| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社タウンニュース社 |
| 【英訳名】 | TOWNNEWS-SHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 宇山 知成 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 045（913）4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理部部長 長島 淳一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 045（913）4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理部部長 長島 淳一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第２四半期累計期間 | 第43期第２四半期累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年７月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年７月１日至 2022年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,492,696 | 1,744,445 | 3,248,705 |
| 経常利益 | (千円) | 158,287 | 231,215 | 455,125 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 112,209 | 156,030 | 310,958 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 501,375 | 501,375 | 501,375 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,575,320 | 5,575,320 | 5,575,320 |
| 純資産額 | (千円) | 3,726,110 | 4,031,241 | 3,931,720 |
| 総資産額 | (千円) | 4,236,702 | 4,662,314 | 4,538,881 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.33 | 28.26 | 56.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.9 | 86.5 | 86.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 117,648 | 113,085 | 411,299 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △140,858 | △120,356 | △222,466 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △77,288 | △82,809 | △77,292 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 542,715 | 664,673 | 754,753 |
| 回次 | 第42期第２四半期会計期間 | 第43期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.16 | 13.17 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然と続くなか、各所で行動制限が緩和され経済活動・消費活動の回復の動きがみられました。一方で円安の進行ならびにエネルギー・食料品を中心とした価格高騰が波及し、物価上昇の影響により景気の持ち直しの動きが弱まりつつあります。加えて季節性インフルエンザの流行とともに新型コロナウイルス第８波の感染拡大が与える影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属するフリーペーパーおよび広告業界は、WebやSNSなどの広告媒体の多様化による競争激化の恒常化が続く経営環境が続いております。こうした環境の下、当社第43期は「『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』」を基本ビジョンとする3カ年にわたる「中期経営計画」の折り返しを迎えております。このビジョン実現に向けては、紙面関連のコア事業の深化に加え、デジタル事業の強化および非紙面事業の拡大を事業戦略の柱に据え、事業領域のより一層の拡大・発展を図っているところです。
当累計期間における当社の紙面発行事業は、民間広告出稿が少しずつ回復傾向を見せる中、行政および地域諸団体などの需要掘り起こしを進め、合同企画特集や地域課題に着目した特別号の発行などでも成果を生むことができました。また、地元小学生に届けられる「こどもタウンニュース」は、発行地域や発行頻度を増やすなどの施策によりさらなる定着化が進んできております。
デジタル事業においては、「Web版タウンニュース」や「メール版タウンニュース」に加え、新たな情報発信手段として「タウンニュース for LINE」などのSNSでの発信強化に取り組んできたほか、昨年8月には「LINEアカウントメディアSelect」に参画するなど、ポータルサイトへの記事配信事業も積極的に進めてまいりました。また、スピンオフサイトであるご近所情報サイト「RareA（レアリア）」や「タウンニュース政治の村」「政治の村Students」などのオウンドメディアの一層の推進にも注力しております。
紙面関連事業以外となる地域需要の取り組みについては、特にPPP（公民連携）事業推進の第1弾となりました神奈川県秦野市が所有する秦野市文化会館の指定管理受託事業が当累計期間に寄与し、予算に対し順調に推移しております。また自治体や地域組織等におけるPR需要の取り込みやプロモーションの一括受注、企業諸団体の各種記念誌や自費出版物の受注、動画の制作・配信および販促グッズの受注など、広範なPR需要に対応できる体制が整い成果を積み上げました。
これらの施策を進めてきた結果、紙面広告売上は概ね順調に推移し、またWeb売上、非紙面売上もそれぞれ伸長し、タウンニュース社全体の売上高は前年同期実績を大幅に上回る結果となりました。
利益につきましては、紙面原材料費や諸経費の高騰があったものの、売上が増加したことに加え、折込部数の適正化などによる売上原価の削減および販売費及び一般管理費の節減努力等を進めた結果、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに、前年同期実績を大きく上回る結果となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,744百万円（前年同期比16.9％増)、営業利益207百万円（前年同期比53.8％増）、経常利益231百万円（前年同期比46.1％増）、四半期純利益156百万円（前年同期比39.1％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ123百万円増加し、4,662百万円となりました。これは主に、現金及び預金が179百万円減少したものの、受取手形及び売掛金33百万円、仕掛品18百万円、投資有価証券85百万円、その他投資その他の資産149百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ23百万円増加し、631百万円となりました。これは主に、その他流動負債が42百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ99百万円増加し、4,031百万円となりました。これは主に、利益剰余金が73百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ90百万円減少し、664百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、113百万円（前年同期比4百万円減）となりました。これは主に、税引前四半期純利益（231百万円）、減価償却費（21百万円）、退職給付引当金の増加額（19百万円）等の増加要因が、売上債権の増加額（33百万円）、棚卸資産の増加額（18百万円）、法人税等の支払額（114百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、120百万円（前年同期比20百万円減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（63百万円）、無形固定資産の取得による支出（10百万円）、投資有価証券の取得による支出（50百万円）等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、82百万円（前年同期比5百万円増）となりました。これは、配当金の支払額であります。
（３）会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,034,000 |
| 計 | 12,034,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,575,320 | 5,575,320 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,575,320 | 5,575,320 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 5,575,320 | ― | 501,375 | ― | 481,670 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社カネマス | 神奈川県秦野市曽屋１７５８ | 2,220,000 | 40.21 |
| 大津 勝美 | 神奈川県秦野市 | 557,000 | 10.08 |
| 宇山 忠男 | 神奈川県秦野市 | 400,000 | 7.24 |
