| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | エイベックス株式会社 |
| 【英訳名】 | Avex Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 黒 岩 克 巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6447)5366 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役ＣＦＯ 林 真 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6447)5366 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役ＣＦＯ 林 真 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第３四半期連結累計期間 | 第36期第３四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 76,032 | 85,525 | 98,437 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,012 | 3,351 | 2,351 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,407 | 2,826 | 919 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,150 | 2,630 | 2,538 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,308 | 61,112 | 60,694 |
| 総資産額 | (百万円) | 104,006 | 106,242 | 97,801 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 54.67 | 62.67 | 20.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 54.66 | － | 20.76 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.2 | 54.8 | 59.2 |
| 回次 | 第35期第３四半期連結会計期間 | 第36期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 17.66 | △8.45 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第36期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(音楽事業)
エイベックス・ビジネス・ディベロップメント㈱は、2022年７月１日付でエイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱に商号変更しております。
また、第２四半期連結会計期間において、㈱MAKEY及び㈱TWHは当社連結子会社であるエイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱を存続会社として吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
(デジタル事業)
第２四半期連結会計期間において、LINE MUSIC㈱の株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比4.5％増の2,023億49百万円(2022年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比16.4％増の767億33百万円(2022年１月～９月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比16.1％減の1,148億19百万円(2022年１月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、映像配信市場は、映像配信サービスの更なる定着及び普及が見込まれることを踏まえ、今後も拡大することが予想されます。
このような事業環境の下、当社グループでは、2022年５月に公表いたしました中期経営計画「avex vision 2027」で掲げた重点戦略「多様な地域・多様な分野で“愛される”IPの発掘・育成を目指す」の実現に向けて取り組みを推進いたしました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績としましては、音楽事業を中心に売上が増加したこと等により、売上高は855億25百万円(前年同期比12.5％増)、営業利益は33億44百万円(前年同期比14.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億26百万円(前年同期比17.4％増)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 音楽事業
大型ライヴの公演増加等により、売上高は655億36百万円(前年同期比9.0％増)となったものの、売上総利益率の低下及び販管費の増加等により、営業利益は32億38百万円(前年同期比31.1％減)となりました。
② アニメ・映像事業
映画作品等の売上増加により、売上高は108億81百万円(前年同期比44.7％増)となったものの、売上総利益率の低下等により、営業利益は４億10百万円(前年同期比16.8％減)となりました。
③ デジタル事業
映像配信及びファンクラブの売上減少等により、売上高は94億97百万円(前年同期比7.8％減)、営業損失は８億39百万円(前年同期は営業損失９億41百万円)となりました。
④ 海外事業
海外での大型イベント開催等により、売上高は37億51百万円(前年同期比73.5％増)、営業利益は５億44百万円(前年同期は営業損失２億93百万円)となりました。
⑤ その他
売上高は６億17百万円(前年同期比39.8％減)、営業損失は16百万円(前年同期は営業損失33百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて84億40百万円増加し、1,062億42百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が48億65百万円、流動資産の「その他」が22億39百万円及び現金及び預金が14億９百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて80億22百万円増加し、451億29百万円となりました。これは主に、未払金が59億32百万円及び流動負債の「その他」が17億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて４億17百万円増加し、611億12百万円となりました。これは主に、利益剰余金が５億80百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月28日開催の取締役会において、当社連結子会社であるエイベックス通信放送株式会社の全株式を株式会社NTTドコモに譲渡することを決議いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年１月31日に譲渡が完了いたしました。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 184,631,000 |
| 合計 | 184,631,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,558,800 | 45,558,800 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 合計 | 45,558,800 | 45,558,800 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | － | 45,558 | － | 4,599 | － | 5,446 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 410,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 450,577 | － |
| 45,057,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 91,000 | |||
| 発行済株式総数 | 45,558,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 450,577 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式54株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)エイベックス㈱ | 東京都港区三田一丁目４番１号 | 410,100 | － | 410,100 | 0.90 |
| 合計 | － | 410,100 | － | 410,100 | 0.90 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,671 | 46,081 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,855 | 18,721 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,058 | 1,555 | |||||||||
| 番組及び仕掛品 | 5,175 | 4,535 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 301 | 305 | |||||||||
| その他 | 10,436 | 12,676 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △172 | △372 | |||||||||
