1757 創建エース 四半期報告書－第59期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第58期第３四半期連結累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載をしておりません。また、第59期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中小企業ホールディングス株式会社）、子会社７社により構成されており、建設事業、オートモービル関連事業、コスメ衛生関連事業を主たる業務としております。

　当第３四半期連結累計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、おおむね次のとおりであります。

＜建設事業＞

　第１四半期連結会計期間における株式会社サニーダの全株式売却により、同社を連結の範囲から除外しております。

　当セグメントでは前連結会計年度まで、リフォーム・メンテナンス工事、給排水管設備工事、建設工事の３つの区分で表記しておりましたが、株式会社サニーダを連結の範囲から除外したこと及び、建設工事以外の区分の量的重要性が低下しているため、区分表記を廃止いたしました。

＜不動産事業＞

　不動産事業の実績に乏しく、重要性が低下しているため、第１四半期連結会計期間より不動産事業セグメントを廃止しております。

＜オートモービル関連事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜コスメ衛生関連事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜広告事業＞

　前連結会計年度において、巧栄ビルド株式会社（2022年１月20日付クレアスタイル株式会社から社名変更）で行っておりましたメディアレップ業務を取りやめました。これにより当社は広告事業より撤退いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があったものは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）重要事象等について

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間におきまして四半期営業利益284,021千円を計上いたしました。今後におきましても継続して営業黒字を計上するため、祖業である建設事業に注力し当社グループの土台を固めることとともに、建設事業以外の事業についても積極的に取り組んで参ります。しかしながら前連結会計年度まで、継続的に親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ整備等の費用の増加や、激変する業界の動向等によっては各事業の悪化が懸念されることから、黒字化した収益状況を今後も継続できるかについて、確信できるまでには至っておりません。そのため、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じてまいります。

　現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。

　コスメ衛生関連事業では、ダチョウ抗体関連商品の広告宣伝を効果的に行い、販売強化に努めてまいります。

　オートモービル関連事業では、エンジンオイルメーカーとして広告宣伝やモータースポーツ協賛に積極的に取り組みブランディングを強化し、売上や販路の拡大に取り組んで参りましたが、現在、当第３四半期累計期間の結果を検証し、今後の事業の方向性について検討を進めております。

　また、持続性のある企業価値向上策としまして、ポテンシャルや意欲がありながら後継者問題等で苦しんでいる中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グループ全体での協力体制を構築することで、強い中小企業に変え、当社グループにとっても持続性のある企業価値向上となることを目指すともに社会貢献に取り組む「中小企業ホールディングス プロジェクト」を当社グループにおける新たな成長の主軸として取り組んで参ります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、経済活動も正常化に向けて進んでおります。一方で、ウクライナ問題に端を発する資源価格の高騰と円安による原材料価格や光熱費の高騰により、依然として経済の先行きが不透明な状況となっております。

　建設業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、新設住宅戸数は持ち家については減少しているものの、戸建分譲と貸家は増加傾向にありますが、世界的な資材需給の逼迫、価格上昇が顕著な状況となっております。

　こうした情勢下において、売上高は3,050,011千円と前第３四半期連結累計期間と比べ2,498,429千円の増加（453.0％増）、営業利益は284,021千円（前第３四半期連結累計期間は営業損失288,339千円でした。）、経常利益は295,331千円（前第３四半期連結累計期間は経常損失347,411千円でした。）、親会社株主に帰属する四半期純利益は261,469千円（前第３四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失422,461千円でした。）となりました。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

　なお、報告セグメントの一つであった広告事業は、メディアレップ業務を取りやめたことにより、当社グループは広告事業より撤退いたしました。また、不動産事業については重要性が低下しているため、その他の事業に集約しております。

Ⅰ　建設事業

　当セグメントにおきましては、売上高は2,987,820千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して2,493,964千円の増加（505.0％増）、セグメント利益（営業利益）は552,941千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して523,605千円の増加となりました。

　当該業績に至った主な要因は前連結会計年度より継続して、需要が旺盛な大規模修繕工事を中心に受注及び工事売上高が順調に推移したことによるものです。

Ⅱ　オートモービル関連事業

　当セグメントにおきましては、売上高は39,274千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して6,301千円の減少（13.8％減）、セグメント損失（営業損失）は36,869千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して26,666千円の損失の増加となりました。

　売上高が減少した主な要因としては、海外からの受注が回復しないことや、原油原材料高騰のコストを商品価格に転嫁したことにより、需要が抑制されたことなどによるものです。また、ブランディング強化によるシェア拡大を目指し、広告宣伝並びに販売促進活動に取り組んだため、当第３四半期連結累計期間において、上記のようなセグメント損失（営業損失）を計上しております。

Ⅲ　コスメ衛生関連事業

　当セグメントにおきましては、売上高は22,917千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して11,469千円の増加（100.2％増）、セグメント損失（営業損失）は7,367千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して12,295千円の損失の減少となりました。

