【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ビーブレイクシステムズ |
| 【英訳名】 | bBreak Systems Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 白岩 次郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目19番３号 五反田第一生命ビルディング |
| 【電話番号】 | 03-5487-7855（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 熊田 圭一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目19番３号 五反田第一生命ビルディング |
| 【電話番号】 | 03-5487-7855（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 熊田 圭一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 第２四半期累計期間 | 第21期 第２四半期累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年12月31日 | 自2022年７月１日 至2022年12月31日 | 自2021年７月１日 至2022年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 651,853 | 691,975 | 1,263,284 |
| 経常利益 | （千円） | 106,370 | 107,693 | 153,678 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 79,711 | 81,002 | 116,752 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 232,632 | 232,632 | 232,632 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,536,960 | 1,536,960 | 1,536,960 |
| 純資産額 | （千円） | 1,396,191 | 1,486,876 | 1,433,232 |
| 総資産額 | （千円） | 1,839,601 | 1,983,022 | 1,882,189 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 51.87 | 52.74 | 75.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 12 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.90 | 74.98 | 76.15 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 141,586 | 57,196 | 194,969 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1 | △1 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △18,364 | △27,303 | △18,483 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,542,630 | 1,625,786 | 1,595,894 |
| 回次 | 第20期 第２四半期会計期間 | 第21期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年10月１日 至2021年12月31日 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 30.14 | 33.20 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、ロシアのウクライナ侵攻に起因する資源価格の上昇により世界中で物価が上昇し、日本以外の多くの国の中央銀行がその沈静化を目的とした利上げを実施したことから円安が急速に進行し、また、国内の物価にも影響が出始めるなど、先行きが極めて不透明な状況で推移しました。
当社が属する市場および顧客においては、企業のシステム投資ニーズは安定しており、エンジニアの需要も高水準を維持しているものの、今後の状況は予断を許さないものと認識しております。
こうした環境の中、当社は、“ＩＴで経営の今を変える、未来を変える”のコンセプトメッセージを掲げ、クラウドＥＲＰ「MA-EYES」を中心としたパッケージ事業や、システムインテグレーション事業の強化に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高６億92百万円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益１億８百万円（同1.3％増）、経常利益１億８百万円（同1.2％増）、四半期純利益81百万円（同1.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①パッケージ事業
前期に受注した案件の稼働に伴い保守料が増加しましたが、既存ユーザーからの追加開発に関する受注が減少したことから、売上高は４億９百万円（前年同四半期比2.5％減）、セグメント利益は１億96百万円（同0.6％増）となりました。
②システムインテグレーション事業
パッケージ事業の減収に伴い、一部エンジニアをパッケージ事業から本事業にシフトさせたことから、売上高は２億83百万円（前年同四半期比21.8％増）、セグメント利益は64百万円（同21.6％増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期会計期間末の総資産は19億83百万円となり、前事業年度末に比べ１億１百万円増加いたしました。これは主に、売上規模の堅調な推移に伴う売掛金の増加や、現金及び預金の増加によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は４億96百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円増加いたしました。
これは主に、賞与引当金の増加によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は14億87百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期純利益が１億８百万円であったこと、売掛金の増加に伴う売上債権の増加があったこと、法人税等の支払いがあったこと、配当金の支払いがあったこと、自己株式の取得による支出等により、16億26百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は57百万円（前年同四半期は１億42百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益によるものであります。売掛金の増加に伴う売上債権の増加があったことから、前年同四半期と比べて減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は０百万円（前年同四半期は０百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は27百万円（前年同四半期は18百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払による支出と自己株式の取得による支出によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、40百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,752,000 |
| 計 | 4,752,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,536,960 | 1,536,960 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,536,960 | 1,536,960 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 | － | 1,536,960 | － | 232,632 | － | 176,292 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 白岩 次郎 | 東京都三鷹市 | 608 | 39.71 |
| 各務 正人 | 東京都港区 | 148 | 9.67 |
| 上川 伸彦 | 神奈川県横浜市都筑区 | 126 | 8.26 |
| 高橋 明 | 東京都江東区 | 100 | 6.56 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 32 | 2.06 |
| 熊田 圭一郎 | 東京都品川区 | 30 | 1.96 |
| 加藤 忠男 | 埼玉県川口市 | 30 | 1.96 |
| 吉田 周作 | 東京都世田谷区 | 20 | 1.31 |
| 塩川 靖幸 | 東京都三鷹市 | 18 | 1.20 |
| 楽天証券㈱ | 東京都港区南青山２－６－２１ | 16 | 1.03 |
| 計 | － | 1,129 | 73.71 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,530,200 | 15,302 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 960 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,536,960 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 15,302 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ビーブレイクシステムズ | 東京都品川区西五反田二丁目19番３号 | 5,800 | － | 5,800 | 0.38 |
| 計 | － | 5,800 | － | 5,800 | 0.38 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当第２四半期会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,656,327 | 1,686,220 |
| 売掛金及び契約資産 | 142,473 | 196,405 |
| 仕掛品 | 1,008 | － |
| 前払金 | － | 17,247 |
| 前払費用 | 9,982 | 8,408 |
| 未収収益 | 1 | － |
| 未収入金 | － | 3,871 |
| その他 | 288 | 194 |
| 流動資産合計 | 1,810,080 | 1,912,345 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 83 | 69 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 5,676 | 4,257 |
| 敷金 | 24,121 | 24,121 |
| 繰延税金資産 | 42,230 | 42,230 |
| 投資その他の資産合計 | 72,027 | 70,608 |
| 固定資産合計 | 72,110 | 70,677 |
| 資産合計 | 1,882,189 | 1,983,022 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 22,160 | 27,742 |
| 契約負債 | 200,757 | 200,695 |
| 未払金 | 8,362 | 2,972 |
| 未払費用 | 18,277 | 15,549 |
