4748 構造計画研究所 四半期報告書－第65期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第64期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第64期第２四半期累計期間及び第65期第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第64期の１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社（非連結子会社５社及び関連会社５社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

当社は、21世紀の日本を代表する『知識集約型企業』をありたい姿としており、社会とともに目指す未来像・方向性として、ソート（Thought）「Innovating for a Wise Future」を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることにより、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いが込められております。この実現に向けて、Professional Design & Engineering Firmとして、工学知に裏付けられた高付加価値なサービスを提供し続けることを目指して経営を推進しております。

当事業年度においては、「付加価値向上と高い品質をベースとした既存事業の着実な推進」と「中長期的な企業価値向上を目指した新たな事業の開発」により、サステナブルな成長を実現するために「今後のビジネスを担う優秀な人才の確保と育成」を重要な方針として掲げております。この方針の下、利益の追求に加えて、成長の源泉である人才への還元も鑑み、営業利益に人件費及び福利厚生費（フリンジベネフィット）を加えた「総付加価値」を経営指標として重視しております。この総付加価値を配当や給与等の原資として、株主、所員をはじめとした各ステークホルダーへ適正に配分することで、サステナブルな成長を実現する、より良い関係を築いていきたいと考えております。

当事業年度は、コロナ禍による規制が緩和されたため、積極的な営業活動を再開するとともに、海外での活動の機会を増加させております。このような活動により、お客様やパートナー企業の皆様との信頼関係を構築するだけでなく、技術習得や先進的な取り組みの情報収集、また人才育成の機会の提供を通じて、今後の企業価値向上につなげてまいります。

　当第２四半期累計期間の経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　当第２四半期累計期間においては、前事業年度から繰り越された受注残高に加え、エンジニアリングコンサルティングの着実な進捗及び、プロダクツサービスの順調な成長が継続したことで、売上高は前年同四半期累計期間を上回る結果となりました。通期の業績予想に対して当第２四半期累計期間の売上高が占める割合は41.4％となっております（前年の通期売上実績に対する第２四半期累計期間の売上が占める割合：37.6％）。これは、比較的大型の案件が堅調に進捗し、下半期に跨ることなく完遂したことによるものです。

　当期は、若手層の待遇改善や、営業活動の活性化等、計画的に活動や投資を増加させておりますが、総付加価値が伸長する計画に沿って、受注高も売上高も着実に積み上げることができたことで、赤字幅が縮小しました。

　今後も継続して受注獲得と着実な案件遂行に務め、通期計画の達成を目指してまいります。

　なお、当社では、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末にかけて、成果品の引渡しが集中することから、第２四半期累計期間に占める売上高及び利益の割合は低い水準となる傾向があります。

　受注残高に関しては、前年同四半期末を上回る82億78百万円 （前年同四半期末は80億96百万円）を確保しております。

　当第２四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（エンジニアリングコンサルティング）

　当第２四半期累計期間においては、前事業年度末から繰り越された案件及び今期獲得した受注案件を着実に遂行したことで、前年同四半期累計期間を上回る売上、利益となりました。

引き続き、営業活動による受注の積み上げと徹底した品質管理により、通期業績予想の達成に向けて邁進してまいります。

（プロダクツサービス）

　当第２四半期累計期間においては、クラウドサービス提供型ビジネスである、クラウドベースメール配信サービス（Twilio SendGrid）、クラウド型入退室管理システム（RemoteLOCK）、屋内デジタル化プラットフォーム（NavVis）が引き続き順調に推移し売上が拡大しておりますが、将来の事業拡大に向けた積極的な投資も継続しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて21.0％減少し、53億36百万円となりました。これは、主に現金及び預金が18億14百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が83百万円減少する一方、前払費用が１億15百万円、仕掛品が57百万円増加したことによります。

　固定資産は、前事業年度末に比べて2.2％増加し、106億93百万円となりました。これは主に投資有価証券が１億21百万円、その他に含まれる関係会社株式が１億31百万円増加したことによります。

　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて6.9％減少し、160億30百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べて20.2％減少し、43億34百万円となりました。これは、主に未払費用が12億14百万円減少する一方、賞与引当金が５億62百万円増加したことによります。

　固定負債は、前事業年度末に比べて12.4％増加し、42億22百万円となりました。これは、主に長期借入金が４億３百万円、退職給付引当金が87百万円増加したことによります。

　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて6.9％減少し、85億57百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べて6.9％減少し、74億73百万円となりました。これは、主に利益剰余金が６億14百万円減少する一方、自己株式（控除項目）が92百万円増加したことによります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、７億46百万円（前年同四半期比97百万円増加）となりました。

　当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は16億40百万円（前年同四半期比３億62百万円の支出増）となりました。主な要因は、未払費用の減少額12億14百万円、税引前四半期純損失２億57百万円、賞与引当金の増加額５億62百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は２億48百万円（前年同四半期比４億10百万円の支出減）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出１億35百万円、有形固定資産の取得による支出58百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は74百万円（前年同四半期比３億91百万円の収入減）となりました。主な要因は、資金の流入では短期借入金の純増額による収入４億円、長期借入れによる収入７億50百万円、自己株式の処分による収入６億71百万円、資金の流出では自己株式の取得による支出７億12百万円、長期借入金の返済による支出５億53百万円であります。

