4200 ＨＣＳホールディングス 四半期報告書－第7期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第６期第３四半期連結累計期間及び第６期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新規上場日から第６期第３四半期連結会計期間及び第６期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ＥＲＰ事業）

　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったHCS Vietnam Co., Ltd.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

　（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し2,190百万円となりました。これは主として、その他に含まれる未収還付法人税等及び預け金が増加した一方で、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、貯蔵品並びにその他に含まれる前払費用が減少したものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し2,316百万円となりました。これは主として、建物（純額）、有形固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定及び投資その他の資産に含まれる投資有価証券が増加した一方で、のれん、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア及び投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が減少したものであります。

　（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し820百万円となりました。これは主として、短期借入金、その他に含まれる未払費用及び預り金が増加した一方で、買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、賞与引当金及び役員賞与引当金が減少したものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し55百万円となりました。これは主として、長期借入金が減少したものであります。

　（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し3,630百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が減少、自己株式の取得により自己株式が増加したものであります。

②　経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化により景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、先行きにつきましては、ウクライナ情勢長期化・円安等に起因した国内物価高による内需への影響のほか、米国における失業率上昇・物価高や欧州におけるエネルギー不足等により海外経済が減速した場合の外需への影響等、依然として不透明な経済状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力化やデータ活用、事業変革推進に向けたクラウド移行やローコード開発等による旧来の基幹システムの刷新シフト等、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）領域における企業のＩＴ投資需要は引き続き底堅く、増加基調を維持しております。しかしながら、円安や原材料価格の高騰による仕入コスト増加等で収益悪化の影響が出ている企業においてはＩＴ投資抑制の動きが懸念されます。

　このような状況下、当社グループにおきましては、情報サービス事業やＥＲＰ事業における既存事業では安定

的に収益を確保するとともに、クラウド案件やローコード開発案件、デジタルマーケティング支援案件等のＤＸ

領域の拡大に努めてまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,492百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は171百万円（同44.2％減）、経常利益は195百万円（同43.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円（同66.4％減）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（情報サービス事業）

　ソフトウェア開発業務では電力案件や金融案件等の売上が増加し、マスタ―関連業務についても売上が堅調に推移いたしました。

　Salesforce等のクラウド関連案件、OutSystems等のローコード関連案件、CO2排出量算定案件につきましては、前年同期比で売上は増加いたしました。しかしながら、Salesforce業務にて人材育成計画の未達や、OutSystems業務及びCO2排出量算定支援業務にてプロジェクト計画の変更・保留等が発生したこと等から、当初売上計画を下回りました。

　以上の結果、売上高は2,108百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。利益面では、人材育成関連費用の増加等により、セグメント利益は411百万円（同5.2％減）となりました。

（ＥＲＰ事業）

　SAP導入支援・開発業務では、業務系(会計・ロジスティクス等)開発案件及びインフラ系案件ともに前年同期比で売上は増加いたしましたが、協力会社からの要員調達が計画通りに進捗しなかったことにより、当初売上計画を下回りました。また、RPS（リソースプランニングサポート）業務につきましては堅調に推移いたしました。

　以上の結果、売上高は959百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。利益面では、人材育成関連費用の増加等により、セグメント利益は296百万円（同1.5％減）となりました。

（デジタルマーケティング事業）

　デジタルマーケティング支援業務では、主要取引先の方針変更の影響を受け、第３四半期後半より同社との取引が大幅に縮小し、前年同期比で売上減少となったため、当初売上計画を下回りました。また、フィールド業務向けパッケージにつきましては、前年同期並の売上に留まり、当初売上計画を下回りました。

　以上の結果、売上高は424百万円（前年同四半期比27.8％減）、セグメント利益は37百万円（同61.3％減）となりました。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．2022年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日における完全議決権株式（自己株式等）は31,100株となっております。

２．新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末日における発行済株式総数は800株増加して2,692,500株となっております。

②【自己株式等】

（注）2022年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日における自己株式の総数は31,100株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったHCS Vietnam Co., Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　連結子会社（株式会社日比谷コンピュータシステム）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額は、株式上場に係る記念配当2.5円であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2021年６月23日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行ったことにより、資本剰余金が272,749千円増加、自己株式が323,410千円減少しております。また、2021年７月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ59,036千円増加しております。さらに、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ34,959千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が183,995千円、資本剰余金が2,531,574千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式31,100株の取得を行ったことにより、自己株式が34,460千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が34,460千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△523,563千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△573,320千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当に関する事項）

第７期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＨＣＳホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＨＣＳホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。