4376 くふうカンパニー 四半期報告書－第2期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第２期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第１期及び第１期第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ライフイベント事業）

　2022年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社くふう中間持株会社を吸収合併存続会社、当社及び同社の連結子会社であった株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを連結の範囲から除外しております。なお、同日付で株式会社くふう中間持株会社は商号を株式会社くふう住まいに変更しております。

　また、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社が、OMソーラー株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としているため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（投資・インキュベーション事業）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社CultureStudioTokyo及びその子会社である株式会社trippieceの株式を取得し、それぞれを子会社といたしました。また、2022年12月１日付で株式会社trippieceを存続会社として株式会社CultureStudioTokyoの吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社RETRIPとして、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としているため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動に繋がる価値提供を目指しております。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は4,883百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は433百万円（前年同四半期比17.3％増）、経常利益は398百万円（前年同四半期比10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は213百万円（前年同四半期比154.8％増）となりました。

　報告セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。

　なお、前第４四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の分析は変更後の区分に基づいております。

＜毎日の暮らし事業＞

　当事業は主に、株式会社ロコガイドによるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、暮らしに関する総合情報メディア「くふうLive!」、株式会社Zaimによるオンライン家計簿サービス「Zaim」、株式会社キッズスターによる子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」、株式会社しずおかオンラインによる地域情報メディア・サービス等の日常・地域生活領域の事業で構成されております。

　当第１四半期連結累計期間において、「トクバイ」の利用機会創出及びユーザー数の拡大に向けて、ユーザー向け施策に注力しました。導入店舗の開拓においては、飲食店等の新領域におけるトライアル導入を推進するとともに、サービスオプションの採用等が進捗するなど、定額課金契約が堅調に推移しました。暮らしに関する総合情報メディア「ヨムーノ」は、取り扱うジャンルをさらに拡大し、アプリや動画、ライブ配信など、記事にとどまらず多様な発信を強化していくことを目指し、「くふうLive!」へのブランド名変更並びにサイトのドメイン変更を実施しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における毎日の暮らし事業の売上高は1,110百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は259百万円（前年同四半期比29.0％減）となりました。

＜ライフイベント事業＞

　当事業は主に、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社によるコンサルティング事業及び建築施工事業、株式会社くふう住まいによる住宅・不動産専門メディア、事業者向けSaaS、買取再販・仲介サービス、株式会社Seven Signatures Internationalによる富裕層向けコンサルティングサービス等の住まい領域、株式会社エニマリによるウェディング総合情報メディア及び結婚式プロデュースサービス等の結婚領域の事業で構成されております。

　当第１四半期連結累計期間において、住まい領域は、コンサルティング事業について、新規受注数は伸び悩みましたが、加盟店企業に対する支援活動を推進いたしました。建築施工事業については、経費削減、効率的・効果的な運営ができる体制構築を推進してきたものの、注文住宅の引渡し時期が下期に集中する見込みとなりました。不動産会社向け営業支援SaaSツールは堅調に販売が推移し、生活者向け買取再販サービスは不動産市況の悪化を見据えて仕入れを抑制するとともに、値下げ販売を実施しました。富裕層向けコンサルティングサービスについては、案件の成約が順調に進み、業績に寄与しました。結婚領域は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和されつつある中、ユーザーの多様な価値観に寄り添う新たな結婚式の提案に向けて、相談アドバイザー機能の開発を進めるなど、概ね計画通りに進捗しました。また、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社において、太陽熱利用システムの開発・販売を行うOMソーラー株式会社の株式を取得し、連結子会社としました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるライフイベント事業の売上高は2,938百万円（前年同四半期比13.6％減）、営業利益は191百万円（前年同四半期比24.1％減）となりました。

＜投資・インキュベーション事業＞

　当事業は主に、当社や株式会社くふうキャピタルによる投資事業、くふう少額短期保険株式会社及び株式会社保険のくふうの事業で構成されております。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の検討を進め、投資や保有株式の一部売却を実施いたしました。また、新たな領域でのサービス開発を視野に、旅行・おでかけメディア「RETRIP」を運営する株式会社RETRIPを連結子会社といたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における投資・インキュベーション事業の売上高は828百万円（前年同四半期は25百万円）、営業利益は313百万円（前年同四半期は営業損失8百万円）となりました。

