| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イメージワン |
| 【英訳名】 | ImageONE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 岡 潤 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5719-2180 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 大 野 雅 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5719-2180 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 大 野 雅 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第１四半期累計期間 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 251,089 | 710,608 | 3,431,612 |
| 経常損失（△） | (千円) | △124,767 | △102,072 | △316,506 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | ― | △101,659 | △341,513 |
| 四半期純損失（△） | (千円) | △141,558 | ― | ― |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | △101,659 | △341,513 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | (千円) | △15,300 | ― | ― |
| 純資産 | (千円) | 2,502,795 | 2,531,455 | 2,633,115 |
| 総資産 | (千円) | 2,864,334 | 3,040,461 | 3,222,520 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △13.84 | △9.48 | △33.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.4 | 82.5 | 81.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、第39期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第39期第１四半期連結累計期間に代えて、第39期第１四半期累計期間について記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第39期１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第40期第１四半期連結累計期間及び第39期は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的緩和等により個人消費に持ち直しの動きが見られる等、回復の兆候が見られます。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しすることが懸念され、ウクライナ情勢に関連した供給制約や急速な円安進行に伴う物価上昇、中国における感染動向やグローバルサプライチェーンへの影響等、先行きは依然不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられており、また、2021年９月に新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品である医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。また、新型コロナウイルスの新たな変異株出現により、PCR検査・抗原検査等の新型コロナウイルス関連商品の需要もより一層高まっております。今後も新型コロナウイルスによるPCR検査の需要が見込まれることから商品の販売だけでなく受託検査機関を設けるべく当社100%子会社である株式会社ワン・サイエンスを2022年５月に設立いたしました。
地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、また、エネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化の検討が開始されていることにより、当社再生可能エネルギー分野の社会的需要は今後も高まるものと考えられます。
トリチウム除去事業においては、東京電力ホールディングス株式会社（以下、「東京電力」）・廃炉プロジェクトホームページで、2022年３月10日に公開されている「ALPS処理水等からトリチウムを分離する技術の公募に係る第１回募集の二次評価と第２回募集の一次評価について」（p.3）に記載されている、東京電力及び第三者による「フィージビリティスタディ」に関するプロセスに対して、当社は2022年５月16日付けで「参加希望」の回答をしております。今後は、「フィージビリティスタディ」の進捗に関して、継続してご報告してまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高710,608千円、営業損失87,367千円、経常損失102,072千円、親会社株主に帰属する四半期純損失101,659千円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当第１四半期連結累計期間は、売上高596,162千円、セグメント利益23,602千円となりました。
当セグメントの業況といたしましては、メディカルサプライ事業においては、当社グループ売上全体に占める割合が大きい傾向に変わりはないものの、抗原検査キット、医療用グローブ、PCR検出試薬等の受注活動は、新型コロナウイルス感染症の第７波が終息後、第８波の感染拡大が続いている状況の中、当社グループが想定した受注を下回りましたが、一定の売上高、利益は確保できました。政府は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関る対応方針について発表しましたが、当社グループとしては、コロナ渦で高騰している医療衛生材料を可能な限りコロナ渦以前の価格水準で安定供給することを継続し、病院経営を支える役割を果たしてまいります。
メディカルシステム事業においては、『PACS』（医療用画像管理システム）及び『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）の売上は、当連結会計年度の予算には未達ではありますが、一定の売上計上は出来ました。また、医療機関のDX化が注目を集める中、統合viewer・医用文書スキャンシステムの販売も開始しております。統合viewerは一画面で患者様の情報が俯瞰できるため情報を探す手間が省け、業務の効率が上がり、医療従事者の働き方改革にも役立つシステムになります。院内に紙媒体で散見する医用文書をファイリングできる医用文書スキャンシステムは、患者様の同意書や各種検査の検査結果用紙などの医用文書にタイムスタンプを付与し原本としてデジタル保存することで膨大な紙文書の保管から解放（ペーパーレス化）を実現いたします。これからも医療ITの進化と共に新しいサービスを提供してまいります。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当第１四半期連結累計期間は、売上高114,446千円、セグメント損失9,247千円となりました。
当セグメントの業況といたしましては、エネルギー事業として、再生可能エネルギーのセカンダリー市場の動向に注視しつつ、「販売用不動産」として、セカンダリー市場での売買のための営業活動を開始しましたが、売買取引の成立までには至りませんでした。
GEOソリューション事業については、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『Pix4Dmapper』は堅調に推移し、商材の拡販や代理店販売も好調であり、利益も確保出来ている状況にあります。また、地理空間情報や三次元画像処理による大型設備の保守メンテナンスや、AIを活用したソリューションサービス事業に関しては多種多様な業界からあらゆる要望がきており、成長の見込めるマーケットになります。
2021年12月より新設したESG事業は、EVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業内容となり、毎月堅調に売上計上の積み上げが出来ております。事業活動は順調に開始出来ていることから、当期も堅調に寄与していくものと期待されます。
トリチウム除去分野では、トリチウム分離技術実装プレパイロット装置の製作を創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。東京電力より依頼されている二次評価の次のステップとなるフィージビリティスタディで求められる「提案社の技術能力および処理能力達成可能性」「廃棄物等」「運用性」「法令適合性等」「その他」の検討項目を明確にした実証試験に関する提案を行うことと、その更に次のステップとなる「福島第一原子力発電所構外における小規模実証試験」での使用を目的としています。また福島原発のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの分離と再利用を目指しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、2,261,046千円（前連結会計年度末比27.0％増）となりました。これは、販売用不動産が669,692千円増加したこと等によります。
固定資産は、779,415千円（同46.0％減）となりました。これは、機械装置が703,929千円減少したこと等によります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,040,461千円（同5.6％減）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、480,735千円（前連結会計年度末比13.3％減）となりました。これは、買掛金が168,336千円、その他が102,828千円減少したこと等によります。
固定負債は、28,270千円（同19.6％減）となりました。これは、長期借入金が4,305千円、その他が3,379千円減少したこと等によります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、509,006千円（同13.6％減）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,531,455千円（前連結会計年度末比3.9％減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失101,659千円を計上したことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
（注）2022年12月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より26,000,000株増加し、40,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,803,600 | 10,803,600 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,803,600 | 10,803,600 | ― | ― |
（注）１ 発行済普通株式のうち22,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（15,502千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
２ 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 10,803,600 | ― | 2,777,882 | ― | 1,390,548 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 74,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 107,235 | ― |
| 10,723,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,600 | |||
| 発行済株式総数 | 10,803,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 107,235 | ― |
（注）１「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社イメージワン | 東京都品川区大崎一丁目６番３号 | 74,500 | ― | 74,500 | 0.69 |
