| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | ヒロセ通商株式会社 |
| 【英訳名】 | Hirose Tusyo Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 市 裕 作 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング |
| 【電話番号】 | 06-6534-0708（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 美 濃 出 真 吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング |
| 【電話番号】 | 06-6534-0708（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 美 濃 出 真 吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 6,394,509 | 7,814,397 | 8,722,863 |
| 経常利益 | (千円) | 2,029,486 | 2,774,748 | 2,703,695 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,378,073 | 1,852,801 | 1,840,155 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,390,049 | 1,856,956 | 1,873,635 |
| 純資産額 | (千円) | 13,388,788 | 14,642,803 | 14,030,020 |
| 総資産額 | (千円) | 94,294,916 | 102,542,056 | 95,455,849 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 216.51 | 290.56 | 288.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 209.85 | 288.52 | 279.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 14.1 | 14.2 | 14.7 |
| 回次 | 第19期第３四半期連結会計期間 | 第20期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 91.07 | 129.76 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰、急激な為替変動などにより、先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、日米の金融政策の方向性の違いによる金利差拡大から円安が続き、2022年10月には１ドル＝151円台と32年ぶりの円安・ドル高になりましたが、FRBの利上げペース減速観測や日銀が長期金利の許容変動幅の拡大を決めたことなどにより、一時130円台まで円高が進行しました。
この様な状況の中、当社グループは、2022年４月より「LION FX」において新たに人民元/円の取扱いを開始し、通貨ペアを51種類に増やしました。また、スマートフォンの小さい画面でもPC並みのチャート分析ができるよう「LIONチャートPlus+」のバージョンアップや、アプリのインストールが不要なブラウザタイプの取引ツール「LION Web」の機能を追加、各取引ツールの反対売買時の決済順序に「pip損益順」を追加するなど取引環境の拡大に取り組みました。加えて、円安の影響による取引機会の増加を見込み、これまでにバージョンアップを行ってきたアプリの便利機能の紹介や、初心者向けサポート機能の紹介など、メールやSNSなどで積極的に発信しました。また、大阪市内の主要駅であるOsaka Metro御堂筋線の梅田駅、なんば駅に看板広告を設置し、新規顧客の獲得にも努めました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の顧客口座数は579,242口座（前連結会計期間末比3.0％増）、外国為替受入証拠金は71,023,124千円（同5.0％増）となり、当第３四半期連結累計期間の外国為替取引高は７兆7,334億通貨単位（前年同四半期比47.6％増）と過去最高の水準となりました。
なお、CFDにおける顧客口座数、受入証拠金及び取引高については、現時点では外国為替取引の顧客口座数、受入証拠金及び取引高と比べ重要性が小さいため記載を省略しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は7,814,397千円（前年同四半期比22.2％増）、純営業収益は7,740,430千円（同21.8％増）、営業利益は2,776,564千円（同36.8％増）、経常利益は2,774,748千円（同36.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,852,801千円（同34.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して7,086,206千円増加して、102,542,056千円となりました。これは主に外国為替差入証拠金の増加3,943,914千円、デリバティブ取引（資産）の増加2,697,836千円、顧客区分管理信託の増加1,722,000千円等があった一方、現金及び預金の減少1,355,689千円等があったことにより、流動資産が7,118,341千円増加したことによるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して6,473,423千円増加して、87,899,252千円となりました。これは主に外国為替受入証拠金の増加3,383,887千円、短期借入金の増加1,290,000千円、デリバティブ取引（負債）の増加970,196千円、外国為替取引未払費用の増加717,551千円等があったことにより、流動負債が6,967,431千円増加したことによるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して612,783千円増加して、14,642,803千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が1,648,228千円増加した一方、自己株式の取得により1,039,600千円減少したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,124,000 |
| 計 | 18,124,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,829,400 | 6,829,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,829,400 | 6,829,400 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 6,829,400 | ― | 1,069,837 | ― | 612,117 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 630,200 | 普通株式 | 630,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 630,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 61,968 | ― | ||
| 6,196,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,829,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 61,968 | ― |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 69株
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ヒロセ通商株式会社 | 大阪市西区新町一丁目３番19号MGビルディング | 630,200 | ― | 630,200 | 9.23 |
| 計 | ― | 630,200 | ― | 630,200 | 9.23 |
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を69株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,861,537 | 11,505,847 | |||||||||
| 預託金 | 62,452,110 | 64,274,110 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 155,000 | 255,000 | |||||||||
| 顧客区分管理信託 | 62,297,110 | 64,019,110 | |||||||||