＜その他＞

　その他は、株式会社Da Vinci Studioによる当社グループ内外向け技術支援等の支援機能であります。

　当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は50百万円（前年同四半期比37.9％増）、営業損失は61百万円（前年同四半期は営業損失31百万円）となりました。

　当社グループの財政状態は以下のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は22,464百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,134百万円増加しました。これは主に有形固定資産366百万円、のれん554百万円増加した一方で、現金及び預金が352百万円減少したことによるものであります。

　負債は10,602百万円となり、前連結会計年度末と比較し935百万円増加しました。これは主にその他流動負債266百万円、長期借入金236百万円、その他固定負債249百万円増加したことによるものであります。

　純資産は11,862百万円となり、前連結会計年度末と比較し199百万円増加しました。これは主に利益剰余金が213百万円増加したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取りにより自己株式数が230株増加し、当第１四半期会計期間末現在の自己株式は1,001,643株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額については、従来千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしま した。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社くふう中間持株会社を吸収合併存続会社、当社及び同社の連結子会社であった株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを連結の範囲から除外しております。なお、株式会社くふう中間持株会社は商号を株式会社くふう住まいに変更しております。

　当社は株式会社CultureStudioTokyo及びその子会社である株式会社trippieceの株式を取得し、それぞれを子会社といたしました。また、2022年12月１日付で株式会社trippieceを存続会社として株式会社CultureStudioTokyoの吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社RETRIPとして、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

　当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社が、OMソーラー株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、共同株式移転の方法により、2021年10月１日付で株式会社ロコガイド及び株式会社くふう中間持株会社の完全親会社として設立されました。また、当第１四半期連結累計期間において新株予約権の行使により普通株式が17,220株増加いたしました。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が10百万円、資本剰余金が9,017百万円、利益剰余金が822百万円、自己株式が△0百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内外向け技術支援等で発生した売上高及びセグメント利益又は損失（△）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益163百万円及び全社費用△231百万円、のれんの償却額△139百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内外向け技術支援等で発生した売上高及びセグメント利益又は損失（△）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益166百万円及び全社費用△296百万円、のれんの償却額△139百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第４四半期連結会計期間において、経営実態に照らした業績管理区分の見直しを行い、報告セグメントに「投資・インキュベーション事業」を新たに追加しております。これに伴い、当社の投資部門における事業、「その他」に計上していた株式会社くふうキャピタルの事業、「ライフイベント事業」に計上していたくふう少額短期保険株式会社及び株式会社保険のくふうの事業を「投資・インキュベーション事業」に計上しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社がOMソーラー株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、ライフイベント事業セグメントにおいて、のれん230百万円が発生しております。また、当社が株式会社RETRIPの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、投資・インキュベーション事業セグメントにおいて、のれん489百万円が発生しております。

（企業結合等関係）

（連結子会社間の合併)

１．取引の概要

当社は、2022年８月12日開催の当社執行役会において、当社の連結子会社である株式会社くふう中間持株会社を吸収合併存続会社とし、当社及び同社の連結子会社である株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年10月１日付で実施いたしました。なお、株式会社くふう中間持株会社は、同日付で株式会社くふう住まいに商号変更しております。

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

　名称：株式会社くふう中間持株会社

　事業の内容：住まい領域における事業活動の推進及び支援に係る業務

(吸収合併消滅会社①)

　名称：株式会社オウチーノ

　事業の内容：住宅購入・賃貸・建築及びリフォームの情報提供、不動産売却の情報提供、住まいに関する相談サービスなど

(吸収合併消滅会社②)

　名称：株式会社おうちのくふう

　事業の内容：不動産の売買・仲介業務及び付帯関連する不動産業務全般

(2) 企業結合日

　2022年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社くふう中間持株会社を吸収合併存続会社、株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後の企業の名称

株式会社くふう住まい

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループの連結子会社各社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上を目指します。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合）

当社は、2022年９月22日開催の当社執行役会において、株式会社CultureStudioTokyo（以下「CST」といいます。）及びその子会社である株式会社trippiece（以下「trippiece」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年10月４日付でそれぞれを子会社といたしました。なお、2022年12月１日付でtrippieceを存続会社としてCSTの吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社RETRIPといたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

