| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジィ・シィ企画 |
| 【英訳名】 | Global Communication Planning Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢ヶ部 啓一 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県佐倉市王子台一丁目28番８号 |
| 【電話番号】 | 043-464-3348(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 丸山 英幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県佐倉市王子台一丁目28番８号 |
| 【電話番号】 | 043-464-3348(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 丸山 英幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第２四半期累計期間 | 第28期第２四半期累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日至2021年12月31日 | 自2022年７月１日至2022年12月31日 | 自2021年７月１日至2022年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 671,260 | 701,756 | 1,588,807 |
| 経常損失（△） | (千円) | △197,834 | △164,809 | △82,878 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △208,290 | △617,856 | △91,660 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 424,689 | 431,724 | 431,664 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,424,160 | 2,493,760 | 2,493,360 |
| 純資産額 | (千円) | 1,007,952 | 495,788 | 1,138,504 |
| 総資産額 | (千円) | 1,427,633 | 857,007 | 1,514,907 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △93.04 | △247.86 | △39.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.6 | 57.9 | 75.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △134,925 | 34,565 | △273,858 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △94,497 | △116,981 | △189,377 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 375,853 | △68,832 | 346,053 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 648,551 | 233,844 | 385,085 |
| 回次 | 第27期第２四半期会計期間 | 第28期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年10月１日至2021年12月31日 | 自2022年10月１日至2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △51.33 | △214.44 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要な変更は、以下を除きありません。
当社は、情報システム開発売上高について、期初計画で見込んでいた既存ユーザーのリプレイスや機能追加を行う一部案件において、システム要求の多様化やユーザーの経営状況等の変化によるIT投資に対する方針の変更が発生したことで、システム導入までのリードタイムが長期化し、売上高の来期への期ずれが発生しました。アウトソーシングサービス売上高については、成長戦略として取り組んでいるカード会社とのアライアンスについて、アライアンスを協議しているカード会社側の事情で遅延が発生した影響から、当初計画していた売上高より減少する見込みとなりました。当第２四半期会計期間において事業計画を見直した結果、前事業年度に引き続き、当事業年度も営業損失を計上する見通しとなりました。
将来収益見込みに不確実性を織り込み、慎重に勘案した結果、減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しが発生し、当第２四半期累計期間の最終損益については、617,856千円の当期純損失を計上することになりました。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、観光目的での入国受け入れが開始される等各種行動制限の緩和により経済活動持ち直しの動きがみられるものの、急速な円安進行による原材料価格の高騰、世界情勢の不安もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業においてはウィズコロナの生活様式が確立され、テレワークなどの業務ツールの普及、業務効率化、ペーパーレス化、非接触対応など、IT投資需要は堅調に推移しています。また、クラウドサービスの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進などのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みも継続して拡大していくものとみられています。
当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、クレジットカード業の取扱高は2022年12月度における前年同月比で12.0％増加しており、クレジットカード等の普及は、今後ますます増加が継続するものとみられます。
このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等、小売業の新規・既存顧客を中心に、EMVに準拠した決済システムの導入、新たな決済手段やサービス開始の提案等を進めてまいりました。端末販売が前年同四半期より増加したことに加え、大型案件の受注により受託開発売上が増加し、情報システム開発売上高（フロー収益）は、255,612千円（前年同四半期比20.1％増）となりました。
アウトソーシングサービス売上高（ストック収益）は、情報システム開発売上案件の納品後から売上計上されますが、一部顧客の切替があり、446,143千円（前年同四半期比2.7％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は701,756千円（前年同四半期比4.5％増）と、前年同四半期並みとなりました。
情報システム開発売上高について、前事業年度から引き続き、新規ユーザーの獲得が難航しました。また、既存ASPサービスの新規ユーザー獲得も期初計画では見込んでおりましたが、2020年の経済産業省が推進するクレジットIC化に伴い、大規模加盟店・中規模加盟店に対してIC化が一斉に実施されたことで、2021年以降、一時的に需要が停滞し、反動減が想定よりも大きく影響しているものと分析しております。
アウトソーシングサービス売上高については、既存ユーザーからの安定した売上を確保している一方で、情報システム開発売上高の需要停滞の影響を受けるものと考えております。それに対して当社は、成長戦略である国際ブランド決済ネットワーク接続サービス、マルチ決済端末のサブスク型販売等について、経営資源を投下し、売上確保を見込んでおりましたが、プロジェクトは進行しているものの、アライアンスを協議しているカード会社側の事情で遅延が発生し、売上の補填をするに至りませんでした。
決済システムの導入やリプレイスは、概ね4年から5年ほどで実施されることから今後徐々に需要が高まると考え、当社においては翌事業年度から新規加盟店獲得による売上増加を見込み、それに向けた研究開発・設備への投資を引き続き実施しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における営業損失は159,136千円（前年同四半期は営業損失172,202千円）、経常損失は164,809千円（前年同四半期は経常損失197,834千円）となりました。
最近の業績動向、業績推移を踏まえ、事業計画を見直した結果、前事業年度に引き続き当事業年度も営業損失が発生する見込みとなり、特別損失として減損損失433,254千円を計上するとともに、繰延税金資産を取り崩すこととなりました。
以上の結果、四半期純損失は617,856千円（前年同四半期は四半期純損失208,290千円）となりました。
