人流制限が解除されたことや訪日外国人観光客への水際対策の緩和により、インバウント売上高及び駅前店、夜間の売上高が伸長したことにより、既存店売上高成長率は2.3％増となりました。また、プライベートブランド商品の売上拡大により、売上総利益率が上昇したことから、売上高及び営業利益は増加しております。
（北米事業）
北米事業における売上高は1,169億78百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は35億91百万円（同29.6％減）となりました。北米事業においては、物価上昇による買い控えや新型コロナウイルスの規制緩和による外食需要増加という売上高の減少要因がありましたが、円安進行によって売上高は増加となりました。しかし、賃金の上昇による人件費の増加、資源価格の高騰によるコストの増加により、営業利益は減少しております。
（アジア事業）
アジア事業における売上高は402億29百万円（前年同期比32.1％増）、営業利益は11億93百万円（同72.6％増）となりました。アジア事業においては、積極的な出店施策による店舗数拡大に伴い、売上高及び営業利益は増加しております。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
②財政状態の分析
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末（2022年６月30日）と比較し、932億30百万円増加して、１兆4,769億８百万円となりました。これは主として、現金及び預金が320億77百万円、受取手形及び売掛金が57億６百万円、割賦売掛金が83億42百万円、預け金が116億48百万円、有形固定資産が173億82百万円、投資有価証券が51億10百万円増加したことによります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、557億67百万円増加して、１兆401億98百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が587億48百万円、預り金が74億63百万円増加した一方で、未払費用が41億57百万円、借入金が123億89百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較し、374億63百万円増加して、4,367億10百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加が283億17百万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が103億74百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、売上債権の増加、割賦売掛金の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、1,031億74百万円（前年同期比373億17百万円増）となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び関係会社株式の取得による支出といった減少要因により、375億86百万円（前年同期比142億65百万円増）となりました。
また、財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いといった減少要因により、239億52百万円（前年同期比51億56百万円減）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,237億70百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,872,000,000 |
| 計 | 1,872,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 634,518,640 | 634,542,240 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 計 | 634,518,640 | 634,542,240 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第２回有償ストック・オプション
| 決議年月日 | 2022年10月３日取締役会 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社の取締役及び従業員 2,189名 |
| 新株予約権の数 ※ | 37,053個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式3,705,300株（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 2,560円（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2025年10月１日 至 2029年11月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 2,593円（注）３ 資本組入額 1,297円（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）６ |
※ 新株予約権の発行時（2022年12月１日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき3,300円で有償発行しております。
２．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金2,560円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価格 | ＝ | 調整前行使価格 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株あたり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価格 | ＝ | 調整前 行使価格 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
⑴本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
⑵本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記⑴記載の資本金等増加限度額から、上記⑴に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
⑴新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2025年６月期における有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、営業利益の金額が1,200億円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。 ただし、上記までの期間（2025年６月期までの期間）において、連結営業利益に多大な影響を及ぼす大規模な企業買収等の事象が発生し、当該期の有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
⑵新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑶新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑷本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑸各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
⑴交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
⑵新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
⑶新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
⑷新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．⑶に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑸新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑹新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
⑺譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑻その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
⑼新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
⑽その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 （注）１ | 67,600 | 634,518,640 | 31 | 23,283 | 31 | 24,589 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が23,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ11百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENTS FOR DQ WINDMOLEN B.V. (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | HERENGRACHT 500,1017 CB AMSTERDAM,NETHERLANDS (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 134,028.0 | 22.47 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 75,212.2 | 12.61 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 33,207.7 | 5.57 |
