6768 タムラ製作所 四半期報告書－第100期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．第99期第3四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動としては、第2四半期連結会計期間において、田村精工電子（常熟）㈲は清算結了により、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ141億1千1百万円増加し、1,181億6千6百万円となりました。流動資産は117億1千3百万円、固定資産は23億9千7百万円増加しております。これは主に、流動資産は棚卸資産の増加、固定資産は日本及び中国における生産設備を中心とした有形固定資産の増加によります。

当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ91億9千万円増加し、630億2千4百万円となりました。これは主に、借入金の増加によります。

有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は61億3千7百万円増加し、373億2千3百万円となりました。

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ49億2千万円増加し、551億4千2百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が39億2千5百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は46.43％となりました。

（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。）

② 経営成績

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギー価格や為替の変動、インフレーションの進行など、不安定な状況が継続しました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場は、半導体不足による自動車の減産などのマイナスの影響を受けたものの、エアコンなどの家電や、生産の高度化・自動化を目的とした産業機械などにおいて、底堅い需要が続きました。

このように概ね堅調な需要に加えて、円安による為替換算効果もあり、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、過去最高の783億2千6百万円（前年同期比25.3％増）となりました。また、製品の価格改定努力や、前中期経営計画から取り組んできた工場の自動化推進及び拠点再編による物流改善などもあり、営業利益は31億4千4百万円（同612.7％増）、経常利益は25億2千7百万円（同248.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億8千1百万円（前年同期は4億7千9百万円の四半期純損失）と大幅に増加しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。

（電子部品関連事業）

産業機械向けのトランス・リアクタ、エアコン向けリアクタ、電動工具向けチャージャなどの売上高が、引き続き堅調に推移しました。自動販売機用LEDボタンの売上高は、顧客の設備投資の回復に伴い安定的に推移しました。一方、車載用リアクタの売上高は、顧客におけるモデル転換の進展や半導体不足による減産が継続し低調に推移しました。

利益面では、海外で生産し日本で販売する製品が多いことから、円安により悪影響を受けましたが、価格改定努力や生産改善活動の効果が利益確保に寄与しました。

その結果、売上高は527億7百万円（前年同期比26.9％増）、セグメント利益は14億円（同約14倍）と、増収増益となりました。

（電子化学実装関連事業）

電子化学事業では、ソルダーペーストの販売堅調に加え、主原料である錫価格の大幅な上昇を踏まえた価格改定努力が、売上高の増加要因となりました。実装装置事業は、日系顧客向けを中心とした販売が、ゆるやかな回復基調で推移しました。

利益面では、価格改定努力により収益性が改善に向かうとともに、電子化学事業においては日本で生産して海外に輸出する製品が多いことにより円安の恩恵も受けました。

その結果、売上高は243億6千3百万円（前年同期比23.0％増）、セグメント利益は22億6千3百万円（同78.6％増）と、増収増益となりました。

（情報機器関連事業）

情報機器関連事業の主力市場である放送業界は、設備投資の抑制が続いており、売上高は低調に推移しました。利益面では、次世代音声卓の開発が完了したことにより前年比で開発費用が減少したものの、需要低迷により赤字が継続しました。

その結果、売上高は14億6百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント損失は1億7千8百万円（前年同期は6億1千4百万円のセグメント損失）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億7千万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式500,000株（議決権の数5,000個）が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式500,000株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第2四半期連結会計期間において、田村精工電子（常熟）㈲は清算結了により、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

(株式報酬制度の導入)

１　役員向け株式交付信託

当社は、2022年6月28日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く当社取締役及び委任型執行役員を対象に（以下、対象者を総称して「対象役員」という。）、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

役員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象役員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、97百万円及び133,900株であります。

(3) 会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき対象役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

２　従業員向け株式交付信託

当社は、2022年7月22日の取締役会決議に基づき、雇用型執行役員ならびに当社及び一部のグループ会社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に（以下、総称して「対象従業員」という。）、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

従業員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、対象従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、249百万円及び366,100株であります。

(3) 会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき対象従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当第3四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△312百万円には、セグメント間取引消去23百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△335百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△341百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△352百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

　当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 1．前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2．当社は、第2四半期連結会計期間より株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間247,293株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………410百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月1日

（注）2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 廣田 剛樹 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 池田 洋平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムラ製作所の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。