| 宇山 知成 | 神奈川県横浜市青葉区 | 400,000 | 7.24 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－１０ | 358,500 | 6.49 |
| タウンニュース社社員持株会 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西２－１－３ | 319,620 | 5.78 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２－６－２１ | 59,800 | 1.08 |
| 酒井 一 | 愛知県春日井市 | 53,500 | 0.96 |
| 川島 卓也 | 兵庫県姫路市 | 40,000 | 0.72 |
| 山下 敬弘 | 茨城県土浦市 | 35,800 | 0.64 |
| 計 | ― | 4,444,220 | 80.50 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 54,697株（0.98％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 54,600 | 普通株式 | 54,600 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 54,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,519,000 | 普通株式 | 5,519,000 | 55,190 | 同上 |
| 普通株式 | 5,519,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,720 | 普通株式 | 1,720 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 1,720 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,575,320 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 55,190 | ― |
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社タウンニュース社 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号 | 54,600 | ― | 54,600 | 0.98 |
| 計 | ― | 54,600 | ― | 54,600 | 0.98 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、明星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第42期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第43期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 明星監査法人
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.9％
売上高基準 0.1％
利益基準 △0.9％
利益剰余金基準 △0.4％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年６月30日) | 当第２四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,852,753 | 1,673,349 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 245,017 | 278,210 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,218 | 26,622 | |||||||||
| その他 | 37,446 | 65,421 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,209 | △1,289 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,242,225 | 2,142,313 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 488,270 | 577,804 | |||||||||
| 土地 | 381,747 | 381,747 | |||||||||
| その他（純額） | 39,567 | 35,445 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 909,585 | 994,997 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,958 | 41,905 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 629,103 | 714,859 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 270,027 | 166,192 | |||||||||
| その他 | 453,251 | 602,922 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,270 | △877 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,351,112 | 1,483,097 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,296,656 | 2,520,000 | |||||||||
| 資産合計 | 4,538,881 | 4,662,314 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 73,814 | 69,709 | |||||||||
| 未払法人税等 | 129,382 | 94,397 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,695 | 23,484 | |||||||||
| その他 | 249,459 | 292,453 | |||||||||
| 流動負債合計 | 475,352 | 480,043 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 109,709 | 128,929 | |||||||||
| その他 | 22,100 | 22,100 | |||||||||
| 固定負債合計 | 131,809 | 151,029 | |||||||||
| 負債合計 | 607,161 | 631,072 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年６月30日) | 当第２四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 501,375 | 501,375 | |||||||||
| 資本剰余金 | 481,670 | 481,670 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,929,443 | 3,002,664 | |||||||||
| 自己株式 | △14,454 | △14,454 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,898,036 | 3,971,256 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,684 | 59,984 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 33,684 | 59,984 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,931,720 | 4,031,241 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,538,881 | 4,662,314 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,492,696 | 1,744,445 | |||||||||
| 売上原価 | 517,815 | 637,861 | |||||||||
| 売上総利益 | 974,880 | 1,106,583 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 839,808 | ※１ 898,847 | |||||||||
| 営業利益 | 135,071 | 207,736 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 591 | 948 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 11,325 | 11,423 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,649 | 7,171 | |||||||||
| 助成金収入 | 900 | 457 | |||||||||
| その他 | 5,692 | 5,373 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,158 | 25,374 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸費用 | 2,942 | 1,886 | |||||||||
| 支払利息 | － | 7 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,942 | 1,895 | |||||||||