| トレーディング商品 | 10,637,230 | 13,335,066 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 10,637,230 | 13,335,066 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 63,761 | 4,224 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 8,031,567 | 11,994,348 | |||||||||
| 外国為替差入証拠金 | 7,981,093 | 11,925,008 | |||||||||
| その他の差入保証金 | 50,474 | 69,340 | |||||||||
| 貯蔵品 | 77,091 | 83,885 | |||||||||
| 未収入金 | 87,943 | 126,057 | |||||||||
| 未収収益 | 542,350 | 583,090 | |||||||||
| 外国為替取引未収収益 | 542,254 | 582,735 | |||||||||
| その他の未収収益 | 95 | 354 | |||||||||
| 未収還付消費税等 | 368,449 | 328,897 | |||||||||
| 前払費用 | 32,381 | 81,311 | |||||||||
| その他 | 16,386 | 2,605 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,084 | △38,377 | |||||||||
| 流動資産合計 | 95,162,725 | 102,281,066 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 83,413 | 77,734 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 14,432 | 12,667 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 15,091 | 12,576 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 112,937 | 102,977 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 55,094 | 39,291 | |||||||||
| その他 | 3,703 | 3,603 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 58,797 | 42,894 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 962 | 1,386 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 81,624 | 72,458 | |||||||||
| 差入保証金 | 29,069 | 31,238 | |||||||||
| その他 | 13,072 | 11,584 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,340 | △1,550 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 121,389 | 115,117 | |||||||||
| 固定資産合計 | 293,124 | 260,989 | |||||||||
| 資産合計 | 95,455,849 | 102,542,056 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 2,775,223 | 3,745,419 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 2,775,223 | 3,745,419 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 94,442 | 111,553 | |||||||||
| 受入保証金 | 67,703,661 | 71,107,809 | |||||||||
| 外国為替受入証拠金 | 67,639,237 | 71,023,124 | |||||||||
| その他の受入保証金 | 64,424 | 84,685 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,700,000 | 6,990,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ― | 500,000 | |||||||||
| 未払金 | 673,070 | 692,270 | |||||||||
| 未払費用 | 2,600,932 | 3,325,353 | |||||||||
| 外国為替取引未払費用 | 2,554,225 | 3,271,776 | |||||||||
| その他の未払費用 | 46,706 | 53,576 | |||||||||
| 未払法人税等 | 419,268 | 514,598 | |||||||||
| 賞与引当金 | 53,361 | 17,924 | |||||||||
| その他 | 124,457 | 106,919 | |||||||||
| 流動負債合計 | 80,144,418 | 87,111,849 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500,000 | ― | |||||||||
| 長期未払金 | 697,737 | 697,737 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 62,427 | 68,032 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,246 | 21,633 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,281,410 | 787,402 | |||||||||
| 負債合計 | 81,425,829 | 87,899,252 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,069,837 | 1,069,837 | |||||||||
| 資本剰余金 | 631,147 | 631,147 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,557,346 | 14,205,574 | |||||||||
| 自己株式 | △321,957 | △1,361,557 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,936,373 | 14,545,001 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 47,948 | 52,103 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 47,948 | 52,103 | |||||||||
| 新株予約権 | 45,698 | 45,698 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,030,020 | 14,642,803 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 95,455,849 | 102,542,056 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| トレーディング損益 | 6,387,806 | 7,753,670 | |||||||||
| 金融収益 | 456 | 1,829 | |||||||||
| その他の売上高 | 6,247 | 58,897 | |||||||||
| 営業収益合計 | 6,394,509 | 7,814,397 | |||||||||
| 金融費用 | 38,427 | 32,579 | |||||||||
| 売上原価 | 2,862 | 41,387 | |||||||||
| 純営業収益 | 6,353,219 | 7,740,430 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,323,908 | 4,963,865 | |||||||||
| 営業利益 | 2,029,311 | 2,776,564 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | ― | 834 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,636 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 807 | 1,720 | |||||||||
| その他 | 607 | 356 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,050 | 2,911 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | ― | 1,216 | |||||||||
| 為替差損 | 2,874 | 3,512 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,874 | 4,728 | |||||||||
