9060 日本ロジテム 四半期報告書－第107期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍が長期化する中、行動制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、緩やかながらも景気に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原材料やエネルギー価格の高騰、急激な為替の変動、物価上昇等の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループが属する物流業界につきましては、生産関連や建設関連貨物の荷動きが伸び悩んだほか、燃料価格をはじめ各種コストの上昇が収益を圧迫するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2020年度から2022年度まで）においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。

国内におきましては、４月に開設した「上尾営業所」（埼玉県上尾市）の安定稼働に注力するとともに、９月に「群馬太田センター」（群馬県太田市）、10月に「海老名センター」（神奈川県海老名市）を開設するなど、得意先ニーズに応じた拠点展開を進めました。また、AMR（自律型協業ロボット）等の先端技術を活用した物流機器・システムの導入を推進し、物流現場の効率化に取り組みました。

海外におきましては、ロックダウンの影響や需要回復の遅れがみられる地域があったものの、事業環境は総じて改善に向かっており、各地の状況を踏まえながら既存業務の再強化を図りました。また、タイにおいて新倉庫の建設を進めるなど次の成長に向けた取り組みを推進いたしました。

管理面におきましては、多様化・複雑化するリスクに対して一層迅速な対応をとるため、本部組織の一部を見直し「リスクマネジメント本部」を新設いたしました。

これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新設拠点の稼働開始等によりセンター事業およびアセット事業が拡大したほか、ベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安で推移したことなどから、増収となりました。営業利益につきましては、営業総利益は拡大したものの、販売費及び一般管理費において人件費が増加したことなどから、減益となりました。経常利益につきましては、営業外費用に持分法による投資損失を計上したことなどから、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益において固定資産売却益が減少したこと、特別損失に減損損失を計上したことなどから、減益となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は468億60百万円（前年同期比8.6%増）、営業利益は６億88百万円（同0.9%減）、経常利益は６億50百万円（同8.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億69百万円（同16.3%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①貨物自動車運送事業

営業収益につきましては、得意先の輸送ニーズ増加に対応し幹線便の取り扱いが拡大したこと、海外において輸送需要の回復により食品やエレクトロニクス関連の貨物輸送量が増加したことなどから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、国内外ともに燃料価格等の輸送コストが増加したことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は、189億50百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は、14億27百万円（同1.8％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の40.5％を占めております。

②センター事業

営業収益につきましては、新設拠点において通販関連の物流センター業務を開始したこと、エレクトロニクス関連等の取扱量が増加したことなどから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、新設拠点の安定稼働に向け、作業人員の増強により人件費が増加したことなどから、損失の計上となりました。

その結果、営業収益は、107億45百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント損失は、17百万円（前年同期はセグメント利益２億43百万円）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.9％を占めております。

③アセット事業

拠点の新設による保管能力の強化に加えて、新たな保管貨物の誘致により倉庫稼働率が上昇したこと、また前年同期は倉庫の仕様変更に伴う費用を計上していたことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、120億13百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は、６億54百万円（同117.1％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の25.6％を占めております。

④その他事業

ベトナムにおいて、社会経済活動の正常化に伴うハイヤー需要の増加により旅客自動車運送事業が好調に推移したこと、香港における新規得意先の獲得等により輸出入関連事業が拡大したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、51億50百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は、８億10百万円（同19.5％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の11.0％を占めております。

(2）財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形、営業未収入金及び契約資産が５億４百万円増加したこと等により７億24百万円増加し、151億28百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、有形固定資産が11億55百万円、敷金及び保証金が２億42百万円増加したこと等により18億39百万円増加し、316億46百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて25億63百万円増加し、467億75百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億66百万円増加し、172億62百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が10億17百万円増加したこと等により９億75百万円増加し、155億81百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて14億41百万円増加し、328億44百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が２億60百万円および為替換算調整勘定が９億14百万円増加したこと等により11億22百万円増加し、139億31百万円となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２.セグメント利益の調整額△1,980,030千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,185,839千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

「センター事業」セグメントおよび「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「センター事業」セグメント17,164千円、「アセット事業」セグメント13,376千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

第107期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う旨を決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………54,733千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2022年12月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ロジテム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ロジテム株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。