| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社jig.jp |
| 【英訳名】 | jig.jp co.,ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 占部 哲之 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県鯖江市横越町第10号34番地１ |
| 【電話番号】 | 03-5367-3891（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 大庭 淳一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5367-3891（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 大庭 淳一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,824,018 | 8,984,223 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 699,284 | △253,709 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 696,494 | △215,071 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 696,494 | △215,071 |
| 純資産額 | (千円) | 1,853,992 | 1,138,118 |
| 総資産額 | (千円) | 3,852,627 | 2,633,767 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 16.58 | △5.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.61 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.10 | 43.17 |
| 回次 | 第20期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第19期は当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、第19期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第19期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、2022年12月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第20期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、2022年６月23日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
①経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果等もあって、持ち直しの動きが続いております。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視していく必要があります。
そのような状況の中、当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2022年４月の内閣府『令和４年３月実施調査結果：消費動向調査』の報告によりますと、2022年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比3.0ポイント増の91.9％と増加を継続しております。
また、日本におけるライブ配信市場は、市場規模の成長が継続する中、新たに参入する企業や、競合各社における積極的な広告宣伝販促活動、配信ユーザーの囲い込み等が継続し、競争は引き続き激化しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、ライブ配信事業の「ふわっち」は前期に引き続き新たなアイテムや機能の提供を通じてユーザーへの利便性や満足度を高めつつ、新たなイベントの開催を通じてユーザーを飽きさせない施策を定期的に実施し、加えて積極的なデジタル広告の展開やテレビCMを含むマスメディアでの広告を投下することで、配信ユニークユーザー数及び視聴ユニークユーザー数を引き続き伸ばしてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,824,018千円、営業利益701,149千円、経常利益699,284千円、親会社株主に帰属する四半期純利益696,494千円となりました。
当社グループは、一般消費者向け関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｂ.財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は3,852,627千円となり、前連結会計年度末より1,218,859千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加620,294千円、売掛金の増加202,239千円、未収還付消費税等の増加21,996千円、建物及び構築物の増加405,892千円、建設仮勘定の減少187,588千円、繰延税金資産の増加124,632千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は1,998,635千円となり、前連結会計年度末より502,985千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の減少174,900千円、一年内返済予定の長期借入金の増加62,532千円、未払金の増加102,728千円、未払法人税等の増加38,497千円、未払消費税等の増加87,566千円、ポイント引当金の増加49,949千円 、長期借入金の増加350,931千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,853,992千円となり、前連結会計年度末より715,874千円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上696,494千円によるものであります。この結果、自己資本比率は48.10％となり、前連結会計年度末の43.17％に比べ、4.92ポイント上昇いたしました。
c.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を効率的かつ有効に活用しております。短期資金需要につきましては、営業活動により得られた資金のほか金融機関から借入を行い、長期資金需要につきましては、金融機関から借入およびリース会社とリース契約を行うことを基本としております。また、金融機関と当座貸越契約を締結することで流動性の確保にも努めております。
なお、当第３四半期連結累計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は438,224千円です。
2022年7月竣工の開発センター建築費用は自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を行っております。
d.目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2022年８月12日開催の取締役会で承認された予算を2023年３月期の数値目標として、売上高10,198百万円、経常利益 921百万円を掲げております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、達成状況に影響を及ぼす可能性がございます。
②重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用・期末日における資産および負債の残高、収益および費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っております。
しかしながら、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれからの見積りと異なる可能性があります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針について変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,054,000 | 42,054,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 42,054,000 | 42,054,000 | ― | ― |
（注） 2022年12月22日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日〜2022年12月31日 | ― | 42,054,000 | ― | 877,012 | ― | 844,762 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 普通株式 | 株式の内容については、前記１ 株式等の状況 (1)②に記載のとおりです |
| 42,054,000 | 420,540 | ||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 42,054,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 420,540 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府 令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 931,220 | 1,551,514 | |||||||||
| 売掛金 | 833,063 | 1,035,303 | |||||||||
| 未収還付消費税等 | 4,367 | 26,363 | |||||||||
| その他 | 81,696 | 111,816 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,350 | △1,030 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,848,998 | 2,723,968 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,277 | 407,169 | |||||||||
| その他（純額） | 40,981 | 44,503 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 187,588 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 229,846 | 451,673 | |||||||||
| 無形固定資産 | 689 | 601 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 415,963 | 540,595 | |||||||||
| その他 | 138,269 | 135,788 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 554,232 | 676,384 | |||||||||
| 固定資産合計 | 784,769 | 1,128,659 | |||||||||
| 資産合計 | 2,633,767 | 3,852,627 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 174,900 | - | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,572 | 67,104 | |||||||||
| 未払金 | 864,885 | 967,613 | |||||||||
| 未払法人税等 | 56,778 | 95,275 | |||||||||
| 未払消費税等 | 25,549 | 113,115 | |||||||||
| ポイント引当金 | 313,143 | 363,093 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,450 | - | |||||||||
| その他 | 33,182 | 21,313 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,475,460 | 1,627,515 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,189 | 371,120 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,189 | 371,120 | |||||||||
| 負債合計 | 1,495,649 | 1,998,635 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 877,012 | 877,012 | |||||||||
| 資本剰余金 | 878,312 | 896,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | △616,880 | 79,614 | |||||||||
| 自己株式 | △1,326 | - | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,137,118 | 1,852,992 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,138,118 | 1,853,992 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,633,767 | 3,852,627 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,824,018 | |||||||||
| 売上原価 | 390,201 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,433,817 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,732,668 | |||||||||
| 営業利益 | 701,149 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 4 | |||||||||
| 雑収入 | 2,358 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,363 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,571 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,550 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 971 | |||||||||
| 為替差損 | 134 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,227 | |||||||||
| 経常利益 | 699,284 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 699,284 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 127,423 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △124,632 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,790 | |||||||||
| 四半期純利益 | 696,494 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 696,494 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 696,494 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 696,494 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 696,494 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 5,836千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月17日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、公募による自己株式（普通株式57,000株）の処分を実施しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が18,053千円増加し、自己株式が1,326千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が896,365千円、自己株式が0円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、一般消費者向け関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 一般消費者向け関連事業 | 自治体向け・企業向け関連事業 | 計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 7,797,217 | 5,172 | 7,802,390 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 21,628 | ― | 21,628 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,818,845 | 5,172 | 7,824,018 |
| 外部顧客への売上高 | 7,818,845 | 5,172 | 7,824,018 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 16円58銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 696,494 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 696,494 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,999,072 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 15円61銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 普通株式増加数（株） | 2,610,545 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）１．当社は、2022年６月23日付で株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行いましたが、当連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しております。
２．当社は、2022年12月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第20期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社jig.jp
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田尻 慶太 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田村 知弘 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社jig.jpの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社jig.jp及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。