　当該業績に至った主な要因は、コロナウイルス対策商品の広告宣伝活動を地道に行いましたが、計画していた規模の広告宣伝活動を行うことができず、売り上げの大幅な増加には至らなかったため、費用を吸収し黒字化することが出来ませんでした。

Ⅳ　その他の事業

　その他の事業には報告セグメントに含まれない事業を含んでおります。当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした（前第３四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。）。セグメント損失（営業損失）は6,694千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して6,692千円の損失の増加となりました。

　当該損失の増加は、新規事業のための子会社設立、事業開始にむけた費用を計上したことによるものであります。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,770,562千円となり、前連結会計年度末と比較して3,232千円の減少（0.2％減）となりました。

（資産）

　流動資産は1,732,717千円となり、前連結会計年度末と比較して11,064千円の減少（0.6％減）となりました。この主な要因は、現金及び預金が42,297千円減少、完成工事未収入金及び契約資産が272,092千円減少、建設工事等による前渡金が308,876千円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は37,845千円となり、前連結会計年度末と比較して7,832千円の増加（26.1％増）となりました。この主な要因は長期貸付金が10,134千円減少、流動資産からの振り替えにより長期未収入金が18,161千円増加、新規事業におけるアプリ開発により、ソフトウェアを含むその他無形固定資産が8,235千円増加したことなどによるものであります。

（負債）

　流動負債は703,587千円となり、前連結会計年度末と比較して245,397千円の減少（25.9％減）となりました。この主な要因は、主に建設工事による支払手形・工事未払金等が259,667千円減少、役員からの短期借入金が55,000千円減少、未払法人税等が44,764千円増加、未払消費税等が44,664千円増加したことなどによるものであります。

　固定負債は29,795千円となり、前連結会計年度末と比較して2,705千円の減少（8.3％減）となりました。この主な要因は、連結子会社である㈱サニーダの全株式を売却、連結除外したことにより、当該会社の固定負債が除外されたことなどによるものです。

（純資産）

　純資産は1,037,179千円となり、前連結会計年度末と比較して244,870千円の増加（30.9％増）となりました。この主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益261,469千円を計上したこと、2022年12月29日に第25回新株予約権の行使期間が満了したことにより、新株予約権が16,584千円減少したこと等によるものであります。

(3）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間における各セグメントの生産、受注及び販売の実績の著しい変動の理由は主に以下のとおりであります。

（建設事業）

　当セグメントにおきましては、売上高は2,987,820千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して2,493,964千円の増加（505.0％増）、セグメント利益（営業利益）は552,941千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して523,605千円の増加（1,784.8％増）となりました。

　当該業績に至った主な要因は前連結会計年度より継続して、需要が旺盛な大規模修繕工事を中心に受注及び工事売上高が順調に推移したことによるものです。

（オートモービル関連事業）

　当セグメントにおきましては、売上高は39,274千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して6,301千円の減少（13.8％減）、セグメント損失（営業損失）は36,869千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して26,666千円の損失の増加となりました。

　売上高が減少した主な要因としては、海外からの受注が回復しないことや、原油原材料高騰のコストを商品価格に転嫁したことにより、需要が抑制されたことなどによるものです。また、ブランディング強化によるシェア拡大を目指し、広告宣伝並びに販売促進活動に取り組んだため、当第３四半期連結累計期間において、上記のようなセグメント損失（営業損失）を計上しております。

（コスメ衛生関連事業）

　当セグメントにおきましては、売上高は22,917千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して11,469千円の増加（100.2％増）、セグメント損失（営業損失）は7,367千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して12,295千円の損失の減少となりました。

　当該業績に至った主な要因は、コロナウイルス対策商品の広告宣伝活動を地道に行いましたが、計画していた規模の広告宣伝活動を行うことができず、売り上げの大幅な増加には至らなかったため、費用を吸収し黒字化することが出来ませんでした。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

①新株予約権の行使期間満了及び資金使途変更

　当社が2021年12月30日発行した第25回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）が2022年12月29日をもって行使期間の満了を迎えたことから資金使途変更をすることといたしました。

１．本新株予約権の概要

２．本新株予約権の行使結果

３．未行使の本新株予約権について

　行使価額と当社の株価水準が乖離した状況が続いたため、本新株予約権の一部が行使がされないまま行使期間満了を迎えました。未行使の本新株予約権345,500個は、2022年12月29日をもって会社法第287条の規定により消滅いたしました。

４．資金使途変更の内容

(1)変更の理由

　当社は、2021年12月14日付け「第三者割当により発行される新株式及び第25回新株予約権の発行に関するお知らせ」において、本新株予約権の行使による分も含めた調達資金の資金使途について公表し、その後2022年１月13日付け、同年２月15日付け、同年３月30日付け、同年７月14日付けにて資金使途の変更を公表して参りました。

