9987 スズケン 四半期報告書－第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第77期第１四半期連結会計期間より受入情報収入等の表示方法を営業外収益から売上高に変更しており、第76期第３四半期連結累計期間および第76期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した遡及処理後の指標等となっております。

　　 ４　第77期第１四半期連結会計期間より会計上の見積りの変更に記載のとおり、販売価格が決定するまでの売上高の見積り方法を変更しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間より、メーカーへの販売情報提供に係る収入等について表示方法の変更および販売価格が未決定先の販売価格の見積り方法の変更を行っております。当該変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の業績について、表示方法の変更を反映した遡及処理を行っております。一方、見積り方法の変更に関する遡及処理は行っておりません。そのため、以下の「経営成績の状況」においては、前年同期比増減率を記載せず、上記表示方法の変更を反映した遡及処理後の数値を記載しております。

これらの詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」をご参照ください。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,624億89百万円増加し１兆3,042億７百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。　

流動資産は前連結会計年度末に比べ1,496億39百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が283億89百万円、受取手形及び売掛金が676億65百万円および商品及び製品が295億75百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ128億50百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が83億90百万円、投資その他の資産が47億46百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,678億28百万円増加し8,914億83百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,600億17百万円増加したことによるものであります。　

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ53億38百万円減少し4,127億23百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益181億61百万円の計上およびその他有価証券評価差額金の増加が15億49百万円あったものの、剰余金の配当の支払が63億32百万円、自己株式の取得による減少が194億75百万円あったことによるものであります。

② 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間においては、依然として新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念は残るものの、ワクチンの接種が進展するなか、感染防止対策と社会経済活動との両立を図る動きが進められております。一方、依然としてウクライナ情勢の終息時期が見通せないなか、外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高が一層進展するなど、国内景気や企業収益については依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対応については、お得意さまや当社グループ社員の健康に配慮したうえで、感染予防対策に万全を期してまいりました。また、新型コロナウイルスワクチン流通に関しては、47都道府県すべてで地域担当卸の選定を受け、各自治体単位で流通を担っております。今後も引き続き医薬品等の安定供給に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。

そのようななか、当社グループは、当期を最終年度とする３ヵ年の中期成長戦略「May I “health” you? 5.0～第３の創業期～」を策定し、健康創造領域で社会に貢献する企業として、より一層、既存事業を進化させていくと同時に、日本が目指す新たなデジタル社会である「Society 5.0」において、社会の課題を解決できる新たな事業展開を目指し、更なる企業価値向上に取り組んでおります。

加えて、今年度、創立90周年を迎えるにあたり、10年後の100周年に向け「健康創造事業体への転換」を果たすために、当期を次期中期成長戦略の「Chapter ZERO」と位置づけ、既存事業の深掘りと新規事業の探索を両利きで実践してまいります。

当第３四半期連結累計期間においては、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデル構築、およびMS（※１）の活動による新たな収益モデル構築に向け、多様な企業との協業を進めております。また、医薬品卸売事業においては、売上・シェアに連動する収益構造が変化しており、コスト構造改革のみならず、新しい機能による新たな収益獲得を目指した取り組みを進めております。
　このようななか、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取り組んでまいりました。加えて、サンバイオ㈱と共同開発した再生医療等製品における流通管理・投与スケジュールサポートシステム「R-SAT（※２）」に関する特許を共同で取得するなど、スペシャリティ医薬品流通において、国内への新規参入や新製品の上市を目指す製薬企業のご要望にお応えするとともに、新薬を待ち望む患者さまに確実に医薬品をお届けできる流通基盤の強化に努めております。

また、今後、よりデジタル領域の基盤強化や新規事業の創出を加速していくためには、最先端の技術・ビジネスモデル・アイデアを持った様々なヘルステック企業との連携が必要と考え、ヘルステック企業への投資を本格化させるためにＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンドを設立し、2022年11月には、ＣＶＣを通じた最初の投資案件として、食のパーソナライズによる健康・医療の最適化を目指す「㈱おいしい健康」、屋内における人の動きを検知するWi-Fi電波のセンシング技術とそのAI解析のためのデータ基盤の提供を通じて、全ての人のQoL（Quality of Life）が豊かになる世界を目指す「ai6 ㈱」、両社にそれぞれ出資を行い、資本業務提携を実施しております。

既提携企業に関しましては、「Ubie㈱」、「㈱スマートショッピング」、「㈱Welby」それぞれに追加出資を実施するなど、協業強化を進めております。今後も、既に提携している企業とともに、新たな流通チャネル構築や、協業によるデジタルヘルス事業の構築を加速させ、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供を目指してまいります。
　サステナビリティ（持続可能性）に関する取り組みについては、多様な事業を通じた社会課題の解決と、新たな価値提供による当社グループの持続可能な成長を目指すため、2022年４月１日付にて、社長直轄機構としてサステナビリティ委員会を設置いたしました。今後、グループ一体となったサステナビリティ経営を推進し、ＥＳＧやサステナビリティ活動に関する情報のさらなる充実と積極的な開示を進めてまいります。