なお、当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末と比べて275,071千円減少し、831,991千円となりました。これは主に、現金及び預金が149,440千円、売掛金及び契約資産が117,196千円減少した一方で、商品が19,936千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて382,828千円減少し、25,016千円となりました。これは主に、減価償却費及び減損損失の計上により、有形固定資産が92,103千円、無形固定資産が249,448千円、投資その他の資産が41,276千円減少したことによるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ657,899千円減少し、857,007千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて4,722千円減少し、360,789千円となりました。これは主に、契約負債が86,870千円増加している一方で、買掛金が7,934千円、未払金が60,258千円、一年内返済予定の長期借入金が33,520千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて10,461千円減少し、429千円となりました。これは主に、長期借入金が返済により10,036千円減少したことによるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ15,183千円減少し、361,219千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて642,715千円減少し、495,788千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ60千円増加したものの、利益剰余金が四半期純損失の計上により617,856千円減少、配当金の支払により24,926千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ151,241千円減少し、233,844千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は34,565千円（前年同四半期は△134,925千円）となりました。これは主に、税引前四半期純損失の計上△598,557千円、減価償却費48,017千円、減損損失433,254千円、売上債権の増減額117,196千円、棚卸資産の増減額△23,339千円、未払金の増減額△63,579千円、契約負債の増減額86,870千円、法人税等の支払額又は還付額39,108千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は△116,981千円（前年同四半期は△94,497千円）となりました。これは主に、社内用PC、サーバー購入等、有形固定資産の取得による支出△43,840千円、自社利用ソフトウエアの開発を中心に無形固定資産の取得による支出△71,339千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は△68,832千円（前年同四半期は375,853千円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△43,556千円及び配当金の支払額△24,926千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、「固定資産の減損」を除き、重要な変更はありません。
なお、固定資産の減損にかかる見積りに用いた仮定の変更については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 四半期損益計算書関係 ※２」に記載のとおりであります。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませんが、当第２四半期会計期間において事業計画を見直し、前事業年度に引き続き、当事業年度も営業損失を計上する見通しとなったことから、以下について、特に優先的に対処してまいります。
新規ユーザーの獲得を活性化するため、営業アライアンス先を拡充、営業力の強化を図り、継続的な売上となるストック売上の成長に力を注ぎます。ストック売上につきましては、策定した成長戦略を確実に実行し、収益力の回復、経営基盤の強化に努めてまいります。
資金面に関しては、当第２四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、当座貸越契約50,000千円、コミットメントライン契約500,000千円を締結しており、取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請しております。それに加え、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、2023年１月において、金銭消費貸借契約による借入250,000千円、コミットメントライン契約による借入90,000千円を実行しており、当面の資金を確保しております。
(7) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、30,002千円であります。
当第２四半期累計期間においても、前事業年度と同様に既存事業の拡張に向けた研究開発と将来の事業化に向けた研究開発を行っており、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,493,760 | 2,493,760 | 東京証券取引所（グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,493,760 | 2,493,760 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日（注） | 400 | 2,493,760 | 60 | 431,724 | 60 | 315,324 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社コミューン | 千葉県佐倉市田町43番地１ | 607,440 | 24.37 |
| 金子 哲司 | 千葉県佐倉市 | 224,000 | 8.99 |
| 株式会社アイネット | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目３番１号 | 160,000 | 6.42 |
| 矢ヶ部 啓一 | 茨城県龍ケ崎市 | 153,600 | 6.16 |
| 小坂 大輔 | 千葉県佐倉市 | 110,400 | 4.43 |
| 坂井 正人 | 千葉県印西市 | 108,000 | 4.33 |
| 金子 京子 | 千葉県佐倉市 | 84,400 | 3.39 |
| ジィ・シィ企画従業員持株会 | 千葉県佐倉市王子台１丁目28番８号 | 83,340 | 3.34 |
| 近藤 茂男 | 千葉県鎌ケ谷市 | 54,800 | 2.20 |
| 髙橋 恵二 | 千葉県四街道市 | 45,760 | 1.84 |
| 計 | ― | 1,631,740 | 65.45 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式717株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,492,000 | 普通株式 | 2,492,000 | 24,920 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 2,492,000 | ||||
| 単元未満株式 | 1,060 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 2,493,760 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 24,920 | ― |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱ジィ・シィ企画 | 千葉県佐倉市王子台1-28-8 | 700 | － | 700 | 0.03 |
| 計 | ― | 700 | － | 700 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年６月30日) | 当第２四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 447,263 | 297,823 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 449,482 | 332,285 | |||||||||
| 商品 | 53,790 | 73,727 | |||||||||
| 仕掛品 | 51,032 | 54,436 | |||||||||
| その他 | 105,493 | 73,719 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,107,063 | 831,991 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 92,103 | － | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 207,097 | － | |||||||||
| その他 | 42,350 | － | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 249,448 | － | |||||||||
| 投資その他の資産 | 66,292 | 25,016 | |||||||||
| 固定資産合計 | 407,844 | 25,016 | |||||||||
| 資産合計 | 1,514,907 | 857,007 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年６月30日) | 当第２四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 28,049 | 20,114 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 53,552 | 20,032 | |||||||||
