6297 鉱研工業 四半期報告書－第96期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ボーリング機器関連）

2022年11月30日付で、株式会社クリステンセン・マイカイの自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、同社を連結の範囲に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間は、貸借対照表のみを連結しております。

この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社２社で構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和等により、経済社会活動の正常化が進んだことで、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られましたが、急速な円安の進行に伴う輸入物価の上昇や、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰が依然として継続しており、さらに、金融引き締め等による欧米経済の減速が懸念されるなど、今後の先行きに対する警戒感が高まっております。

当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による世界的なサプライチェーンへの影響により仕入部品調達の長期化影響が継続しているため、ボーリング機器関連の主要機械の受注、生産、出荷体制への影響を引き続き注視して参ります。工事施工関連においては、建設業界における「働き方改革」などによる工程の変更、大型プロジェクト案件から、脱炭素・自然エネルギー関連事業への移行期にあります。

このような状況のもと、当社グループでは引き続き中期経営計画「STEP UP鉱研ACTIONS 2025」（2021年度～2025年度）に基づいて、持続的売上拡大と収益確保に努めて参ります。

当第３四半期連結累計期間の受注高は、ボーリング機器関連では第３四半期に入って国内外の経済社会活動の正常化により受注が回復傾向にあります。また、工事施工関連においても、トンネル工事や地下水事業の受注が回復し、前年同四半期を上回りました。今後は、トンネル工事の受注減少を見込み、当社独自の技術を生かした事業の受注を目指して参ります。売上高につきましても、第１四半期の工場引越の影響による出荷停止分を挽回し、ほぼ、前年同四半期と同水準となっております。

以上の結果、連結受注高は前年同四半期12.5％増の5,815百万円、連結売上高は同1.8％減の5,255百万円となりました。利益面におきましては、原価率が悪化し、更に販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は115百万円（前年同四半期比64.4％減）、経常利益は39百万円（同87.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円（同68.4％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。

  （単位：百万円）

（百万円未満は切り捨てて表示しております。以下、同じ。）

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① ボーリング機器関連

第３四半期に入って、国内外の経済活動が進む中、受注高は増加いたしました。特に、中国市場における大型受注もあり、受注高全体では前年同四半期を上回る3,155百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。売上高につきましては、第１四半期の工場引越の影響による出荷停止分をほぼ挽回できており、前年同四半期をやや下回る2,819百万円の（前年同四半期比1.3％減）の売上高を計上いたしました。利益面では引き続き、個別原価の管理を強化しておりますが、原材料の高騰を販売価格に反映することにやや遅れがあり、原価率は悪化しました。更に、販売費及び一般管理費の負担も増加したことにより、同セグメントはセグメント損失50百万円（前年同四半期はセグメント利益57百万円）を計上いたしました。

  （単位：百万円）

② 工事施工関連

受注高はトンネル調査工事で大型工事の着工が開始されたことや大型地下水工事の受注により、前年同四半期と比べると516百万円増加し、2,659百万円（前年同四半期比24.1％増）となりました。売上高につきましては、トンネル調査工事、地下水工事は伸びたものの、大型工事などが全体的な進捗の低迷により、売上高全体では前年同四半期を下回る2,436百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。利益につきましては、地下水工事、温泉工事の工期延長により利益貢献とならず、セグメント利益163百万円（前年同四半期比38.0％減）を計上いたしました。

  （単位：百万円）

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,566百万円増加し、13,195百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が127百万円、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）が133百万円、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が934百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,196百万円増加し、7,565百万円となりました。

有形及び無形固定資産は、155百万円の減価償却を実施しました。建物、機械及び装置、工具器具備品などで287百万円の設備投資を行いましたが、土地を一部売却したことにより有形固定資産は113百万円減少し、4,953百万円となりました。無形固定資産は、株式会社クリステンセン・マイカイの株式取得により、のれんが発生し245百万円増加したことなどから297百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券が67百万円、その他に含まれる保険積立金が171百万円それぞれ増加したことなどにより379百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して369百万円増加し、5,630百万円となりました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,580百万円増加し、8,619百万円となりました。

流動負債は、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が997百万円増加しましたが、未払費用が1,413百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が149百万円、賞与引当金が82百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して494百万円減少し、3,992百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が1,926百万円、退職給付に係る負債が107百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して2,075百万円増加し、4,626百万円となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円を計上しましたが、配当金の支払いにより84百万円、非支配株主持分が28百万円それぞれ減少したことなどにより前連結会計年度末と比較して14百万円減少し、4,576百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して4.5ポイント減少し34.7％となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、企業買収、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 設備の状況

前事業年度の有価証券報告書の「第一部　企業情報　第３　設備の状況」（３　設備の新設、除却等の計画）の（1）重要な設備の新設等に記載しておりました伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）が2022年６月に完成し、翌７月から稼働を開始しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

（株式譲渡契約の締結）

当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、株式会社クリステンセン・マイカイの自己株式を除く発行済株式の全てを取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式取得の手続きは、2022年11月30日に完了しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第95期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第96期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　監査法人日本橋事務所

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第３四半期連結会計期間より、株式会社クリステンセン・マイカイの自己株式を除く発行済株式の全てを取得したことにより同社を連結の範囲に含めております。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナをめぐる現下の国際情勢に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

  １　受取手形割引高

※２　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年４月27日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2021年４月28日の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式550,000株を取得いたしました。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間において313,500千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において315,097千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年６月23日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の交付を決議し、2022年７月22日付けで24,382株処分いたしました。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間において13,878千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において301,230千円となっております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は2022年10月24日開催の取締役会において、株式会社クリステンセン・マイカイの自己株式を除く発行済株式の全てを取得（完全子会社化）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年11月30日に当該株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：株式会社クリステンセン・マイカイ

事業の内容：ダイヤモンドビット製造・販売、コアバーレル製造・販売等

②　企業結合を行った主な理由

株式会社クリステンセン・マイカイは創業以来、当社と同様ボーリング事業一筋に邁進してきた会社で、事業の内容としては、ダイヤモンドビット事業、コアバーレル事業、水中ポンプ事業、ウェルサービス事業を行っております。

当社の中期経営計画「STEP UP 鉱研 ACTIONS 2025」にある、戦略的パートナーとの協働による企業価値向上を目指して、資本提携を通じシナジーを発揮し、互いの得意とする分野を活かしながら共に発展していくことを目的としております。

③　企業結合日

2022年11月30日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

株式会社クリステンセン・マイカイについては決算日が11月30日であり、当第３四半期の連結決算日との差異が３か月以内のため、当該子会社の決算を基礎として連結決算を行っております。そのため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取引関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　18,300千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

247,778千円

②　発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額1,267千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,616千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社クリステンセン・マイカイの自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ボーリング機器関連」のセグメント資産が1,736,493千円増加しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ボーリング機器関連」セグメントにおいて、株式会社クリステンセン・マイカイの株式取得により、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては247,778千円であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日

鉱研工業株式会社

取締役会　御中

監査法人日本橋事務所東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。