　上記のとおり本新株予約権の行使期間が満了し、1,658,400千円が未行使となりました。

　そのため、新株予約権発行（発行総額17,304千円）及び行使により調達する資金（行使総額1,730,400千円）の使途について下記のように変更することといたしました。

　なお、各事業に充当予定でした資金については、規模を縮小し自己資金により実施して参ります。

また、本新株予約権の行使代金をもって計画していた事業拡大を図るとの考えに変更はなく、今後も事業拡大を企図した資金調達については検討して参ります。

(2)変更内容（変更箇所に下線を付しております。）

（変更前）

（注）上記表の「手取金の使途」の①は、2021年12月30日発行の新株式により調達した資金の使途であり、本新株予約権に関する資金使途の変更には該当しないため省略させていただいております。以下の「（変更後）」の表についても同様です。

（変更後）

（注）2022年12月14日付け「第三者割当により発行される新株式及び第25回新株予約権の発行に関するお知らせ」に記した発行諸費の概算額58,284千円は、14,930千円が発生、支払済みの状態で行使期間が満了となりました。本新株予約権発行価額17,304千円から発行諸費を差引きました金額2,374千円と行使総額72,000千円を合算した金額74,374千円が、上記表の合計金額となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が49株含まれております。

②【自己株式等】

(注)自己株式は、2022年12月31日現在において14,833株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士　柴田 洋、公認会計士　大瀧 秀樹による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間におきまして四半期営業利益284,021千円を計上いたしました。今後におきましても継続して営業黒字を計上するため、祖業である建設事業に注力し当社グループの土台を固めることとともに、建設事業以外の事業についても積極的に取り組んで参ります。しかしながら前連結会計年度まで、継続的に親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ整備等の費用の増加や、激変する業界の動向等によっては各事業の悪化が懸念されることから、黒字化した収益状況を今後も継続できるかについて、確信できるまでには至っておりません。そのため、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じてまいります。

　現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。

　コスメ衛生関連事業では、ダチョウ抗体関連商品の広告宣伝を効果的に行い、販売強化に努めてまいります。

　オートモービル関連事業では、エンジンオイルメーカーとして広告宣伝やモータースポーツ協賛に積極的に取り組みブランディングを強化し、売上や販路の拡大に取り組んで参りましたが、現在、当第３四半期累計期間の結果を検証し、今後の事業の方向性について検討を進めております。

　また、持続性のある企業価値向上策としまして、ポテンシャルや意欲がありながら後継者問題等で苦しんでいる中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グループ全体での協力体制を構築することで、強い中小企業に変え、当社グループにとっても持続性のある企業価値向上となることを目指すともに社会貢献に取り組む「中小企業ホールディングス プロジェクト」を当社グループにおける新たな成長の主軸として取り組んで参ります。

　しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社のら猫バンクを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社サニーダの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．偶発債務

　当社子会社であるクレア建設㈱は、2021年８月27日付け大阪地方裁判所において、㈱リアライズコンストラクションより訴訟の提起を受けております。

　訴訟の内容といたしましては、クレア建設㈱を発注者、㈱リアライズコンストラクションを受注者として締結された工事請負契約に基づく未払いの請負代金請求訴訟であり、請求額は２億円及びこれに対する年３分の割合による遅延損害金です。

　本件訴訟の原因となる請負契約の締結は、2021年４月21日の当社臨時株主総会で解任された当社旧経営陣の下で行われたものであり、当該契約の締結およびその後の経緯を精査した結果、当社子会社に本件訴訟に基づく支払義務はないとの確信のもと係争中であります。引き続き裁判で当社子会社の正当性を主張してまいります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ173,040千円増加しており、当第３四半期連結会計期間末において資本金は10,605,400千円、資本準備金が3,844,006千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△285,810千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△285,810千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「投資事業」及び「不動産事業」を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間からより、従来、報告セグメントとして記載しておりました「不動産事業」については、重要性が低下した為「その他事業」に含めて記載しております。

　また、前連結会計年度において、メディアレップ事業から撤退したことに伴い、第１四半期連結会計期間から「広告事業」の報告セグメントを廃止しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日　至2021年12月31日)

（注）１．建設事業の区分は前連結会計年度まで、リフォーム・メンテナンス工事、給排水管設備工事、建設工事の３つの区分で表記しておりました。すべてを建設工事に集約しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年12月31日)

（注）１．建設事業の区分は前連結会計年度まで、リフォーム・メンテナンス工事、給排水管設備工事、建設工事の３つの区分で表記しておりましたが、㈱サニーダの連結の除外したこと及び、建設工事以外の区分の工事の量的重要性が低下しているため、すべてを建設工事に集約しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

柴田公認会計士事務所

大瀧公認会計士事務所

監査人の結論

　当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中小企業ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務表の作成基準に準拠して、中小企業ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益261,469千円を計上しているが、前連結会計年度まで継続的に親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。