9221 フルハシＥＰＯ 四半期報告書－第76期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が追加箇所です。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、引き続き、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

(14)　情報セキュリティ等について

当社グループは、事業の過程で顧客等の個人情報や他社等の機密情報、また当社自身の機密情報を取り扱っております。

システム障害発生時の迅速な対応を整備するとともに、個人情報への不正アクセスやその漏洩、消滅、改ざん等の防止対策として、ファイヤーウォール導入等のセキュリティ強化、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対して情報管理の教育等に努めておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、その他予測不可能な事象等により、ハードウェア、ソフトウェア及びデータベース等に支障が発生し、その結果、機密情報の消失や漏洩、業務の中断又は遅延、修復のための費用や損害賠償責任等が生じて信用、業績に影響を与える可能性があります。

2022年９月に当社への不正アクセスを確認しました。不正アクセス確認後、緊急対策本部を設置、侵害調査と緊急対策のために外部専門家も起用し、被害の全容解明と再発防止に取り組んでおります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限の緩和により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で世界的な資源価格の高騰と円安による原材料価格の上昇等による影響もみられ、依然として経済は先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループの基幹事業であるリサイクル燃料の製造・販売を以て「世のため　人のため　地球のため　社員のため　持続可能な社会を創造」することを目指してまいりました。

リサイクル燃料の調達と製造を拡大していくため、既存工場の生産性向上を図るとともに、工場を稼働させる事業エリアの拡大展開を推進いたしました。

さらに、リサイクル燃料の販売先としてのバイオマス発電の推進のため、効率的なリサイクル燃料の供給体制の構築を図ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,991,954千円（前年同期比4.5％増）、営業利益は610,953千円（前年同期比4.7％減）、経常利益は821,591千円（前年同期比22.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は586,840千円（前年同期比23.3％増）となりました。

各セグメント別の状況は以下の通りです。

＜バイオマテリアル事業＞

当事業に関連する住宅着工件数は、社会・経済情勢による住宅資材高騰に連動した住宅価格上昇などにより前年同期比1.0％減となりましたが、国内の木質リサイクルチップの需要におきましては、ウクライナ情勢や円安等による燃料及び木材の価格高止まりの影響により、増加の一途を辿っております。そのような状況のもと、原料調達においては事業エリアの拡大方針に伴い、2022年５月に岐阜第二工場（大垣）、2022年11月には西東京工場（入間）を開設し、当エリアでの新規顧客獲得に注力致しました。木質チップの販売先につきましては、主要顧客であるＣＥＰＯ半田バイオマス発電所での定期修理期間延長及び工業用水の取水制限等により、販売が一時的に制限されましたが、発電燃料の一つであるＰＫＳ（パーム椰子殻）において原油高や円安等により単価が上昇している影響もあり、当社の木質チップの受注量が増加しました。また、本社地区にて賃借しておりました外部ヤードを返却し、賃借料、外部作業費の削減と生産性を高めることで利益率の向上を図りました。以上の結果、セグメント売上高は4,135,422千円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は717,348千円（前年同期比8.3％増）となりました。なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち141,330千円が含まれております。

＜資源循環事業＞

上述の通り、当事業に関連する住宅着工件数は前年同期比1.0％減となりましたが、市場規模としては前年度と同水準である分譲戸建て住宅に関連する協力業者への営業強化を図ることで既存顧客へのインナーシェアアップに注力致しました。また、全国展開する取引先に対しても、広範囲に対応できる当社の拡大した事業エリアを活かし、営業体制を水平に展開することにより受注量増加に繋げました。取引単価改定においても、得意先と継続して交渉した結果、取引単価の増加(前年同期比約2.0％増)へと繋げました。以上の結果、セグメント売上高は1,127,663千円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は116,400千円（前年同期比16.5％増）となりました。なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち28,475千円が含まれております。

＜環境物流事業＞

物流業界におきましては、当社の主要エリアである愛知県では自動車業界の生産量増加傾向が見られ物流量増加の兆しが見られました。そのような状況のもと、顧客の購入コスト削減や資源有効活用等のニーズを満たす物流に係る中古リニューアル品の商品開発と企画販売に引き続き注力した結果、中古リニューアル品の販売実績は前年同期比10.9％の増加となりました。また、顧客の事業縮小や移転等の計画に合わせ、不要になった物流機器の一括買取提案を実施し、取扱数量及び品目の増加による在庫強化及び販路拡大へと繋げました。その他、得意先のニーズに合わせたスチール製ラック商品や樹脂製パレット商品の大型スポット受注を獲得致しました。以上の結果、セグメント売上高は584,746千円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は14,652千円（前年同期は16,015千円のセグメント損失）となりました。なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち10,338千円が含まれております。

＜その他＞

環境コンサルティング事業において、ＳＤＧｓへの関心が高まる中、カーボンニュートラル関連サービスが堅調に推移したほか、業務提携先からの受注案件が増加しました。以上の結果、セグメント売上高は397,095千円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益は26,004千円（前年同期は23,507千円のセグメント損失）となりました。なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち767千円が含まれております。

② 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は9,497,406千円となり、前連結会計年度末から238,985千円増加しました。主な要因は以下の通りであります。

流動資産は前連結会計年度末から290,342千円増加しました。これは主に、現金及び預金が221,914千円、受取手形、売掛金及び契約資産が54,533千円増加したことによるものです。

固定資産は前連結会計年度末から51,357千円減少しました。これは主に、岐阜第二工場（大垣）と西東京工場（入間）が新設となったことにより、建物及び構築物が413,122千円、機械装置及び運搬具が137,961千円増加したものの、科目振替による建設仮勘定が430,007千円減少し、保険積立金の一部を解約したことにより保険積立金が146,089千円減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は6,451,176千円となり、前連結会計年度末から691,708千円減少しました。主な要因は以下の通りであります。

流動負債は前連結会計年度末から283,426千円減少しました。これは主に、短期借入金が108,500千円、１年内返済予定の長期借入金が84,566千円、賞与引当金が56,816千円減少したことによるものです。

固定負債は前連結会計年度末から408,282千円減少しました。これは主に、長期借入金が358,804千円、リース債務が42,283千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,046,230千円となり、前連結会計年度末から930,693千円増加しました。これは主に、上場に伴う増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ262,749千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が398,370千円増加したことによるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、23,977千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

　従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2022年４月21日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４月20日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）により、新株式400,000株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ210,900千円増加しております。

また、2022年５月24日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）により、新株式79,500株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ41,916千円増加しております。

さらに、2022年７月29日を払込期日とする第三者割当増資（譲渡制限付株式報酬制度による第三者割当増資）により、新株式14,200株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ9,932千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は572,749千円、資本剰余金は321,314千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境コンサルティング、

　　　　　　セキュリティ等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木質チップと、「環境物流事業」におけ

　　る木質パレット等を含む物流機器の販売であります。

５．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境コンサルティング、

　　　　　　セキュリティ等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木質チップと、「環境物流事業」におけ

　　る木質パレット等を含む物流機器の販売であります。

５．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日

フルハシＥＰＯ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルハシＥＰＯ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルハシＥＰＯ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。