| 計 | ― | 74,500 | ― | 74,500 | 0.69 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は、74,538株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 630,402 | 504,167 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 432,457 | 400,975 | |||||||||
| 商品 | 334,303 | 283,915 | |||||||||
| 仕掛品 | 125,881 | 91,303 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,195 | 3,917 | |||||||||
| 販売用不動産 | ― | 669,692 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 134,649 | 87,482 | |||||||||
| その他 | 122,295 | 245,339 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,205 | △25,746 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,779,980 | 2,261,046 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置（純額） | 704,053 | 123 | |||||||||
| 土地 | 288,000 | 288,000 | |||||||||
| その他（純額） | 62,853 | 62,505 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,054,906 | 350,628 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 38,675 | 31,779 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 14,360 | 37,130 | |||||||||
| その他 | 3,465 | 3,426 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 56,501 | 72,336 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,072 | 2,072 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券 | 117,343 | 109,321 | |||||||||
| 差入保証金 | 202,106 | 202,032 | |||||||||
| 長期滞留債権 | 97,126 | 144,056 | |||||||||
| その他 | 9,609 | 7,743 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △97,126 | △108,777 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 331,131 | 356,450 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,442,540 | 779,415 | |||||||||
| 資産合計 | 3,222,520 | 3,040,461 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 291,753 | 123,417 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 17,220 | 17,220 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,040 | 8,133 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 2,707 | 2,637 | |||||||||
| その他 | 176,499 | 279,327 | |||||||||
| 流動負債合計 | 554,221 | 480,735 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 29,315 | 25,010 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,488 | 3,260 | |||||||||
| その他 | 3,379 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,183 | 28,270 | |||||||||
| 負債合計 | 589,405 | 509,006 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,777,882 | 2,777,882 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,390,548 | 1,390,548 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,447,113 | △1,548,773 | |||||||||
| 自己株式 | △111,977 | △111,977 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,609,340 | 2,507,680 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,775 | 23,775 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,633,115 | 2,531,455 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,222,520 | 3,040,461 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 710,608 | |||||||||
| 売上原価 | 508,604 | |||||||||
| 売上総利益 | 202,003 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 289,371 | |||||||||
| 営業損失（△） | △87,367 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,002 | |||||||||
| 受取配当金 | 150 | |||||||||
| 債務免除益 | 8,787 | |||||||||
| その他 | 79 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,018 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 423 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,153 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 11,800 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 192 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,047 | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | 8,021 | |||||||||
| その他 | 85 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,723 | |||||||||
| 経常損失（△） | △102,072 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,400 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,400 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △99,672 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,987 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,987 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △101,659 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △101,659 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △101,659 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △101,659 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △101,659 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（有形固定資産の保有目的の変更）
機械装置の一部について、所有目的を変更したことに伴い、機械装置680,001千円を販売用不動産に振替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 471,428 | 千円 | 460,714 | 千円 | |
（注）借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | ||
| 減価償却費 | 26,365 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ヘルスケアソリューション事業 | 地球環境ソリューション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 596,162 | 114,446 | 710,608 | - | 710,608 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 596,162 | 114,446 | 710,608 | - | 710,608 |
| セグメント利益又は損失(△) | 23,602 | △9,247 | 14,354 | △101,722 | △87,367 |
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△101,722千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ヘルスケアソリューション事業 | 地球環境ソリューション事業 | ||
| メディカルシステム事業 | 133,487 | ― | 133,487 |
| メディカルサプライ事業 | 431,926 | ― | 431,926 |
| エネルギー事業 | ― | 64,014 | 64,014 |
| GEOソリューション事業 | ― | 31,719 | 31,719 |
| ESG事業 | ― | 16,961 | 16,961 |
| その他 | 30,748 | 1,751 | 32,499 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 596,162 | 114,446 | 710,608 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 596,162 | 114,446 | 710,608 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △9円48銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △101,659 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △101,659 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,729,062 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社イメージワン
取締役会 御中
フロンティア監査法人 東京都品川区
指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 幸 雄 指定社員業務執行社員 公認会計士 酒 井 俊 輔
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメージワンの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イメージワン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。