| 経常利益 | 158,287 | 231,215 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 1,821 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,821 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 160,108 | 231,215 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,255 | 80,441 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,356 | △5,255 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,899 | 75,185 | |||||||||
| 四半期純利益 | 112,209 | 156,030 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 160,108 | 231,215 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,704 | 21,415 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,700 | △312 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 916 | 788 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 5,666 | 19,220 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,241 | △8,120 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,821 | - | |||||||||
| 不動産賃貸料 | △7,600 | △9,837 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 2,942 | 1,886 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 29,651 | △33,193 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △34,425 | △18,404 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,642 | △4,105 | |||||||||
| その他 | 8,141 | 18,872 | |||||||||
| 小計 | 168,702 | 219,425 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,319 | 8,089 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △59,372 | △114,429 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 117,648 | 113,085 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △66,008 | △63,676 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,625 | △618 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,821 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,868 | △10,103 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △60,000 | △50,000 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 7,600 | 5,454 | |||||||||
| その他 | △1,778 | △1,413 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △140,858 | △120,356 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △77,288 | △82,809 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △77,288 | △82,809 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △100,498 | △90,079 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 643,213 | 754,753 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 542,715 | ※ 664,673 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定については、重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間（自 2021年７月１日至 2021年12月31日） | 当第２四半期累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日） | |||
| 給料手当 | 401,421 | 千円 | 403,806 | 千円 |
| 退職給付費用 | 21,209 | 35,382 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 18,659 | 20,464 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △1,700 | △312 | ||
※２ 固定資産売却益
| 前第２四半期累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 1,821千円 | －千円 |
| 計 | 1,821 | － |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間（自 2021年７月１日至 2021年12月31日） | 当第２四半期累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,580,705千円 | 1,673,349千円 |
| 有価証券勘定 | 100,000 | 100,000 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,137,990 | △1,108,675 |
| 現金及び現金同等物 | 542,715 | 664,673 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月22日定時株主総会 | 普通株式 | 77,288 | 14 | 2021年６月30日 | 2021年９月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 82,809 | 15 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はタウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益分解情報
当社はタウンニュース事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間（自 2021年７月１日至 2021年12月31日） | 当第２四半期累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| タウンニュース掲載売上 | 1,331,957千円 | 1,403,630千円 |
| その他 | 160,739千円 | 340,814千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,492,696千円 | 1,744,445千円 |
| 外部顧客への売上高 | 1,492,696千円 | 1,744,445千円 |
（注）その他は、Webサイトの制作、その他印刷物等、掲載外の合計額であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円 33 銭 | 28円 26 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 112,209 | 156,030 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 112,209 | 156,030 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,520,633 | 5,520,623 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月30日
株式会社タウンニュース社
取 締 役 会 御 中
明星監査法人 東京都目黒区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 保 範 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 島 泰 三 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タウンニュース社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第43期事業年度の第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タウンニュース社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年９月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。