2410 キャリアデザインセンター 四半期報告書－第32期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

　　　　　いては記載しておりません。

　　　２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　　　　　ん。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）における我が国経済において、2022年12月に発表された日銀短観では、大企業・製造業の景況感は悪化傾向を示しており、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、急激な円安の進行に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。2022年11月の有効求人倍率は1.35倍と伸び率は前回調査から横ばいで推移しており、「エンジニア」領域を中心に高い採用需要が継続するとともに、回復が鈍化していた「女性」領域においても採用を再開する企業が見られました。

　このような状況において、当第１四半期累計期間における当社の売上高は、計画を上回る結果となりました。特に人材紹介事業の売上高は計画を上回るとともに、引き続きメディア情報事業における「エンジニア」領域の売上高は順調に推移し、前年同期比11.1％増、また新型コロナウイルス感染症の影響により回復が鈍化しておりました「女性」領域の売上高が大幅に増加し、前年同期比73.5％増となりました。

　コスト面については、売上高の増加に伴い取引社数が増加しており、期首から広告宣伝費を前年同四半期より大幅に増加いたしましたが、全社的にコスト管理を徹底したことに加え、想定以上に売上高が増加したことから、当第１四半期累計期間における経常利益については、計画を上回る結果となりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、4,284,821千円（前年同期比20.8％増）、利益については、営業利益476,465千円（前年同期比51.8％増）、経常利益470,262千円（前年同期比50.2％増）、四半期純利益322,644千円（前年同期比50.0％増）となりました。

＜事業の種類別の業績＞

　当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。

①メディア情報事業

　メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。

　当第１四半期累計期間においては、特に「女性」領域の採用需要が増加するとともに、引き続き「エンジニア」領域の売上高が堅調に推移いたしました。また、特に女性エンジニアの取り込み、「営業」領域案件の強化、関西エリアの拡販等による売上高が増加し、職種別の売上高は「エンジニア」領域前年同期比11.1％増、「営業」領域同33.6％増、「女性」領域同73.5％増となりました。

　集客面においては、スマートフォンアプリや『女の転職type』のサイト改修を実施するとともに、登録者の獲得のための広告宣伝を実施したことにより『type』『女の転職type』ともに登録者並びに応募者獲得は堅調に推移いたしました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間におけるメディア情報事業の売上高は1,360,044千円（前年同期比26.2％増）となりました。

②人材紹介事業

　人材紹介事業は、ご登録いただいた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。

　当第１四半期累計期間においては、特に「女性」領域の採用需要が増加するとともに、引き続き「エンジニア」「営業」領域の成約件数が増加したことと、ミドル領域の成約件数が増加し、売上高は堅調に推移いたしました。

　登録者獲得においては、知人紹介キャンペーンの施策を強化したことで知人紹介経由の登録者数は増加したものの、引き続き競合他社との競争が激化しており、新規登録者数はやや鈍化いたしました。今後においても各種経路からの登録獲得を強化し、成約件数の増加を図って参ります。

　以上の結果、当第１四半期累計期間における人材紹介事業の売上高は818,825千円（前年同期比31.6％増）となりました。

③新卒メディア事業

　新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

　当第１四半期累計期間においては、一部の外資系企業において採用自粛が見られたものの、主に新規案件の開拓を強化したことと、2024年度卒業予定の学生を対象としたイベントの拡販が順調に推移し、取引社数が増加したことで売上高は順調に推移いたしました。イベントは引き続きオンラインでの開催をするとともに、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も順調に推移いたしました。

　集客面においては、イベントをオンライン化したことにより、全国での集客の強化につながり、堅調に推移いたしました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間における新卒メディア事業の売上高は209,346千円（前年同期比15.7％増）となりました。

④新卒紹介事業

　新卒紹介事業は、ご登録いただいた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。

　当第１四半期累計期間においては、新規案件の獲得が堅調に推移しており、2023年度卒業予定の学生についてはＩＴ業界を中心に成約件数が増加し、2024年度卒業予定の学生については採用活動早期化ニーズの高い求人企業の案件開拓を強化したことにより成約件数が増加しました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間における新卒紹介事業の売上高は36,500千円（前年同期比13.7％増）となりました。

⑤ＩＴ派遣事業

　ＩＴ派遣事業は、当社にご登録いただいた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。

　当第１四半期累計期間においては、引き続き求人企業の採用需要は増加しているものの、多様化する派遣スタッフの働き方に合致する案件が減少傾向を示しており、派遣スタッフの新規稼働人数はやや鈍化いたしました。一方、登録者獲得については引き続き各登録経路を強化したことにより、新規登録者数は順調に推移いたしました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間におけるＩＴ派遣事業の売上高は1,860,104千円（前年同期比13.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は4,872,291千円となり、前事業年度末に比べ130,643千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が182,445千円減少、仕掛品が8,778千円減少、その他が58,212千円増加、売掛金が2,660千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は1,582,345千円となり、前事業年度末に比べ132,453千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が135,391千円減少、有形固定資産が5,374千円減少、無形固定資産が8,312千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は2,391,666千円となり、前事業年度末に比べ316,746千円減少いたしました。これは主に未払金が230,274千円減少、賞与引当金が151,927千円減少、未払法人税等が108,112千円減少、その他が127,269千円増加、未払費用が99,947千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は1,027,988千円となり、前事業年度末に比べ20,776千円減少いたしました。これは主に長期借入金が24,999千円減少、退職給付引当金が4,206千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は3,034,981千円となり、前事業年度末に比べ74,425千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が74,425千円増加したことによるものであります。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第31期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　第32期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　　　太陽有限責任監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2021年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,292,400株の取得を行いました。この

　結果、前第１四半期累計期間において自己株式が1,518,570千円増加し、前第１四半期会計期間末において自

　己株式が1,759,789千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2023年１月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、2023年２月８日に処分を行いました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年12月17日開催の第30回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額280百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアデザインセンターの2022年10月１日から2023年９月30日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアデザインセンターの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年９月30日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年2月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年12月16日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。