8111 ゴールドウイン 四半期報告書－第72期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

 ① 経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な資源価格の高騰、為替相場の急激な変動等の不透明な状態が続く中ではあるものの、新型コロナウイルス感染症におけるワクチン接種の進展、行動規制の緩和等、Withコロナを前提とした経済活動の正常化が進みました。

このような中、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、全国的な寒波の到来とともにダウンジャケットやフリース類等の主力商品が昨年を上回る順調な売れ行きとなったことで、売上高86,746百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益18,281百万円（前年同期比29.1％増）、経常利益21,924百万円（前年同期比41.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16,268百万円（前年同期比50.8％増）となりました。

 ② 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は119,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,999百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加6,306百万円、投資有価証券の増加3,943百万円および現金及び預金の増加2,858百万円等があったためであります。

・売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）

当第３四半期連結会計期間末の売上債権回転月数は、前連結会計年度末の1.69ヵ月から当第３四半期連結会計期間末2.35ヵ月となりました。

・棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）

当第３四半期連結会計期間末の棚卸資産は14,178百万円となり、前連結会計年度末と比べ755百万円増加いたしました。棚卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.64ヵ月から当第３四半期連結会計期間末1.47ヵ月となりました。

・投資有価証券

投資有価証券には、関連会社の株式22,280百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当第３四半期連結会計期間末における投資有価証券は28,003百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,943百万円増加いたしました。

負債合計は、44,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,761百万円増加しました。これは主に、賞与引当金の減少1,120百万円があったものの、電子記録債務の増加10,199百万円等があったためであります。

純資産合計は、74,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,237百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加12,063百万円があったためであります。

・自己資本比率

当第３四半期連結会計期間末は62.6％となりました。

 ③ 経営成績の分析

・売上高

新型コロナウイルス感染症にかかる行動規制の緩和や訪日外国人の増加等による市場環境の回復を追い風として、第３四半期累計として過去最高の成果を上げることができました。中でも、発売から30周年を迎えたTHE NORTH FACE「ヌプシジャケット」のプロモーション等によって、ダウンジャケットやフリース類の消化が、秋冬シーズンのスタート時点から好調に推移しました。また、10月11日からの水際対策の緩和による訪日外国人が増加するタイミングで、オリジナルブランドGoldwinでは、環境に配慮した新しいプロジェクト「Goldwin 0 （ゴールドウイン ゼロ）」として初めてのコレクションを発表したことも、新規顧客層の開拓に貢献しました。その後、11月に入ってからは、平年と比べ平均気温の高い状態が続く中ではあったものの、マラソン大会等のスポーツイベントの再開に加えて外出規制の緩和が進んだことから、THE NORTH FACEを中心に前期を上回る推移となりました。12月に入ってからは、全国的に大型寒波が到来する中、昨年はベトナムのロックダウンの影響で納期遅延が発生した中綿入りブーツ等の防寒具商品について、今年は安定した供給体制を維持したことが売上伸長に貢献しました。これらの結果、売上高は86,746百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

・売上総利益

当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、46,156百万円（前年同期比16.4％増）となりました。

足元では、原材料高、円安基調の影響に伴い一部商品の販売価格の見直しを進めましたが、値上げに伴う買い控えの影響は認められず、想定を上回る販売数量を確保することができました。なお、売上総利益率は53.2％とほぼ前年同期並みの水準を維持しております。

・営業利益

売上総利益の増益に加え、販売費及び一般管理費についても期初に見込んでいた設備投資計画について一部案件の延期はあるものの、その執行については概ね計画通りの進捗したことから当第３四半期連結累計期間の営業利益は18,281百万円（前年同期比29.1％増）となりました。

・経常利益

韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationでは、寒波の影響によりダウンジャケット等の防寒衣料の売れ行きが好調に推移しました。その結果、営業利益の増益に加え、持分法による投資利益が大きく増加したことで、経常利益は21,924百万円（前年同期比41.9％増）となりました。

・親会社株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益は16,268百万円（前年同期比50.8％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下といった影響が引き続き想定されることから、消費需要の回復には相応の期間を要するものと予測されます。

なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の内容から重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は636百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託口が所有する当社株式1,480,500株（議決権の数14,805個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式として計上しております。

②【自己株式等】

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,400株（議決権の数24個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

また、「第４  経理の状況」以下の自己株式数は2,413,795株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,480,500株を含めて自己株式として処理しているためであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したGOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。

なお、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンは2022年４月１日付で当社と合併したため、GOLDWIN EUROPE AGは2022年５月に清算したため、それぞれ連結の範囲から除いております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年12月31日）

１．配当金支払額

(注)１．2021年５月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金86百万円を含めております。

２．2021年11月５日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金31百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年12月31日）

１．配当金支払額

(注)１．2022年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金100百万円を含めております。

２．2022年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金37百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、2022年６月30日までに自己株式293,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,776百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年12月31日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

控除した当該株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,562千株、当第３四半期連結累計期間1,513千株であります。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………1,162百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2022年12月５日

(注) １．2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金37百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 金沢事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴールドウインの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴールドウイン及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。