7638 ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書－第29期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については、第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）は、売上高及び利益ともに前期を大きく上回る業績を挙げることが出来ました。2023年２月６日に開示させて頂きましたとおり、2023年３月期の通期連結業績予想を上方修正することが出来た要因は、ジュエリー・アート・オークション事業が物価高騰や円安の影響もある中、変革を生み出し続ける企業として、世界的逆境の経済環境の中、適切な対応策を迅速に実行し、堅調に業績を伸ばすことができたからです。結果として大多数の株主様の予想を上回る大きな成績を上げる事が出来たのです。

　当第３四半期連結会計期間における当社グループの業績は売上高162億76百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益25億28百万円（前年同期比29.2％増）、経常利益26億16百万円（前年同期比22.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億89百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

　「みんなの夢の企業グループNEW ARTは、アートの持てるすべての力であなたを美と健康と幸せに導きます」という企業理念のもとに、2023年３月期の期末配当は、業績が上向きに安定して好調に推移している為、株主の皆様への感謝の意を表して、感謝特別配当30円を加算した「１株につき100円」を予定しております。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ジュエリー・アート・オークション事業

　当第３四半期連結会計期間におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は142億３百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益29億43百万円（前年同期比23.0％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間においてブライダルジュエリー事業の業績は、ダイヤモンドの仕入高騰や国内外のブランド競争がある中、順調に推移致しました。要因として第２四半期連結累計期間に注力した地方エリアの集客強化と全店舗の接客教育により、当第３四半期連結会計期間に月間最高受注を更新する店舗が続出致しました。2022年12月２日にオープンした岐阜店も好調に推移しており国内は64店舗体制となりました。今後も国内未出店地域への新規出店を加速してまいります。

　また、円安とロシア情勢の影響もあり、ダイヤモンドルースや地金は高騰し続けている状況ではありますが、仕入・製造部門のさらなる変革を生み出し続ける事により利益率を改善して参ります。今後もグループの基幹事業として、さらなる営業部門の積極的な成長展開と製造部門の強化改善を行ってまいります。

　アート事業においては、新聞広告による集客が奏功し、高額作品の販売が成功して業績に寄与することが出来ました。

　オークション事業においては、11月に東京オークションとして、ジュエリー、時計を含めたオールジャンルのオークションを開催し、２億59百万円の落札金額で終了致しました。今後は国内で2023年３月に開催し、その後海外オークションを香港にて2023年５月に開催する事が決定いたしました。2023年11月には、さらにステップアップしたシンガポールでのアートオークションも予定しております。香港やシンガポールのアートオークションは非課税にて開催できる為、世界のサザビーズやクリスティーズオークションのように、一点単価の高い高級絵画の出品が多くなります。従って、国内アートオークション３回～５回分の売上を、１回のオークションで達成することが可能となってまいります。今後も事業の柱となるよう万全の体制で取り組んでまいります。

②ヘルス＆ビューティー事業

　当第３四半期連結累計期間におけるヘルス＆ビューティー事業の売上高は、コロナの影響も残り17億80百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント損失１億12百万円（前期同期はセグメント損失３億７百万円）となりました。

　当第３四半期連結累計期間は、エステ事業は引き続き抜本的な改革として事業全体の見直しを行い、販管費の削減を行いました。当第１四半期連結会計期間に立ち上げたヘルス＆ビューティー研究所では、化粧品や健康食品の開発を進めており、健康食品に関しては商品化に向けた最終段階にあります。引き続き、エステ事業・化粧品事業・健康食品事業の３本の柱で売上拡大ができるよう商品開発を進めてまいります。

③その他事業

　当第３四半期連結会計期間におけるその他事業の売上高は３億９百万円（前年同期比108.9％増）、セグメント損失38百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。スポーツ事業においては、「CRAZY」ブランドで展開しているゴルフ用品の販路を広げるため、スポーツ量販店ゼビオ・ヴィクトリアへの卸売を推進致しました。2022年12月末時点で、全国36店舗への展開が済んでおり、今後も拡大を予定しております。代理店の拡大とゼビオ・ヴィクトリア店の売上が増大することで、更なる業績拡大ができる事業であると考えております。