| 流動資産合計 | 75,326 | 83,503 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,945 | 2,112 | |||||||||
| 土地 | 1,548 | 1,548 | |||||||||
| その他（純額） | 860 | 711 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,354 | 4,372 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,156 | 4,447 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,564 | 8,320 | |||||||||
| その他 | 5,591 | 5,640 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △191 | △42 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,964 | 13,918 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,475 | 22,738 | |||||||||
| 資産合計 | 97,801 | 106,242 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,556 | 2,225 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7 | 4 | |||||||||
| 未払金 | 16,052 | 21,984 | |||||||||
| 未払法人税等 | 264 | 1,211 | |||||||||
| 返金負債 | 2,446 | 2,201 | |||||||||
| 契約負債 | 46 | 50 | |||||||||
| 賞与引当金 | 575 | 552 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 95 | - | |||||||||
| その他 | 13,407 | 15,179 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,451 | 43,410 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 350 | 366 | |||||||||
| その他 | 1,295 | 1,345 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,655 | 1,718 | |||||||||
| 負債合計 | 37,106 | 45,129 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,521 | 4,599 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,422 | 5,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,924 | 46,505 | |||||||||
| 自己株式 | △590 | △590 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,278 | 56,014 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,750 | 2,366 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △160 | △168 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4 | △38 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,593 | 2,159 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,822 | 2,938 | |||||||||
| 純資産合計 | 60,694 | 61,112 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 97,801 | 106,242 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 76,032 | 85,525 | |||||||||
| 売上原価 | 48,392 | 56,952 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,640 | 28,573 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 4,001 | 4,189 | |||||||||
| 販売促進費 | 1,134 | 1,165 | |||||||||
| 従業員給料及び賞与 | 5,319 | 5,694 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 666 | 554 | |||||||||
| 退職給付費用 | 69 | 189 | |||||||||
| その他 | 12,521 | 13,434 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 23,713 | 25,228 | |||||||||
| 営業利益 | 3,926 | 3,344 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 54 | 76 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 87 | |||||||||
| 補助金収入 | 47 | 10 | |||||||||
| その他 | 53 | 39 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 181 | 231 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 8 | |||||||||
| 為替差損 | - | 83 | |||||||||
| 暗号資産評価損 | - | 76 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2 | - | |||||||||
| その他 | 86 | 56 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95 | 224 | |||||||||
| 経常利益 | 4,012 | 3,351 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1,390 | |||||||||
| 偶発損失引当金戻入額 | 57 | 50 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 114 | - | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 41 | - | |||||||||
| その他 | 17 | 112 | |||||||||
| 特別利益合計 | 230 | 1,553 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | ※1 371 | |||||||||
| 災害による損失 | ※2 238 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 10 | 50 | |||||||||
| その他 | - | 81 | |||||||||
| 特別損失合計 | 248 | 503 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,994 | 4,401 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 695 | 1,484 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 708 | △148 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,404 | 1,336 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,590 | 3,064 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 182 | 238 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,407 | 2,826 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,590 | 3,064 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,716 | △387 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △27 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △140 | △30 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,560 | △433 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,150 | 2,630 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,967 | 2,392 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 182 | 238 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