株主還元方針に関しては、2021年５月11日に開示したとおり、安定的な配当の継続を基本に配当を実施するとともに、自己株式の取得を実施することで、中期成長戦略の最終年度である2023年３月期までの２年間の平均総還元性向を100％以上といたします。株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や成長への事業投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいります。

上記方針を踏まえ、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を決議いたしました。(株式の種類：普通株式、取得株式の総数5,500千株(上限)、取得価額の総額200億円(上限)、期間：2022年11月14日から2023年３月10日、取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）を含む市場買付け)

なお、自己株式の消却に関しては、2022年９月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式(15,344,083株)の消却を行うことを決議し、2022年10月25日付で自己株式の消却を実施しておりますが、上記2022年11月11日決議に基づき取得した自己株式についても、譲渡制限付株式報酬（RS）等への充当を見込む10万株を除いた全数について消却を予定しております。（消却予定日：2023年３月31日）

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、医療用医薬品市場がわずかながら伸長したことに加え、スペシャリティ医薬品等の新薬や新型コロナウイルス感染症関連の治療薬・診断薬が寄与しました。利益面では、グループ全体での販売費及び一般管理費の抑制に努めたことに加え、適正利益の獲得に取り組みました。その結果、売上高は１兆7,579億25百万円（前年同期は１兆6,889億41百万円）、営業利益は244億16百万円（前年同期は128億27百万円）、経常利益は272億89百万円（前年同期は153億85百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は181億61百万円（前年同期は132億44百万円）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より販売価格未決定先の販売価格の見積り方法を変更しております。

当社連結子会社の㈱翔薬は2021年11月９日に、独立行政法人国立病院機構（NHO）の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会（以下、公取委）の立ち入り検査を受けました。立ち入り検査を受けたことを厳粛に受け止め、公取委の検査に全面的に協力してまいりました。その結果、2023年１月16日に公取委より独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取通知書（以下「本件通知書」）を受領しました。

なお、本件通知書により業績に与える影響につきましては、2022年３月30日に公取委より排除措置命令および課徴金納付命令を受けた独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する件も含めて、必要があれば速やかに開示いたします。

※１ MS（Marketing Specialist）

：医薬品卸売業の営業担当者のこと。
医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。

※２ R-SAT

：「R-SAT」は、Regenerative medicine（再生医療薬）、Safety（安全性）、Accuracy（正確）、Traceability（トレーサビリティ）の頭文字を取ったものであり、再生医療等製品を投与される患者さまの登録から、再生医療等製品の輸配送、投与および投与後のフォローまでの情報を一元管理し、製薬企業、製造業者、輸配送業者、医療機関などの関係者がそれらの情報を共有できる流通管理・投与スケジュールサポートシステムです。また、自家細胞製剤・他家細胞製剤とも対応可能となっています。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（医薬品卸売事業）

医療用医薬品市場は、薬価改定および後発医薬品使用促進の影響などがあったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬が寄与したことにより、わずかながら伸長したものと推測しております。

そのようななか、売上高は、スペシャリティ医薬品をはじめとする新薬の販売増加、新型コロナウイルス感染症関連商材などの寄与により１兆6,927億13百万円（前年同期は１兆6,232億71百万円）、営業利益は、グループ全体での販売費及び一般管理費の抑制に努めたことに加え、適正利益の獲得に取り組んだことなどにより202億53百万円（前年同期は70億２百万円）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より販売価格未決定先の販売価格の見積り方法を変更しております。

（医薬品製造事業）

売上高は、薬価改定の影響があったものの、昨年発売した二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ウパシタ静注透析用シリンジの寄与などにより微増収となりました。

営業利益は、グループ全体での販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの営業活動の正常化に伴う営業費増などにより、減益となりました。

これらの結果、売上高は340億35百万円（前年同期比0.1%増）、営業利益は13億99百万円（前年同期比41.1%減）となりました。

（保険薬局事業）

売上高は、調剤報酬改定・薬価改定の影響などにより減収となりました。

営業利益は、グループ全体での販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、減収の影響および前期に診療報酬上の臨時的な取り扱いとして実施された調剤感染症対策実施加算の影響などにより、減益となりました。

これらの結果、売上高は656億44百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は11億14百万円（前年同期比32.4%減）となりました。

（医療関連サービス等事業）

売上高は、主に、メーカー支援サービス事業（医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託）の受託が増加したことなどにより増収となりました。

営業利益は、新会社の設立等、デジタルビジネスの事業化に向けた先行投資に係る費用計上などにより減益となりました。

これらの結果、売上高は1,706億８百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益は15億38百万円（前年同期比16.7%減）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,166百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。

当社の連結子会社である㈱三和化学研究所は、2022年２月に日本における独占的な開発／商業化権のライセンス契約を締結しておりました先端巨大症および神経内分泌腫瘍治療薬SK-5307（Paltusotine）について、2022年９月から第Ⅰ相試験を実施しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、解除となった契約は以下のとおりであります。

