3916 デジタル・インフォメーション・テクノロジー 四半期報告書－第22期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益金額については、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年12月31日）における経営環境は、国内では行動制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られましたが、資源高、円安等で物価の上昇を招きました。世界的に見ても、原材料価格およびエネルギー価格の更なる上昇が予想され、インフレーションの長期化の懸念から引き続き先行きが不透明な状況となりました。

　当社が属する情報サービス産業においては、顧客構成等の事業ポートフォリオにより影響度合いは異なりますが、堅調なソフトウエア投資が続いており、2022年12月14日公表の日銀短観（12月調査）によると、2022年度ソフトウエア投資計画（全産業・全規模合計）は、前期比では17.8%増と引き続き大きく拡大傾向を示しました。

　当社グループにとっても、DXの実現を加速するAI（Artificial Intelligence：人工知能）、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、RPA（Robotic Process Automation：ソフトウエアロボットによる業務の自動化・効率化）等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。

　また、コロナ禍からの「サイバーセキュリティの対策強化」及び「働き方の効率化」のニーズは引き続き高まっており、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風となりました。

　このような環境の下、当社グループでは、「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております。

　　・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化）

　　・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）

　　・競合から協業へ（協業による事業拡大）

　　・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）

　　・人材調達・人材育成（採って育てる）

　また、当社は2021年８月20日に新中期経営計画及びＤＩＴグループの2030年ビジョンを発表しました。2030年ビジョンでは、「信頼され、選ばれるＤＩＴブランド」の構築に向けてＤＩＴの将来像（DIT Services：ワンランク上の価値提供、DIT Spirits：プロフェッショナル集団）を掲げると共にチャレンジ500(*)と銘打ち、下記経営目標を設定いたしました。

　2030年６月期までの経営目標

(*)チャレンジ500

2030年６月期に向け売上高500億円に挑戦！

　この2030年ビジョンの実現ステップとして、2022年６月期から2024年６月期を、次の成長を可能とする会社作り、仕組作りを推進することにより事業力を蓄える「事業構造改革の推進」の期間、2025年６月期から2027年６月期までの期間を、事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せる「成長軌道の実現」の期間、また、2028年６月期から2030年の期間を、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる「ＤＩＴブランドの確立」の期間としています。

　2023年６月期は、今中期経営計画の２年目にあたり、過年度から継続している「事業基盤の拡大・安定化」と「成長要素の拡大」の２軸をより強化して事業を推進してまいりました。「事業基盤の拡大・安定化」については、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業共に需要の高い市場に的確にリソースを充当した結果、力強い伸びを示しました。また、システム販売事業についてもコロナ禍の影響を脱し、復調傾向を示しました。「成長要素の拡大」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS：ウェブアルゴス」(*1)は、商品力強化と販売強化により、順調な伸びを示しましたが、Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」(*2)については、RPA連携プラットフォームバージョンの市場投入遅れ等から案件獲得が進まず、踊り場の状況を示しました。

 　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高9,068,030千円（前年同四半期比18.0％増）、営業利益1,249,827千円（前年同四半期比28.4％増）、経常利益1,268,020千円（前年同四半期比29.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は892,030千円（前年同四半期比29.9％増）となりました。

　　(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる、新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。

　　(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。（Excel®は、米国Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。）

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

　なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

①ソフトウエア開発事業

　ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は、旺盛な需要に対応し、売上・利益ともに伸ばすことができました。

　業務システム開発では、主力の金融系は長期従事者を中心に別部門にローテーションを進めたことからほぼ横ばいでしたが、公共、通信、製造、ERP関連の案件獲得は順調で、ここでの売上、利益は共に大幅に増加しました。

　しかしながら、大型請負契約プロジェクトが基本設計工程から詳細設計工程へ移行するに際し、当社プロジェクト管理規定に則り再査定を実施し、開発体制を強化した結果、業務システム開発全体としては、売上は大幅に伸びたものの利益は微増に留まりました。

　運用サポートでは、前年は主力顧客の事業改革の影響を一部受けましたが、今期は、既存領域への増員と業務領域の広がりに伴う増員がともに図られ、これに昨年６月末にグループ入りしたシンプリズム社の売上・利益も加わった結果、売上・利益ともに大幅に前年を上回りました。

　エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発、組込みシステム検証）は、車載・半導体関連が回復し、大きく伸びると共に検証業務が従前以上に拡大し、売上・利益ともに大幅に伸ばすことができました。

　組込みシステム開発では、前年度下期から回復傾向が見られた車載関連が本格的に回復し、モバイル系、家電系を含めたIoT関連も順調に伸び、売上・利益ともに前年を大幅に上回りました。