| 未払消費税等 | 21,045 | 22,421 |
| 未払法人税等 | 32,053 | 32,384 |
| 未払事業所税 | 1,670 | 882 |
| 預り金 | 19,716 | 10,882 |
| 賞与引当金 | － | 37,655 |
| 受注損失引当金 | 42 | － |
| アフターコスト引当金 | － | 6,532 |
| 未払配当金 | 148 | 204 |
| 流動負債合計 | 324,231 | 357,917 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 124,726 | 138,229 |
| 固定負債合計 | 124,726 | 138,229 |
| 負債合計 | 448,957 | 496,146 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 232,632 | 232,632 |
| 資本剰余金 | 286,063 | 286,063 |
| 利益剰余金 | 914,979 | 977,539 |
| 自己株式 | △441 | △9,359 |
| 株主資本合計 | 1,433,232 | 1,486,876 |
| 純資産合計 | 1,433,232 | 1,486,876 |
| 負債純資産合計 | 1,882,189 | 1,983,022 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 651,853 | 691,975 |
| 売上原価 | 343,429 | 375,421 |
| 売上総利益 | 308,424 | 316,554 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 202,137 | ※ 208,865 |
| 営業利益 | 106,287 | 107,689 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 8 |
| 雑収入 | 76 | 41 |
| 営業外収益合計 | 83 | 49 |
| 営業外費用 | ||
| 雑損失 | － | 45 |
| 営業外費用合計 | － | 45 |
| 経常利益 | 106,370 | 107,693 |
| 税引前四半期純利益 | 106,370 | 107,693 |
| 法人税等 | 26,659 | 26,692 |
| 四半期純利益 | 79,711 | 81,002 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 106,370 | 107,693 |
| 減価償却費 | 1,002 | 14 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 12,378 | 13,503 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 33,741 | 37,655 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △335 | △42 |
| アフターコスト引当金の増減額（△は減少） | 609 | 6,532 |
| 受取利息 | △7 | △8 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 16,929 | △53,994 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | － | 1,008 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,006 | 5,582 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 979 | 1,376 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △8,503 | △8,835 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 2,797 | 2,993 |
| 前払金の増減額（△は増加） | － | △17,247 |
| その他 | △8,302 | △12,703 |
| 小計 | 159,666 | 83,527 |
| 利息の受取額 | 8 | 9 |
| 法人税等の支払額 | △18,088 | △26,340 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 141,586 | 57,196 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △60,433 | △60,434 |
| 定期預金の払戻による収入 | 60,432 | 60,433 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △18,364 | △18,386 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △8,917 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,364 | △27,303 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 123,221 | 29,892 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,419,408 | 1,595,894 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,542,630 | ※ 1,625,786 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 60,635千円 | 66,749千円 |
| 退職給付費用 | 2,939 | 3,516 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,554 | 8,844 |
| 研究開発費 | 43,141 | 40,125 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,603,063千円 | 1,686,220千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △60,433 | △60,434 |
| 現金及び現金同等物 | 1,542,630 | 1,625,786 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,441 | 12 | 2021年６月30日 | 2021年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,441 | 12 | 2022年６月30日 | 2022年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| パッケージ事業 | システムインテグレーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 419,917 | 231,936 | 651,853 | － | 651,853 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 419,917 | 231,936 | 651,853 | － | 651,853 |
| セグメント利益 | 194,550 | 52,661 | 247,211 | △140,924 | 106,287 |
（注）１．セグメント利益の調整額△140,924千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| パッケージ事業 | システムインテグレーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 409,460 | 282,515 | 691,975 | － | 691,975 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 409,460 | 282,515 | 691,975 | － | 691,975 |
| セグメント利益 | 195,740 | 64,061 | 259,801 | △152,113 | 107,689 |
（注）１．セグメント利益の調整額△152,113千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| パッケージ事業 | システムインテグレーション事業 | 計 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | － | 1,313 | 1,313 | 1,313 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 419,917 | 230,623 | 650,540 | 650,540 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 419,917 | 231,936 | 651,853 | 651,853 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 419,917 | 231,936 | 651,853 | 651,853 |
当第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| パッケージ事業 | システムインテグレーション事業 | 計 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | － | 1,480 | 1,480 | 1,480 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 409,460 | 281,035 | 690,495 | 690,495 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 409,460 | 282,515 | 691,975 | 691,975 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 409,460 | 282,515 | 691,975 | 691,975 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 51.87円 | 52.74円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 79,711 | 81,002 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 79,711 | 81,002 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,536,764 | 1,535,908 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年２月10日 |
|---|
| 株式会社ビーブレイクシステムズ |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 憲 一 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 瀬 朋 子 ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーブレイクシステムズの2022年７月１日から2023年６月30日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーブレイクシステムズの2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。