　フィンテック事業においては、ヘルス＆ビューティー事業のクレジット事業をすべて（100％）引き受け、確実に利益の出る体制の計画実現のため、業容拡大を目指して人員を増加し、大きく成長できる事業体制の構築を進めております。

　また、ニューアート・リゾートと軽井沢ニューアートミュージアムを中心に進めている軽井沢開発事業は、建築家隈研吾氏の協力のもと美術館とホテルを総合的に運営する軽井沢を代表するホテルグループになるよう進めてまいります。

　その他の新規事業としては、第２四半期連結会計期間に設立したNEW ART総合研究所において、著名デザイナーとのコラボレーションによる高級家具や、様々なアーティストグッズ、ゴルフ向けグッズ等の企画開発を行っております。同研究所は既存事業の育成とグループの「次なる成長の種」を創出すべく、今後も外部企業との積極的な連携により、新たな事業の創出を進めてまいります。

（注）各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。

当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（資産の部）

　流動資産は、前連結会計年度末比13億55百万円減少（前連結会計年度末比10.4％減）し、116億55百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の増加９億51百万円などがありました一方で、現金及び預金の減少16億９百万円並びに商品及び製品の減少14億49百万円などによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末比13億78百万円増加（同17.5％増）し、92億73百万円となりました。これは、土地の増加８億59百万円、建物及び構築物（純額）の増加２億82百万円並びにのれんの増加１億26百万円などによるものであります。

　この結果、総資産は前連結会計年度末比23百万円増加（同0.1％増）し、209億29百万円となりました。

（負債の部）

　流動負債は、前連結会計年度末比14百万円減少（前連結会計年度末比0.2％減）し、84億34百万円となりました。これは、契約負債の増加３億52百万円などがありました一方で、支払手形及び買掛金の減少１億92百万円などによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末比７億26百万円増加（同25.8％増）し、35億35百万円となりました。これは、長期借入金の増加６億30百万円などによるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末比７億11百万円増加（同6.3％増）し、119億69百万円となりました。

（純資産の部）

　純資産は、前連結会計年度末比６億88百万円減少（前連結会計年度末比7.1％減）し、89億59百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益12億89百万円がありました一方で、剰余金の配当11億95百万円及び自己株式の取得９億２百万円などによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は42.0％（前連結会計年度末は45.4％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。

　当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、71億３百万円であります。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は17億13百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、有限会社軽井沢エレガンスカンパニーの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

1.　配当金支払額

2.　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年７月26日付で、株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ（旧　エスト・ウェストオークションズ株式会社）の株式を取得しております。当該株式取得の対価の一部として自己株式の交付を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が98,074千円増加、自己株式が141,938千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,474,276千円、自己株式が498,414千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

1.　配当金支払額

2.　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式572,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が899,911千円増加しております。当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が1,401,886千円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△121,751千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ヘルス＆ビューティー事業」において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、6,193千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「その他事業」において、第２四半期連結会計期間より株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ（旧　エスト・ウェストオークションズ株式会社）の株式を取得し、同社を連結子会社にいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、184,335千円であります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△265,280千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、新規事業の本格的な開始により、「ジュエリー・アート事業」の報告セグメントの名称を「ジュエリー・アート・オークション事業」に変更し、従来「その他事業」に含まれていたオークション事業の報告セグメント区分を「ジュエリー・アート・オークション事業」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称及び区分に基づき作成したものを開示しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　ヘルス＆ビューティー事業において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、40,383千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　その他事業において、第１四半期連結会計期間より有限会社軽井沢エレガンスカンパニーの株式を取得し、同社を連結子会社にいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、157,683千円であります。

（企業結合等関係）

　2022年５月９日に行われた有限会社軽井沢エレガンスカンパニーとの企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額124,556千円は、会計処理の確定により33,126千円増加し、157,683千円となっております。なお、のれんの償却期間は10年であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。