　組込みシステム検証において、車載系の検証業務が大きく伸びるとともに、5G関連（モバイル端末及び基地局）、エネルギー関連、医薬系が伸長し、売上・利益とも前年を大幅に上回りました。

　自社商品事業分野は、サブスクリプションモデルのライセンス売上の積上げにより、前年を上回る結果を残すことが出来ました。

　サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUSがライセンス売上の積上げにより売上・利益共に堅調な伸びを示しました。また、外部サイバーセキュリティ専門会社（F-Secure社、SSH Communications Security社等）との協業を進めるなど、WebARGUSを核としたトータルセキュリティサービス（DIT Security）のラインナップ拡充に努め、拡販を進めると共に、11月15日には、情報セキュリティで最大の脅威となっているランサムウェア攻撃等から重要データを確実に保護するセキュリティ製品「WebARGUS(ウェブアルゴス) for Ransomware(ランサムウェア)」の販売を開始しました。

　業務効率化ビジネスについては、既存顧客の他部署への横展開を推進しましたが、需要が見込まれるRPA連携プラットフォーム(xoBlosがRPAの運用を管理)の市場投入の遅れ等から、新規顧客獲得が進まず、売上・利益共に前期を下回りました。

　コロナ禍のニューノーマルな社会に対応する電子契約のアウトソーシング型サービス「DD-CONNECT」（ディ・ディ・コネクト）は、前期に受注した案件が徐々に売上・利益に寄与し始めました。

　自社商品のラインナップも徐々に増えてきており、引き続き拡販に努めてまいります。

　これらの結果、ソフトウエア開発事業の売上高は8,755,035千円（前年同四半期比18.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,203,451千円（前年同四半期比27.3％増）となりました。

②システム販売事業

　カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスについては、対面販売がメインとなる商品であるため、前年まではコロナ禍による影響を受けていましたが、コロナ禍による影響が落ち着いたことにより、売上高及びセグメント利益は前年より大幅に増加しました。

　この結果、システム販売事業の売上高は340,978千円（前年同四半期比13.9％増）、セグメント利益（営業利益）は46,370千円（前年同四半期比69.4％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における財政状態の分析は以下のとおりであります。

①流動資産

当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ560,680千円増加し、7,477,940千円となりました。これは、主に現金及び預金が350,906千円、売掛金及び契約資産が139,213千円それぞれ増加し、商品が7,160千円減少したことによるものです。

②固定資産

当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ33,017千円増加し、797,090千円となりました。
これは、有形固定資産が3,546千円及び投資その他の資産が51,311千円それぞれ増加し、無形固定資産が21,840千円減少したことによるものです。

③流動負債

当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ80,701千円増加し、2,041,112千円となりました。
これは、主に買掛金が36,063千円及び未払法人税等が87,162千円それぞれ増加し、その他が70,986千円減少したことによるものです。

④固定負債

当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ12,876千円増加し、181,668千円となりました。
これは、主に株式給付引当金が13,935千円増加し、その他が1,254千円減少したことによるものです。

⑤純資産

当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ500,119千円増加し、6,052,250千円となりました。これは、主に利益剰余金が508,004千円増加し、為替換算調整勘定が5,704千円減少したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ348,086千円増加し、4,183,961千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上（1,268,020千円）、売上債権及び契約資産の増額による支出（139,213千円）、仕入債務の増額による収入（175,580千円）、未払金及び未払費用の減額による支出（60,878千円）、その他の負債の減額による支出（149,786千円）、法人税等の支払額による支出（300,633千円）などにより790,603千円の収入（前年同四半期は416,145千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出（2,529千円）、保険積立金の積立による支出（2,267千円）、敷金及び保証金の差入による支出（47,933千円）などにより41,879千円の支出（前年同四半期は189,270千円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出（10,196千円）、配当金の支払額による支出（383,415千円）により394,958千円の支出（前年同四半期は221,368千円の支出）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間においては、新しい分野においての研究開発費はありません。

　なお、当社はソフトウエア開発事業セグメントにおいて、重点的に開発投資を継続しており、自社商品に改良を加えた研究開発や、業務提携先等との商品・技術の研究開発に取り組んでおります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）１．株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式112,800株につきましては、上記自己株式に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２．上記自己株式には、当社保有の単元未満株式51株が含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当座借越契約

　当社は、当座借越契約を取引銀行５行と締結しております。当該契約に基づく前連結会計年度末及び当第２四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１.配当金支払額

（注）2021年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,579千円を含めて記載しております。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2022年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,692千円を含めて記載しております。

３.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１.配当金支払額

（注）2022年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金2,820千円を含めて記載しております。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2023年２月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金2,030千円を含めて記載しております。

３.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額30千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額5千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間112,800株、当第２四半期連結累計期間112,800株)。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年２月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………276,499千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年３月９日

 （注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年7月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。