　技術援助契約

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

    2022年９月30日現在

 (注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株及び議決権の数11個が含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式50株が含まれております。

２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

３　2022年９月27日および2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、自己株式の消却および自己株式の取得を行いました。これらを主な要因として、当第３四半期会計期間末の完全議決権株式（自己株式等）は5,267,900株、発行済株式総数は88,000,000株となっております。

② 【自己株式等】

（注）　2022年９月27日および2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、自己

　　　　株式の消却および自己株式の取得を行いました。これらを主な要因として、当第３四半期会計期間末の自己　

　　　　株式数は5,267,900株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.98％となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱ポクサンナイス（韓国・釜山広域市）は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

当社グループは、従来より、メーカーへの販売情報提供に係る収入を「営業外収益」の「受入情報収入」ならびに商品回収等のMSのメーカーに対する活動に係る収入を「営業外収益」の「その他」に含めて計上しておりました。

当社グループは、「デジタルとリアルの融合で社会課題を解決する新たな価値創造を目指す」という考え方に基づき、安全・安心なヘルスケアプラットフォームの構築に向け、デジタルの領域で様々な企業と提携し、新たな付加価値の創出に努めている中、デジタルビジネスの事業化を加速させるために前連結会計年度において子会社２社を設立しております。

このように、今後ますますデジタルビジネスの重要性が高まり、デジタル商材の市場への普及・促進、かつ、蓄積されるデータを情報ビジネスとして取り扱うことから、メーカーへの販売情報提供に係る収入を含めた情報ビジネスに係る収入も主要な事業活動と位置付け、第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。

また、メーカーからの依頼に基づくMSの商品回収等の役務提供等についても、主要な営業活動として位置付け、第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受入情報収入」4,414百万円及び「その他」に表示していた407百万円を「売上高」に組み替え、「売上高」が1,688,941百万円、「営業利益」が12,827百万円となっております。なお、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた未収収益等1,022百万円を「受取手形及び売掛金」に組み替え、「受取手形及び売掛金」が518,408百万円、「その他」が26,006百万円となっております。

(会計上の見積りの変更)

（販売価格未決定先の販売価格見積り方法の変更）

医療用医薬品卸売業界では、医療用医薬品が生命関連商品であるため、販売価格が決定しない状態で医療機関等に納品し、その後、販売価格が決定するという取引慣行となっております。

国の医療費抑制策の一環として、2021年より２年に一度実施されていた薬価基準の改定が頻回改定となり、さらに、2022年の流通改善ガイドラインの改正の実施などにより、一層製品価値に見合った価格交渉の重要性が増してきております。このようななか、当社グループは新規事業の開発、既存事業の構造改革などにより、利益重視の経営への転換を図っております。

これらの変化に対応するため、第１四半期連結会計期間より販売価格が決定するまでの売上高の見積り方法の変更を行いました。

従来、販売価格が決定するまでの期間の売上高は、医療機関等が要望する価格水準を基準に見積りを行っておりましたが、医療機関等が要望する価格水準に、当社が予測する価格水準を考慮した販売価格を見積価格とすることが合理的であると判断したことから、見積り方法の変更を行っております。

これにより、従来の方法と比べて、「流動負債」の「その他」（返金負債）が2,035百万円減少しております。また、「売上高」が2,035百万円増加し、「営業利益」、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」がそれぞれ同額増加しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当社グループは、当第３四半期連結累計期間における会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）より重要な変更は行っておりません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし

たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、

次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2022年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月25日付で、自己株式15,344,083株（帳簿価額61,271百万円）の消却を行いました。

また、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月16日付で、自己株式5,241,600株（取得価額19,472百万円）の取得を行いました。

これらを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が32,449百万円、自己株式が19,577百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

表示方法の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より受入情報収入等の表示方法を営業外収益から売上高に変更しております。
　この結果、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、表示方法の変更を反映した遡及処理を行っており、従来の方法に比べて、「医薬品卸売事業」の売上高が4,822百万円増加し、セグメント利益が4,822百万円増加しております。

また、会計上の見積りの変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より販売価格が決定するまでの売上高の見積り方法を変更しております。

この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「医薬品卸売事業」の売上高が2,035百万円、セグメント利益が2,035百万円増加しております。なお、前第３四半期連結累計期間の「医薬品卸売事業」は遡及処理を行っておりません。

  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注）外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益と同額であります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

  (のれんの金額の重要な変動)

　「医療関連サービス等事業」セグメントにおいて、エンブレース㈱の株式を取得したことにより、前第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、前第３四半期連結累計期間において1,214百万円であります。

  (重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。 

  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注）外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益と同額であります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

  (のれんの金額の重要な変動)

　該当事項はありません。

  (重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………………… 3,167百万円

②　１株当たりの金額…………………………………………………36円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日………………2022年12月12日

(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年2月10日

有限責任監査法人ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スズケンの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スズケン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。