(株式会社CultureStudioTokyo）

　被取得企業の名称：株式会社CultureStudioTokyo

　事業の内容　　　：ローカルストア広報支援Saas事業「BUZMA」

(株式会社trippiece）

　被取得企業の名称：株式会社trippiece

　事業の内容　　　：旅行おでかけCGMサービス事業「RETRIP」

(2) 企業結合を行った主な理由

CSTは、ローカルストア広報支援Saas「BUZMA＜バズマ＞」を運営し、地域の宿泊、飲食およびレジャー事業者に対して、インフルエンサーおよびクリエイターを活用した広報・マーケティングプラットフォームを提供しております。

trippieceは、国内最大級の旅行おでかけCGMサービスRETRIP＜リトリップ＞を運営し、直近でユーザー投稿コンテンツ数が500万件（2022年8月時点）、Webサイトの月間アクティブユニークユーザー数が1,400万人（2022年8月時点）を超えるなど、コロナ禍においても順調に事業成長を実現しています。

今回、CSTおよびtrippieceが当社グループへ加わることで、当社グループが営む生活情報メディアや地域情報サービスといった事業領域でのサービス連携を通じて、既存事業のサービス価値を高めていくとともに、旅行という新たな領域でのサービス開発を視野に、ユーザーの毎日の暮らしを豊かにするサービスの拡充を推進してまいります。

(3) 企業結合日

2022年10月４日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社RETRIP

(6) 取得した議決権比率

64.3％

（注）CST吸収合併後のtrippiece（商号変更後は株式会社RETRIP）の議決権比率を記載しております。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、相手先との協議により非公開としておりますが、適切なデューデリジェンスを実施の上、公正妥当と考えられる金額にて取得しております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　31百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

489百万円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（取得による企業結合）

当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社（以下「ハイアス」といいます。）は、2022年11月11日開催の同社取締役会において、OMソーラー株式会社（以下「OMソーラー」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年11月30日付で同社を子会社といたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：OMソーラー株式会社

　事業の内容　　　：OMソーラーシステムの開発及び販売、OMソーラーシステム導入に取り組む会員工務店への建築技術・設計・施工の指導及び部材の販売、個人住宅や公共建築等へのOMソーラーシステム導入に取り組む設計事務所等への建築技術・設計・施工手法の情報提供及び部材の販売

(2) 企業結合を行う主な理由

ハイアスは、「地域最高の住まい体験を提供する」の企業理念のもと、全国の地域に根差した工務店・建設会社を中心とした会員企業向けに、住宅商品パッケージの提供をしています。

OMソーラーは、パッシブデザインの思想を軸に、太陽熱を有効活用する住宅設計の会員事業を展開しています。

両社にてそれぞれの得意分野を活かす事業提携の協議をした結果、両社が目指す会員企業向けビジネスの発展において、協業によりシナジー創出が可能だと判断しました。より踏み込んだ提携関係を築くことで両社の企業価値が向上すると考えることから、ハイアスにてOMソーラーの第三者割当増資の引き受けを決定いたしました。

(3) 企業結合日

2022年11月30日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

OMソーラー株式会社

(6) 取得する議決権比率

90.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

ハイアスが現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　0百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

230百万円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

　当社は、本日開催の取締役会におきまして、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の執行役及び従業員並びに当社の完全子会社及び当社の完全孫会社の取締役及び従業員に対し、下記の通り、新株予約権（以下、「本新株予約権」）を発行することを決議いたしました。

　なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して、公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

１．新株予約権の募集の目的

　当社グループの業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として、当社の執行役及び従業員並びに当社の完全子会社及び当社の完全孫会社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

　なお、本新株予約権が全て行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の約0.34％に相当します。本新株予約権は、あらかじめ規定する業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値、株主価値の増大に資し、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しております。

２．新株予約権の発行要項

(1）本新株予約権の名称

　株式会社くふうカンパニー第９回新株予約権

(2）新株予約権の数

　2,010個

　上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

(3）新株予約権の目的である株式の数またはその数の算定方法

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。当該調整後付与株式数を適用する日については「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法」の規定を準用する。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

　付与株式数の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金516円とする。ただし、以下の①及び②を条件とする。

①　本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、以下の（ⅰ）または（ⅱ）を行う場合、行使価額をそれぞれに定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（ⅰ）当社が株式分割または株式併合を行う場合は

（ⅱ）当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（株式交換による自己株式の移転の場合、会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券または転換できる証券の転換の場合及び当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）