| 株式会社安隆商事 | 東京都千代田区麹町１丁目８－1 | 33,120.0 | 5.55 |
| 株式会社ファミリーマート | 東京都港区芝浦３丁目１－21号 | 33,057.4 | 5.54 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 23,868.8 | 4.00 |
| GIC PRIVATE LIMITED - C (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912 (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 17,224.8 | 2.89 |
| 公益財団法人安田奨学財団 | 東京都目黒区青葉台２丁目19－10 | 14,400.0 | 2.41 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 8,071.2 | 1.35 |
| DEUTSCHE BANK TRUST COMPANY AMERICAS （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 1 COLUMBUS CIRCLE NEW YORK, NY 10019 （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） | 6,318.9 | 1.06 |
| 計 | － | 378,509.1 | 63.46 |
（注）１．上記信託銀行のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 75,212.2千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 33,207.7千株 |
２．上記のほか当社所有の自己株式38,073.2千株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 38,073,200 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 596,391,200 | 5,963,912 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 54,240 | － | － |
| 発行済株式総数 | 634,518,640 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 5,963,912 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株（議決権の数552個）含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス | 東京都目黒区青葉台２丁目19-10 | 38,073,200 | － | 38,073,200 | 6.00 |
| 計 | － | 38,073,200 | － | 38,073,200 | 6.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 176,777 | 208,854 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,728 | 18,434 |
| 割賦売掛金 | 52,122 | 60,464 |
| 営業貸付金 | 8,115 | 8,345 |
| 商品及び製品 | 205,893 | 210,087 |
| 前払費用 | 7,904 | 9,533 |
| 預け金 | 4,768 | 16,416 |
| その他 | 20,052 | 28,739 |
| 貸倒引当金 | △1,828 | △2,152 |
| 流動資産合計 | 486,531 | 558,720 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 268,358 | 269,297 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 35,022 | 35,713 |
| 土地 | 314,711 | 319,626 |
| 建設仮勘定 | 19,649 | 29,811 |
| 使用権資産（純額） | 25,913 | 26,640 |
| その他（純額） | 1,412 | 1,359 |
| 有形固定資産合計 | 665,065 | 682,447 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 61,759 | 60,520 |
| その他 | 24,458 | 27,079 |
| 無形固定資産合計 | 86,217 | 87,599 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 27,226 | 32,336 |
| 長期貸付金 | 966 | 351 |
| 長期前払費用 | 4,859 | 4,553 |
| 退職給付に係る資産 | 17,455 | 17,527 |
| 繰延税金資産 | 20,840 | 18,650 |
| 敷金及び保証金 | 73,225 | 73,265 |
| その他 | 3,422 | 3,595 |
| 貸倒引当金 | △2,129 | △2,133 |
| 投資その他の資産合計 | 145,864 | 148,143 |
| 固定資産合計 | 897,146 | 918,188 |
| 資産合計 | 1,383,678 | 1,476,908 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 152,885 | 211,633 |
| 短期借入金 | - | ※４ 929 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 26,918 | ※６ 41,409 |
| １年内償還予定の社債 | 11,421 | 11,250 |
| 未払金 | 49,128 | 49,973 |
| リース債務 | 1,804 | 1,844 |
| 未払費用 | 25,182 | 21,025 |
| 預り金 | 13,485 | 20,948 |
| 未払法人税等 | 13,492 | 15,123 |
| ポイント引当金 | 1,935 | 2,543 |
| 契約負債 | 11,361 | 12,740 |
| その他 | 18,765 | 19,961 |
| 流動負債合計 | 326,378 | 409,379 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 272,555 | 271,950 |
| 長期借入金 | ※６ 276,201 | ※６ 248,392 |
| リース債務 | 25,471 | 26,473 |
| 資産除去債務 | 30,338 | 30,841 |
| その他 | 53,488 | 53,164 |
| 固定負債合計 | 658,053 | 630,819 |
| 負債合計 | 984,431 | 1,040,198 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 23,217 | 23,283 |
| 資本剰余金 | 17,376 | 17,441 |
| 利益剰余金 | 428,044 | 456,361 |
| 自己株式 | △80,956 | △80,956 |
| 株主資本合計 | 387,681 | 416,128 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 520 | 604 |
| 為替換算調整勘定 | 3,532 | 13,906 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 487 | 447 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,539 | 14,957 |
| 新株予約権 | 271 | 410 |
| 非支配株主持分 | 6,755 | 5,215 |
| 純資産合計 | 399,247 | 436,710 |
| 負債純資産合計 | 1,383,678 | 1,476,908 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 917,680 | 978,449 |
| 売上原価 | 649,814 | 676,029 |
| 売上総利益 | 267,866 | 302,420 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 224,222 | ※ 244,964 |
| 営業利益 | 43,644 | 57,456 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 604 | 489 |
| 負ののれん償却額 | 7 | - |
| 持分法による投資利益 | 239 | 283 |
| 為替差益 | 2,523 | 625 |
| その他 | 2,027 | 2,319 |
| 営業外収益合計 | 5,401 | 3,717 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,695 | 3,833 |
| 債権流動化費用 | 1 | - |
| その他 | 826 | 114 |
| 営業外費用合計 | 4,522 | 3,947 |
| 経常利益 | 44,523 | 57,226 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 6 | 9 |
| 環境対策引当金戻入額 | 73 | 3 |
| その他 | 0 | 22 |
| 特別利益合計 | 79 | 33 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 656 | 558 |