| 経常利益 | 2,029,486 | 2,774,748 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 69 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 69 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 64 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 64 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,029,491 | 2,774,748 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 609,847 | 912,780 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 41,571 | 9,166 | |||||||||
| 法人税等合計 | 651,418 | 921,946 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,378,073 | 1,852,801 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,378,073 | 1,852,801 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,378,073 | 1,852,801 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,976 | 4,154 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,976 | 4,154 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,390,049 | 1,856,956 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,390,049 | 1,856,956 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の影響）前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 38,347 | 千円 | 36,905 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 197,276 | 31 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 204,573 | 31 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,039,600千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,361,557千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2022年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
①通貨関連
(単位：千円)
| 区分 | デリバティブ取引の種類等 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| (顧客) | |||||
| 売建 | 158,685,635 | ― | 3,512,208 | 3,512,208 | |
| 買建 | 88,512,260 | ― | 4,240,276 | 4,240,276 | |
| 合計 | ― | ― | 7,752,485 | 7,752,485 | |
| 外国為替証拠金取引 | |||||
| (カウンターパーティ) | |||||
| 売建 | 41,451,461 | ― | 323,187 | 323,187 | |
| 買建 | 102,930,156 | ― | △212,307 | △212,307 | |
| 合計 | ― | ― | 110,880 | 110,880 | |
②有価証券関連
(単位：千円)
| 区分 | デリバティブ取引の種類等 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 株価指数CFD取引 | ||||
| (顧客) | |||||
| 売建 | 35,200 | ― | 282 | 282 | |
| 買建 | 49,891 | ― | 0 | 0 | |
| 合計 | ― | ― | 283 | 283 | |
| 株価指数CFD取引 | |||||
| (カウンターパーティ) | |||||
| 売建 | 9,589 | ― | △188 | △188 | |
| 買建 | 41,031 | ― | △1,453 | △1,453 | |
| 合計 | ― | ― | △1,641 | △1,641 | |
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間末(2022年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
対象物の種類が通貨及び有価証券であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
①通貨関連
(単位：千円)
| 区分 | デリバティブ取引の種類等 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| (顧客) | |||||
| 売建 | 146,033,576 | ― | 8,764,788 | 8,764,788 | |
| 買建 | 58,715,647 | ― | 2,505,060 | 2,505,060 | |
| 合計 | ― | ― | 11,269,848 | 11,269,848 | |
| 外国為替証拠金取引 | |||||
| (カウンターパーティ) | |||||
| 売建 | 36,474,866 | ― | △93,343 | △93,343 | |
| 買建 | 113,326,322 | ― | △1,588,782 | △1,588,782 | |
| 合計 | ― | ― | △1,682,125 | △1,682,125 | |
②有価証券関連
(単位：千円)
| 区分 | デリバティブ取引の種類等 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 株価指数CFD取引 | ||||
| (顧客) | |||||
| 売建 | 58,500 | ― | 1,619 | 1,619 | |
| 買建 | 49,393 | ― | 641 | 641 | |
| 合計 | ― | ― | 2,260 | 2,260 | |
| 株価指数CFD取引 | |||||
| (カウンターパーティ) | |||||
| 売建 | 14,840 | ― | △130 | △130 | |
| 買建 | 18,353 | ― | △206 | △206 | |
| 合計 | ― | ― | △337 | △337 | |
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が四半期連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、金融商品取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が四半期連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 216円51銭 | 290円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,378,073 | 1,852,801 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,378,073 | 1,852,801 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,364,902 | 6,376,586 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 209円85銭 | 288円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 202,031 | 45,127 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
ヒロセ通商株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岸野 勝 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安場 達哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ通商株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ通商株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。