| 未払金 | 123,844 | 63,585 | |||||||||
| 未払法人税等 | 739 | 5,057 | |||||||||
| 預り金 | 50,172 | 51,341 | |||||||||
| 契約負債 | 90,165 | 177,035 | |||||||||
| その他 | 18,988 | 23,622 | |||||||||
| 流動負債合計 | 365,512 | 360,789 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,036 | － | |||||||||
| その他 | 854 | 429 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,890 | 429 | |||||||||
| 負債合計 | 376,403 | 361,219 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 431,664 | 431,724 | |||||||||
| 資本剰余金 | 315,264 | 315,324 | |||||||||
| 利益剰余金 | 391,692 | △251,090 | |||||||||
| 自己株式 | △115 | △168 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,138,504 | 495,788 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,138,504 | 495,788 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,514,907 | 857,007 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 671,260 | 701,756 | |||||||||
| 売上原価 | 479,426 | 528,895 | |||||||||
| 売上総利益 | 191,834 | 172,860 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 364,036 | ※１ 331,997 | |||||||||
| 営業損失（△） | △172,202 | △159,136 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | － | 12 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 1,579 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 621 | 2,105 | |||||||||
| 雑収入 | 63 | 378 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 691 | 4,078 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 574 | 205 | |||||||||
| 為替差損 | 98 | － | |||||||||
| 上場関連費用 | 6,472 | － | |||||||||
| 株式交付費 | 6,134 | － | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 12,928 | 9,546 | |||||||||
| その他 | 115 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,323 | 9,751 | |||||||||
| 経常損失（△） | △197,834 | △164,809 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※２ 433,254 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 492 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 433,747 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △197,834 | △598,557 | |||||||||
| 法人税等 | 10,455 | 19,299 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △208,290 | △617,856 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △197,834 | △598,557 | |||||||||
| 減価償却費 | 37,414 | 48,017 | |||||||||
| 減損損失 | － | 433,254 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 492 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △3 | |||||||||
| 助成金及び保険金収入 | － | △3,684 | |||||||||
| 支払利息 | 574 | 205 | |||||||||
| 株式交付費 | 6,134 | － | |||||||||
| 上場関連費用 | 6,472 | － | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 98 | △6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 118,501 | 117,196 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,495 | △23,339 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,300 | △7,934 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △61,212 | △63,579 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 31,463 | 1,168 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △1,900 | 86,870 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | 38,987 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △28,273 | △9,274 | |||||||||
| その他 | △4,829 | △27,847 | |||||||||
| 小計 | △99,203 | △8,033 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 3 | |||||||||
| 助成金及び保険金の受取額 | － | 3,684 | |||||||||
| 利息の支払額 | △566 | △197 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △35,161 | 39,108 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △134,925 | 34,565 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期積金の預入による支出 | △1,802 | △1,801 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,446 | △43,840 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △81,248 | △71,339 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △94,497 | △116,981 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △45,383 | △43,556 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △833 | △416 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 445,953 | － | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 15,990 | 120 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △6,472 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △33,400 | △24,926 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △52 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 375,853 | △68,832 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △98 | 6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 146,332 | △151,241 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 502,219 | 385,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 648,551 | ※ 233,844 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年６月30日) | 当第２四半期会計期間(2022年12月31日) | |||