エイベックス・ビジネス・ディベロップメント㈱は、2022年７月１日付でエイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱に商号変更しております。
また、第２四半期連結会計期間において、㈱MAKEY及び㈱TWHは当社連結子会社であるエイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱を存続会社として吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、LINE MUSIC㈱の株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| 事業用資産(アニメ・映像事業) | 東京都 | ソフトウエア | 250 |
| 事業用資産(デジタル事業) | 東京都 | 工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定 | 101038 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(アニメ・映像事業及びデジタル事業)については、当初想定されたスケジュールで回収が見込めなくなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
※２ 災害による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う貸倒引当金繰入額及びライヴ・イベントの開催自粛等による損失並びに従業員に対して支給した休業補償であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| (自 2021年４月１日 | (自 2022年４月１日 | |
| 至 2021年12月31日) | 至 2022年12月31日) | |
| 減価償却費 | 1,651 | 1,777 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,975 | 96.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月４日取締役会 | 普通株式 | 1,125 | 25.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月14日付で、㈱サイバーエージェントを割当先とした第三者割当による自己株式3,500千株の処分を行っております。
この処分等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,065百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が589百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日取締役会 | 普通株式 | 1,125 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月９日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月10日取締役会 | 普通株式 | 1,128 | 25.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 音楽事業 | アニメ・映像事業 | デジタル事業 | 海外事業 | 小計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 56,969 | 6,812 | 10,053 | 2,109 | 75,945 | 87 | 76,032 | － | 76,032 |
| 外部顧客への売上高 | 56,969 | 6,812 | 10,053 | 2,109 | 75,945 | 87 | 76,032 | － | 76,032 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,165 | 707 | 250 | 52 | 4,175 | 938 | 5,114 | △5,114 | － |
| 合計 | 60,134 | 7,520 | 10,304 | 2,162 | 80,121 | 1,025 | 81,147 | △5,114 | 76,032 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,697 | 493 | △941 | △293 | 3,954 | △33 | 3,921 | 5 | 3,926 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 音楽事業 | アニメ・映像事業 | デジタル事業 | 海外事業 | 小計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 62,405 | 10,002 | 9,182 | 3,749 | 85,339 | 185 | 85,525 | － | 85,525 |
| 外部顧客への売上高 | 62,405 | 10,002 | 9,182 | 3,749 | 85,339 | 185 | 85,525 | － | 85,525 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,130 | 879 | 314 | 1 | 4,326 | 431 | 4,758 | △4,758 | － |
| 合計 | 65,536 | 10,881 | 9,497 | 3,751 | 89,666 | 617 | 90,284 | △4,758 | 85,525 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,238 | 410 | △839 | 544 | 3,353 | △16 | 3,336 | 8 | 3,344 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2022年５月に公表いたしました中期経営計画における重点戦略の一環として組織再編を行っております。当該組織再編に伴い、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル・プラットフォーム事業」、「海外事業」、「テクノロジー事業」及び「その他」から、「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル事業」、「海外事業」及び「その他」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 音楽事業 | アニメ・映像事業 | デジタル事業 | 海外事業 | 小計 | ||||
| 減損損失 | － | 250 | 121 | － | 371 | － | － | 371 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 54.67円 | 62.67円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,407 | 2,826 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,407 | 2,826 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 44,036 | 45,098 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 54.66円 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 12 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社株式の譲渡)
当社は、2022年11月28日開催の取締役会において、当社連結子会社であるエイベックス通信放送株式会社の全株式を株式会社NTTドコモに譲渡することを決議し、2023年１月31日に譲渡が完了いたしました。
１ 株式譲渡の理由
2022年５月に公表いたしました中期経営計画「avex vision 2027」で掲げたIP創出への注力と、プラットフォーム等マネタイズ領域の最適化への取り組みにおいて、経営資源の有効活用ができるものと判断し、譲渡いたしました。
２ 株式譲渡の相手先の名称
株式会社NTTドコモ
３ 株式譲渡の時期
2023年１月31日
４ 当該連結子会社の名称及び事業内容
名称 エイベックス通信放送株式会社
事業内容 映像配信サービス
５ 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の持分比率
| 譲渡前の持分比率 | 70％(うち間接所有 70％) |
|---|---|
| 譲渡株式数 | 98,000株(うち間接所有 98,000株) |
| 譲渡価額 | 5,116百万円(見込) |
| 譲渡損益 | 現在精査中のため未確定ですが、連結財務諸表に重要な影響はないと見込んでおります。 |
| 譲渡後の持分比率 | －％ |
２ 【その他】
第36期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,128百万円
(2) １株当たりの金額 25.00円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
エイベックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 英 俊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 康 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイベックス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイベックス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。