　　なお、行使価額調整式に使用する用語は以下の定義による。

 （a）「時価」とは、本項②に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日目における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

 （b）「既発行株式数」とは、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

 （c）自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

②　調整後行使価額を適用する日は、以下の（ⅰ）及び（ⅱ）に定めるところによる。

（ⅰ）本項①（ⅰ）に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日。）以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合であって、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　　なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

（ⅱ）本項①（ⅱ）に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日。）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降。）、これを適用する。

　本項①（ⅰ）及び（ⅱ）に定める場合のほか、本新株予約権の割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

　行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

(5）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数（予定）

　当社の執行役及び従業員並びに当社の完全子会社及び当社の完全孫会社の取締役及び従業員

　11名　2,010個

(6）申込期間

　2023年２月14日から2023年３月17日まで

(7）新株予約権の払込金額

　444円

(8）新株予約権の割当日

　2023年３月20日

(9）新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

　2023年３月20日

(10)新株予約権を行使することができる期間

　2027年１月１日から2028年12月31日まで

(11)新株予約権を行使することができる条件

①　各新株予約権者は、2026年９月期におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額が100億円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全部または一部を「新株予約権を行使することができる期間」に定める期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

　　なお、上記におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額とは、2026年９月期の当社の連結損益計算書における営業利益に、同期の当社の連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに株式報酬費用を加算した額とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDA及び株式報酬費用の合計額の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会または取締役会が委任した社内機関にて定める。

②　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、執行役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職その他正当な理由があると当社取締役会または当社取締役会が委任した社内機関が認めた場合はこの限りではない。

③　本新株予約権の相続人による行使は認めない。ただし、当社取締役会または当社取締役会が委任した社内機関が認めた場合はこの限りではない。

④　本新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権の１個未満を行使することはできない。

(12)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(13)譲渡による新株予約権の取得について当社の承認を要することとするときは、その旨

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

(14)新株予約権証券の不発行

　当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。

(15)当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①　以下の議案につき当社株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会または取締役会が委任した社内機関の承認）がなされた場合は、当社は、当社取締役会または当社取締役会が委任した社内機関が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の払込金額と同額で本新株予約権を取得することができる。

（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案

（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約または分割計画の承認の議案

（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画の承認の議案

（ⅳ）当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更の承認の議案

（ⅴ）本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更の承認の議案

（ⅵ）普通株式の併合（株式の数に１株に満たない端数が生じる場合に限る。）の承認の議案

（ⅶ）当社の株主からの株式売渡請求（会社法第179条第１項に定める場合に限る。ただし、同条第２項に定める新株予約権売渡請求を伴うものを除く。）の承認の議案

②　新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権を行使することができる条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は当該本新株予約権を無償で取得することができる。

③　新株予約権者が以下に該当する場合は、「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間満了前といえども、当社は当該新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）新株予約権者が禁固以上の刑に処せられたとき

（ⅱ）新株予約権者が当社、または当社の子会社もしくは関連会社の就業規則により懲戒解雇または諭旨解雇されたとき

（ⅲ）新株予約権者が法令または当社、当社の子会社もしくは関連会社の社内規程に違反する重大な行為を行ったとき

（ⅳ）新株予約権者が当社所定の書面により本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき

(16)組織再編の際の新株予約権の取扱い

　当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編」という。）を行う場合であって、組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当社は新株予約権者に対し、当該契約書または計画書等の定めに従い、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する。

①　合併（当社が消滅する場合に限る。）

　　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

　　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

　　新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

　　株式移転により設立する株式会社

(17)本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由

　本新株予約権と引換えに払い込まれる金銭の額は、本新株予約権１個当たり444円とする。なお、当該金額は、第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が、当社の株価情報等を考慮し、将来の業績の確率分布を基に標準正規乱数を繰り返し発生させることにより、業績による行使条件の達成確率が評価額に与える影響を加味した上で、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した評価額レンジ（株価516円、権利行使価格516円、ボラティリティ53.30％、権利行使期間（2027年１月１日～2028年12月31日）、リスクフリーレート0.303％、配当率0％、市場リスクプレミアム8.7％、対市場β1.141、クレジットコスト7.41％等）を参考に、当該評価額レンジの範囲内で決定したものである。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

誠栄監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くふうカンパニーの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くふうカンパニー及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。