（４）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当第２四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。

②　受注実績

　当第２四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価額によっております。

③　販売実績

　当第２四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は89千株、2017年役員向け株式給付信託に係る株式数は32千株、2022年ＥＳＯＰ信託に係る株式数は174千株であります。

２．上記の他、当社所有の自己株式54千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式数には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

２．上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は206,865株であります。これは、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式32,665株及び2022年ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式174,200株につき、会計処理上当社と当該信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためであります。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないものとします。

②【自己株式等】

（注）　上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は206,865株であります。これは、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式32,665株及び2022年ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式174,200株につき、会計処理上当社と当該信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためであります。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないものとします。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

①　資産基準　　　　　　　　　　　　　　3.3％

②　売上高基準　　　　　　　　　　　　　2.3％

③　利益基準　　　　　　　　　　　　　　3.4％

④　利益剰余金基準　　　　　　　　　　△0.1％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

　当社は、従業員持株会（以下「本持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

2022年に開始したＥＳＯＰ信託

(１）取引の概要

　本制度は、構研所員持株会（以下、「当社持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を所員に分配することを通じて、所員の福利厚生の充実化を図るとともに、所員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

　本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。当社が当社持株会に加入する所員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する所員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、所員の追加的な負担はありません。

(２）信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は当第２四半期会計期間494,101千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②期末株式数は当第２四半期会計期間174,200株であり、期中平均株式数は当第２四半期累計期間56,200株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第２四半期会計期間698,230千円

(４）2022年ＥＳＯＰ信託の開始

　2022年ＥＳＯＰ信託は2022年12月に開始しており、前事業年度における（２）及び（３）には該当ありません。

2020年に開始したＥＳＯＰ信託

(１）取引の概要

　本制度は、「構研所員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「2020年ＥＳＯＰ信託」といいます。）。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

　株式会社日本カストディ銀行は、その信託Ｅ口において、今後２年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託終了時までに信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて2020年ＥＳＯＰ信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者に分配します。

　また、当社は、受託者の当社株式の取得資金を得るために行う借入に対し保証を行うため、信託終了時において、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(２）信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前事業年度203,138千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②期末株式数は前事業年度82,100株であり、期中平均株式数は前第２四半期累計期間215,166株、当第２四半期累計期間30,250株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前事業年度206,552千円

(４）2020年ＥＳＯＰ信託の終了
　2020年ＥＳＯＰ信託は2022年12月に終了しており、当第２四半期会計期間及び累計期間においては、（２）①の帳簿価額、②の期末株式数及び（３）に該当はありません。

２．役員向け株式報酬制度の導入について

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）、執行役及び執行役員（委任契約）（以下、「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。

2017年に開始した役員向け株式給付信託

(１）取引の概要

　本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「2017年役員向け株式給付信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める取締役等株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭（当社株式とあわせて、以下、「当社株式等」という。）を、当該信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。

(２）信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前事業年度78,298千円、当第２四半期会計期間78,298千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②期末株式数は前事業年度32,665株、当第２四半期会計期間32,665株であり、期中平均株式数は前第２四半期累計期間40,099株、当第２四半期累計期間32,665株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　２　売上高及び営業費用の季節的変動

前第２四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）及び当第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

　当社では、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの売上計上時期に相当するため、第３四半期会計期間及び第４四半期会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期会計期間と比較して多くなる傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2021年８月11日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,629千円、16,014千円含まれております。

２．2021年８月11日開催の取締役会での１株当たりの配当額には、特別配当20円が含まれております。

３．2021年11月９日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳОＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、876千円、4,440千円含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（注）　2022年２月７日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、653千円、3,526千円含まれております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2022年８月９日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、1,959千円、4,926千円含まれております。

２．2022年８月９日開催の取締役会での１株当たりの配当額には、特別配当20円が含まれております。

３．2022年11月７日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳОＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、653千円、692千円含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（注）　2023年２月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、653千円、3,484千円含まれております。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,268,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,373,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている2017年役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間40,099株、当第２四半期累計期間32,665株であります。

３．株主資本において自己株式として計上されている2020年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間215,116株、当第２四半期累計期間30,250株であります。

４．株主資本において自己株式として計上されている2022年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期累計期間56,200株であります。

２【その他】

　2022年11月７日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　106,327千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2022年12月12日

（注）　2022年11月７日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳОＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、653千円、692千円含まれております。

　2023年２月13日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　108,913千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2022年３月13日

（注）　2023年２月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、653千円、3,484千円含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

清陽監査法人 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社構造計画研究所の2022年７月１日から2023年６月30日までの第65期事業年度の第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社構造計画研究所の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年６月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年２月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年９月９日付けで無限定適正意見を表明している。なお、会社は前事業年度の第２四半期の四半期報告書の訂正報告書を2022年８月９日付けで提出している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

         以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。