9341 ＧＥＮＯＶＡ 四半期報告書－第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第17期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第17期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．当社は、2021年６月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式の分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．当社は、2022年12月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株あたり四半期純利益は、新規上場日から第18期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、持ち直しの動きが見られた一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰、米国を中心としたインフレーションや記録的な円安の影響を受けた物価の高騰の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような事業環境のもと、当第３四半期連結累計期間においては、メディカルプラットフォーム事業及び、スマートクリニック事業共に売上は堅調に推移しております。

　また、売上が伸長する中、人員の採用と、教育・育成への積極投資を継続実施いたしました。

　セグメントごとの経営成績を示すと、以下のとおりです。

①メディカルプラットフォーム事業

　メディカルプラットフォーム事業においては、PV数が引き続き順調に増加し月間969万PVとなりました。利用者の増加を背景に顧客事業所数が伸長したことにより増収となり、当第３四半期連結累計期間における契約件数は2,064件となりました。

　この結果、セグメント売上高は2,751,056千円、セグメント利益は1,464,812千円となりました。

②スマートクリニック事業

　スマートクリニック事業においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、営業活動が活発になりスマート簡易自動精算機/再来受付機を中心に顧客への導入が堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間における契約件数は553件となりました。

　この結果、セグメント売上高は1,348,096千円、セグメント利益は292,271千円となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,491,315千円となり、営業利益は1,059,502千円、経常利益は1,038,087千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は641,594千円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,710,659千円増加し、4,530,004千円となりました。これは主に現金及び預金が1,753,782千円増加したこと、売掛金が86,319千円減少したこと、有形固定資産が33,235千円増加したことによるものであります。

(負債)

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ137,900千円減少し、1,189,106千円となりました。これは主に短期借入金が62,370千円減少したこと、未払法人税等が106,659千円減少したこと、長期借入金が53,461千円減少したことによるものであります。

(純資産)

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,848,559千円増加し、3,340,898千円となりました。これは主に株式上場による新株発行により資本金が603,116千円、資本剰余金が603,116千円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益641,594千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の主な研究開発活動は、メディカルプラットフォーム事業のオンライン診療システム開発及び新規商材開発とスマートクリニック事業の自動精算機の開発であり、主に顧客の利便性向上のための機能改善を行っており、研究開発費の総額は20,904千円であります。

　開発体制については、専属２名と外部委託先にて行っており、メディカルプラットフォーム事業はオンライン診療システムの開発外注費2,745千円、スマートクリニック事業はNOMOCa-Stand等の開発人件費及び外注費15,925千円であります。尚、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う採用により従業員数が増加し、290人となりました。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、または、有価証券届出書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社株式は、2022年12月23日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　 1,800円

引受価額　　 1,656円

資本組入額　   828円

２．新株予約権の権利行使による増加であります。

３．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が248,000株、資本金及び資本準備金が15,500千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　１．当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記 載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．2022年12月23日における東京証券取引所グロース市場への上場にあたり実施した公募増資及び、当第３四半 期会計期間に行われた新株予約権の行使により2022年12月31日時点で732,100株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難ではあるものの、現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2023年３月期まではその影響が継続し、2024年３月期以降はその影響は限定的であると想定しております。

　また、貸倒引当金等の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては当該仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する

可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年12月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり2022年12月22日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行728,100株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ602,866千円増加しております。

　また、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本剰余金が250千円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が718,116千円、資本剰余金が618,116千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△813,686千円は報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）　　　　　　　　（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社は、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式の分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当社は、2022年12月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第18期第３四半期連結会計累計期間の潜在株式調整後１株あたり四半期純利益は、新規上場日から第18期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＧＥＮＯＶＡの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＧＥＮＯＶＡ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。