| 店舗閉鎖損失 | 49 | 490 |
| 災害による損失 | 15 | 34 |
| その他 | 256 | 104 |
| 特別損失合計 | 976 | 1,186 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 43,626 | 56,073 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,852 | 16,844 |
| 法人税等調整額 | 3,272 | 1,946 |
| 法人税等合計 | 13,125 | 18,790 |
| 四半期純利益 | 30,501 | 37,283 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 353 | 505 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 30,148 | 36,777 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 30,501 | 37,283 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 184 | 187 |
| 為替換算調整勘定 | △812 | 10,624 |
| 退職給付に係る調整額 | △6 | △20 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △12 | △14 |
| その他の包括利益合計 | △647 | 10,776 |
| 四半期包括利益 | 29,854 | 48,059 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 29,427 | 47,195 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 427 | 864 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 43,626 | 56,073 |
| 減価償却費 | 18,453 | 20,734 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △6,201 | △1,554 |
| 受取利息及び受取配当金 | △604 | △489 |
| 支払利息及び社債利息 | 3,695 | 3,833 |
| 為替差損益（△は益） | △2,523 | △625 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △239 | △283 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 713 | 550 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,808 | △5,626 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △14,686 | △1,953 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 55,750 | 56,874 |
| 割賦売掛金の増減額（△は増加） | △15,534 | △8,404 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 9,578 | 4,360 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 6,868 | 7,464 |
| その他 | △7,131 | △6,198 |
| 小計 | 81,956 | 124,756 |
| 利息及び配当金の受取額 | 419 | 515 |
| 利息の支払額 | △3,747 | △3,855 |
| 法人税等の支払額 | △28,143 | △18,735 |
| 法人税等の還付額 | 15,421 | 526 |
| 災害損失の支払額 | △69 | △86 |
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 21 | 53 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,857 | 103,174 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,707 | △29,114 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,808 | △4,360 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △338 | △754 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 766 | 327 |
| 出店仮勘定の差入による支出 | △546 | △293 |
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △3,386 |
| その他 | 311 | △7 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,321 | △37,586 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △826 | 978 |
| 長期借入金の返済による支出 | △15,919 | △12,759 |
| 社債の発行による収入 | 79,619 | - |
| 社債の償還による支出 | △1,828 | △776 |
| 配当金の支払額 | △8,245 | △8,348 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △2,239 |
| 自己株式の取得による支出 | △80,941 | - |
| その他 | △967 | △808 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △29,108 | △23,952 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,965 | 3,465 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 16,393 | 45,101 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 160,875 | 180,418 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △1,852 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 104 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 177,268 | ※ 223,770 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったB’CAUSE Pte.Ltd.は、第三者割当増資の実施により、持分比率が低下したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 新築工事に対する債務保証 （工事受注業者への支払） | 2,106百万円 | 2,106百万円 |
渋谷区道玄坂二丁目開発計画（道玄坂通 dogenzaka-dori）の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を負っております。
２ 債権流動化による遡及義務
| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 債権流動化による遡及義務 | 5,250百万円 | 5,595百万円 |
３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行42行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越契約の総額 | 58,610百万円 | 58,110百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引残高 | 58,610 | 58,110 |
※４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行３行と、当第２四半期連結会計期間末においては取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 30,000百万円 | 31,991百万円 |
| 借入実行残高 | － | 929 |
| 差引残高 | 30,000 | 31,062 |
５ 当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 544,945百万円 | 552,585百万円 |
| 貸出実行額 | 7,998 | 8,215 |
| 差引残高 | 536,947 | 544,370 |
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
※６ 当社は、39金融機関（総額50,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| シンジケートローン契約による借入残高 | 50,000百万円 | 50,000百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 86,734百万円 | 92,274百万円 |
| 地代家賃 | 27,065 | 29,262 |
| 支払手数料 | 29,552 | 30,644 |
| 減価償却費 | 14,783 | 16,701 |
| 貸倒引当金繰入額 | 220 | 318 |
| 退職給付費用 | 910 | 993 |