| 当座貸越限度額の総額 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円 |
| 前事業年度(2022年６月30日) | 当第２四半期会計期間(2022年12月31日) | |||
| コミットメントライン設定金額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) | |||
| 給与手当 | 68,947 | 千円 | 66,862 | 千円 |
| 研究開発費 | 75,282 | 〃 | 30,002 | 〃 |
※２ 減損損失
前第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額（千円） |
| 事業用資産 | 千葉県佐倉市東京都千代田区山形県米沢市北海道札幌市北区 | 建物、工具、器具及び備品等 | 117,477 |
| ソフトウエア等 | 294,064 | ||
| 長期前払費用 | 21,712 | ||
| 合計 | 433,254 | ||
当社は、キャッシュレス決済サービス事業のみを行っていることから、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した（重要な会計上の見積り）のうち、「２．固定資産の減損」について、当第２四半期会計期間において、主要な仮定である将来の新規加盟店獲得数を見直し、事業計画を修正したため、前事業年度から重要な変更が発生しております。
将来収益見込みに不確実性を織り込み慎重に勘案した結果、前事業年度に引き続き、当事業年度も営業損失を計上する見通しとなったことから、減損損失の兆候があると判定いたしました。
事業計画及び新規加盟店獲得数の実現可能性を再検討した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローは零と評価しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 708,927 | 千円 | 297,823 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期積金 | △60,375 | 〃 | △63,978 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 648,551 | 千円 | 233,844 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 33,400 | 16.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月28日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり2021年９月27日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行200,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ173,880千円増加しております。
また、2021年10月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式60,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ52,164千円増加しております。
さらに、当第２四半期累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,995千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が424,689千円、資本剰余金が308,289千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 24,926 | 10.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類及び収益認識の時期別
(単位：千円)
| 報告セグメント | |
| キャッシュレス決済サービス事業 | |
| 情報システム開発 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 57,876 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 154,970 |
| アウトソーシングサービス | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 4,010 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 454,403 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 671,260 |
| 外部顧客への売上高 | 671,260 |
当第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
財又はサービスの種類及び収益認識の時期別
(単位：千円)
| 報告セグメント | |
| キャッシュレス決済サービス事業 | |
| 情報システム開発 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 78,422 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 177,190 |
| アウトソーシングサービス | |
| 一時点で移転される財又はサービス | － |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 446,143 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 701,756 |
| 外部顧客への売上高 | 701,756 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自2021年７月１日至2021年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自2022年７月１日至2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △93円04銭 | △247円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△）(千円) | △208,290 | △617,856 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △208,290 | △617,856 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,238,696 | 2,492,766 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は、マルチ決済端末購入のための資金を確保するために、2023年１月13日開催の取締役会において借入を行うことを決議し、下記のとおり実行いたしました。
１．金銭消費貸借契約による借入
| (1) 借入先 | 株式会社千葉銀行 |
|---|---|
| (2) 借入金額 | 250,000千円 |
| (3) 借入実行日 | 2023年１月16日 |
| (4) 返済期日 | 2027年１月10日 |
| (5) 利率 | 基準金利＋スプレッド |
| (6) 担保の有無 | 無担保・無保証 |
２．コミットメントライン契約による借入
| (1) 借入先 | 株式会社千葉銀行 |
|---|---|
| (2) 借入金額 | 90,000千円 |
| (3) 借入実行日 | 2023年１月16日 |
| (4) 返済期日 | 2023年４月17日 |
| (5) 利率 | 基準金利＋スプレッド |
| (6) 担保の有無 | 無担保・無保証 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１４日
株式会社ジィ・シィ企画
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 澤 依 子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 椙 尾 拓 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジィ・シィ企画の２０２２年７月１日から２０２３年６月３０日までの第２８期事業年度の第２四半期会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２２年７月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジィ・シィ企画の２０２２年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。