6859 エスペック 四半期報告書－第70期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

　（その他事業）

　当社の連結子会社であるエスペックミック株式会社は、2022年11月30日付で、非連結子会社である株式会社ミックファーム大口の吸収合併を行いました。

この結果、当社グループは、2022年12月31日現在では、当社及び子会社19社（連結子会社13社、非連結子会社６社）により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間の当社グループの事業環境につきましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス及び自動車関連の投資が好調に推移し、主に５Ｇ・IoT、自動運転・電動化に関する市場において需要が継続いたしました。生産面におきましては、部品調達難への対応として引き続き戦略的在庫の積み増しや代替調達、設計変更などあらゆる対策に取り組み、生産量の確保に努めてまいりました。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は前年同四半期比で21.7％増加し、過去最高となる47,153百万円となりました。売上高につきましても、前年同四半期比で27.9％増加し過去最高となる35,972百万円となりました。利益面につきましては、部材価格及び電気代の高騰、受注拡大に伴う販管費増加の影響を受けましたが、増収により営業利益は前年同四半期比で106.1％増加し2,416百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比で104.8％増加し1,708百万円となりました。

　セグメント別の経営成績

　　当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績

＜装置事業＞

　環境試験器につきましては、国内市場では汎用性の高い標準製品、カスタム製品ともに受注高・売上高は前年同四半期比で増加いたしました。海外市場においても受注は好調に推移し、売上高は中国、北米、欧州、東南アジア、韓国において前年同四半期を上回りました。

　エナジーデバイス装置につきましては、自動車の電動化に向けた投資拡大により主に国内において充放電試験用チャンバーが好調に推移し、受注高・売上高ともに前年同四半期比で増加いたしました。

　半導体関連装置につきましては、顧客の計画の遅れにより、受注高は前年同四半期並みとなったものの売上高は前年同四半期比で減少いたしました。

　こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期比で受注高は24.3％増加し41,031百万円、売上高は32.8％増加し30,866百万円となりました。利益面につきましては、主に売上高の増加により営業利益は前年同四半期比で144.9％増加し、2,329百万円となりました。

＜サービス事業＞

　アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、保守契約など予防保全サービスが堅調に推移し、受注高・売上高ともに前年同四半期比で増加いたしました。

　受託試験・レンタルにつきましては、車載用バッテリーを中心に受託試験が堅調に推移し、受注高は前年同四半期並みとなり、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。

　こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は4.5％増加し5,216百万円、売上高は4.5％増加し4,672百万円となりました。利益面につきましては、受託試験において電気代高騰の影響を受けるとともに、新しいアフターサービスの運用費などにより販管費が増加し、営業利益は前年同四半期比で40.6％減少し、185百万円となりました。

＜その他事業＞

　環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、森づくりや水辺づくりは低調に推移いたしましたが、植物研究用装置や植物工場の受注高は前年同四半期を上回りました。こうした結果、前年同四半期比で受注高は20.1％増加し1,148百万円、売上高は7.3％増加し656百万円となりましたが、96百万円の営業損失となりました。

※　当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。

(2) 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は63,532百万円で、前連結会計年度末と比べ1,610百万円の増加となりました。その主な要因は、受注残高の増加に伴う仕掛品などの棚卸資産の増加3,236百万円、現金化に伴う有価証券の減少1,999百万円、売上債権の減少及び有価証券の現金化に伴う現金及び預金の増加934百万円、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権）の回収による減少639百万円などによるものであります。また、負債は18,350百万円で前連結会計年度末と比べ2,020百万円の増加となりました。その主な要因は、受注増加に伴う契約負債等その他流動負債の増加1,378百万円、受注増加に伴い仕入高が増加したことに伴う仕入債務（支払手形及び買掛金並びに電子記録債務）の増加1,077百万円、賞与引当金の減少308百万円などによるものであります。純資産は45,182百万円で前連結会計年度末と比べ409百万円の減少となりました。その主な要因は、自己株式の取得等による自己株式増加による減少1,043百万円、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益が1,708百万円計上された一方、配当金として1,488百万円が利益処分されたこと等による利益剰余金の増加213百万円、円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加375百万円などによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、777百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

　　　　２　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カスト

ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式149,100株（議決権の数1,491個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式

149,100株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）

　当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した追加情報についての重要な変更はありません。

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

　また、当社は2022年６月23日開催の第69回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第65回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する本制度に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産及び負債並びに損益を連結財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

　自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日） (2022年12月31日)

　　自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　2,236百万円　　　　　　　　　　  3,280百万円

　　　うち当社所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　1,854百万円　　　　　　　　　　  2,960百万円

　　　うち本信託所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　382百万円　　　　　　　　　　　  319百万円

　　自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,410,246株　　　　　　　　　　  1,948,930株

　　　うち当社所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　1,231,846株　　　　　　　　　　  1,799,830株

　　　うち本信託所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　178,400株　　　　　　　　　　　  149,100株

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　２　受取手形裏書譲渡高

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

　当社グループにおいては、契約上の納期が第２及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

(注)　本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 (自己株式) 数183,800株に対する配当金７百万円を含んでおります。

(注)　本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年９月30日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 (自己株式) 数178,400株に対する配当金３百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

(注)　本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 (自己株式) 数178,400株に対する配当金７百万円を含んでおります。

(注)　本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年９月30日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 (自己株式) 数149,100株に対する配当金３百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(のれんの金額の重要な変動)

　「装置事業」セグメントにおいて、エスペックサーマルテックシステム株式会社の発行済株式の80％を取得し、連結の範囲に含めております。

　当該事象によるのれんの増加額は、第３四半期連結累計期間においては444百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust))によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間180,200株、当第３四半期連結累計期間158,866株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、第70期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　541百万円

（２）１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24円

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　   2022年12月12日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスペック株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスペック株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。