| ポイント引当金繰入額 | 2,387 | 2,163 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 162,302百万円 | 208,854百万円 |
| 担保に提供している預金 | △202 | - |
| 流動資産その他に含まれる預け金勘定 | 15,168 | 14,916 |
| 現金及び現金同等物 | 177,268 | 223,770 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,245 | 13.0 | 2021年６月30日 | 2021年９月30日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,789 | 3.0 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式38,054,300株の取得を行い
ました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が80,941百万円増加し、第１四半期連結会計期間末において自己株式が80,956百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,348 | 14.0 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月８日 取締役会 | 普通株式 | 2,386 | 4.0 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 国内事業 | 北米事業 | アジア事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 790,706 | 96,519 | 30,455 | 917,680 | － | 917,680 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,113 | － | － | 6,113 | △6,113 | － |
| 計 | 796,819 | 96,519 | 30,455 | 923,793 | △6,113 | 917,680 |
| セグメント利益 | 37,850 | 5,103 | 691 | 43,644 | － | 43,644 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 国内事業 | 北米事業 | アジア事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 821,242 | 116,978 | 40,229 | 978,449 | － | 978,449 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,784 | － | 63 | 5,847 | △5,847 | － |
| 計 | 827,025 | 116,978 | 40,292 | 984,295 | △5,847 | 978,449 |
| セグメント利益 | 52,672 | 3,591 | 1,193 | 57,456 | － | 57,456 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、今後の成長戦略として、国内においては、①事業のバリューチェーンの拡大 ②ＤＸを通じた新しいＣＶ（Convenience：便利さ）＋Ｄ（Discount：価格の安さ）＋Ａ（Amusement：楽しさ）の提供 ③組織統合や生産性改善の推進 ④組織的な業態創造により、収益性の向上に努め、海外においては、アジア及び北米とも出店継続による規模の拡大を目指し、さらに、グローバルバリューチェーンの構築による利益率改善を行うことを目標とした新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ディスカウントストア」、「総合スーパー」及び「テナント賃貸」の３区分から、「国内事業」、「北米事業」及び「アジア事業」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品に関する当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年12月31日）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 国内事業 | 北米事業 | アジア事業 | 合計 | |
| （ディスカウントストア） | ||||
| 家電製品 | 43,362 | － | － | 43,362 |
| 日用雑貨品 | 129,727 | － | － | 129,727 |
| 食品 | 243,961 | － | － | 243,961 |
| 時計・ファッション用品 | 71,950 | － | － | 71,950 |
| スポーツ・レジャー用品 | 35,307 | － | － | 35,307 |
| その他 | 8,049 | － | － | 8,049 |
| （総合スーパー） | ||||
| 衣料品 | 25,752 | － | － | 25,752 |
| 住居関連品 | 35,288 | － | － | 35,288 |
| 食品 | 160,065 | － | － | 160,065 |
| その他 | 1,212 | － | － | 1,212 |
| （海外） | ||||
| 北米 | － | 95,612 | － | 95,612 |
| アジア | － | － | 30,266 | 30,266 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 754,673 | 95,612 | 30,266 | 880,550 |
| その他の収益（注） | 36,033 | 907 | 190 | 37,130 |
| 外部顧客への売上高 | 790,706 | 96,519 | 30,455 | 917,680 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 国内事業 | 北米事業 | アジア事業 | 合計 | |
| （ディスカウントストア） | ||||
| 家電製品 | 42,425 | － | － | 42,425 |
| 日用雑貨品 | 151,503 | － | － | 151,503 |
| 食品 | 258,053 | － | － | 258,053 |
| 時計・ファッション用品 | 76,285 | － | － | 76,285 |
| スポーツ・レジャー用品 | 30,070 | － | － | 30,070 |
| その他 | 8,831 | － | － | 8,831 |
| （総合スーパー） | ||||
| 衣料品 | 25,001 | － | － | 25,001 |
| 住居関連品 | 37,376 | － | － | 37,376 |
| 食品 | 154,260 | － | － | 154,260 |
| その他 | 1,458 | － | － | 1,458 |
| （海外） | ||||
| 北米 | － | 115,950 | － | 115,950 |
| アジア | － | － | 40,031 | 40,031 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 785,261 | 115,950 | 40,031 | 941,243 |
| その他の収益（注）１ | 35,980 | 1,028 | 198 | 37,206 |
| 外部顧客への売上高 | 821,242 | 116,978 | 40,229 | 978,449 |
（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
２．「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントを変更しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 49円40銭 | 61円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 30,148 | 36,777 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 30,148 | 36,777 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 610,276,423 | 596,372,007 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 49円28銭 | 61円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,484,737 | 1,457,102 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
2023年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| （イ）中間配当による配当金の総額 | 2,386百万円 |
|---|---|
| （ロ）１株当たりの金額 | ４円00銭 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2023年３月24日 |
（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年２月14日 |
|---|
| 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス |
| 取締役会 御中 |
UHY東京監査法人 東京都品川区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原 伸之 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷田 修一 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 彦一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。