7383 ネットプロテクションズホールディングス 四半期報告書－第5期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．2021年９月30日付で普通株式１株につき、1,000株の割合で株式分割を行っていますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益又は損失を算出しています。

４．当社は、2021年12月15日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、前連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益は、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、2022年６月30日に提出しました有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～12月31日）の業績は以下の通りです。

当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしていませんが、可能な範囲で「BtoC取引向けサービス（NP後払い、atone、AFTEE等。以下「BtoCサービス」という。）」「BtoB取引向けサービス（NP掛け払い。以下「BtoBサービス」という。）」の区分で経営指標を開示しています。経営指標は以下の通りです。

（注）当社は投資家にとって当社グループの業績を評価するために有効であると考える指標として、当社が適用する会計基準である国際会計基準（以下「IFRS」という。）において規定されていないnon-GAAP指標を追加的に開示しています。

当社グループの加盟店数は数万社にわたるため、特定加盟店への依存度が低い一方で、マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造となっています。

（GMVについて）

当第３四半期連結累計期間において、GMVは前年同期比4.4％増の372,824百万円（BtoCサービスは同4.1％減の273,398百万円、BtoBサービスは同37.9％増の99,426百万円）となりました。要因は以下の通りです。

BtoCサービスについて

・2022年11月に大手加盟店１社の退店が生じたことでGMVが減少しました。（採算を取ることが困難な店舗であったため、利益への影響はほぼありません）

・2021年８月に行われた薬機法の一部改正について、美容・健康業界の加盟店のGMVは当第３四半期も引き続き影響を受けていますが、改善傾向も一部で見られています。

BtoBサービスについて

・新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、飲食関連業界を顧客とする加盟店を中心に、GMVが伸長した傾向が続きました。

（営業収益について）

当第３四半期連結累計期間において、営業収益は前年同期比1.7％増の14,436百万円（BtoCサービスは1.5％減の12,286百万円、BtoBサービスは24.9％増の2,150百万円）となりました。要因は以下の通りです。

・コンビニエンスストア収納代行費用の値上がりに対応し、2022年９月より、加盟店への「請求書発行・郵便料金」の単価を見直したことに伴い、当第３四半期においては営業収益が前年度第３四半期対比で増加しました。

・BtoBサービスにおいて、手数料率が相対的に低い大手加盟店の、当社のGMVに占める割合が上昇したことによって、平均営業収益率が低下しました。

（売上総利益について）

当第３四半期連結累計期間において、売上総利益は前年同期比2.0％減の5,708百万円（BtoCサービスは7.7％減の4,418百万円、BtoBサービスは23.9％増の1,290百万円）となりました。要因は以下の通りです。

・前四半期に引き続き、BtoCサービスと比較してGMVに対する売上総利益率が相対的に低いBtoBサービスが大きく成長しているため、全体の売上総利益率は低下しました。

・当第３四半期については、BtoBサービスのGMVが伸長したことにより、売上総利益も増加したため、前年同四半期対比で0.4％増となりました。

（営業利益、調整後EBITDAについて）

当第３四半期連結累計期間において、営業利益は△43百万円（前年同期比1,139百万円減）、調整後EBITDAは1,645百万円（前年同四半期比36.8％減）となりました。要因は以下の通りです。

・テレビCMなどの広告出稿等の施策の強化に伴い、マーケティング費用が増加しました。

・営業体制の強化に伴い、人件費・業務委託費が増加しました。

・システム開発投資を強化したため、人件費・運用費が増加しました。

なお、上記のいずれの費用も今後のGMV拡大を目的としたあらかじめ計画した範囲での投資です。

（２）財政状態の状況

当第３四半期末時点における流動資産は前期末比3,323百万円増加しました。増加要因としては、季節性要因により第３四半期において取扱高が大きく増加等したため、営業債権及びその他の債権が5,300百万円増加したことによるものです。減少要因としては、法人所得税等の支払、無形資産の取得、及び当第３四半期末日が土曜日であるため、直前の金曜日に加盟店向け債務の支払が行われたことにより、現金及び現金同等物が2,310百万円減少したことによるものです。

非流動資産は前期末比535百万円増加しました。これは主に、システム開発への投資により、その他の無形資産が347百万円増加したことによるものです。

流動負債は前期末比4,076百万円増加しました。これは主に増加要因として、取扱高の増加に伴い、営業債務及びその他の債務が4,535百万円増加したこと、減少要因として法人所得税等の支払により、未払法人所得税等が713百万円減少したことによるものです。

なお、当社グループの流動資産のうち営業債権及びその他の債権（貸倒引当金を控除前）は主に決済を利用したエンドユーザー向けの債権であり、流動負債のうち営業債務及びその他の債務は主に加盟店向けの債務です。当社グループの決済サービスはエンドユーザーからの回収サイクルと加盟店への支払サイクルが短期間でバランスしており、事業拡大に伴うワーキングキャピタルの増加は限定的です。そのため、金利上昇の影響を受けづらい構造になっています。なお、当社グループが提供する決済サービスの加盟店向け債務の支払は主に金曜日に行われるため、期末日の曜日によって期末残高が大きく変動します。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前年度末比2,310百万円減少し、9,808百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は、698百万円（前年同四半期比3,154百万円増加）となりました。

これは主に、以下の要因によるものです。

・償却費の計上による獲得　（1,034百万円）

・営業債務及びその他の債務の増減による獲得　（4,535百万円）

・営業債権及びその他の債権の増減による支出　（△5,300百万円）

・法人所得税の支払による支出　（△1,193百万円）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,344百万円（前年同四半期比762百万円増加）となりました。

これは主に、以下の要因によるものです。

・支店及び子会社のオフィス移転等に伴う、有形固定資産の取得による支出　（△87百万円）

・システム開発投資による、無形資産の取得による支出　（△937百万円）

・有価証券の取得による、その他の金融資産の取得による支出　（△315百万円）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は266百万円（前年同四半期比5,590百万円増加）となりました。

これは主に、以下の要因によるものです。

・リース負債の返済による支出　（△281百万円）

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が132,000株増加しました。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使によるものです。

２．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が132,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,950,000円増加しています。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りです。

（１）新任役員

　（注）就任年月日は、2023年１月１日です。退任した取締役（監査等委員）の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

（２）退任役員

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ネットプロテクションズホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://corp.netprotections.com/）で開示しています。2022年12月31日に終了する９か月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されています。

　持株会社である株式会社ネットプロテクションズホールディングスが報告企業であり、当社グループの事業内容は、決済ソリューション事業です。

２．作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月14日に代表取締役社長 柴田紳によって承認されています。

（２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しています。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しています。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断に関する情報は、次の注記に含めています。

　・公正価値測定（注記12）

　上記のほかは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの事業内容は決済ソリューション事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは決済ソリューション事業単一となっています。単一セグメントであるため、記載を省略しています。

６．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下の通りです。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

７．非金融資産の減損

（１）有形固定資産及び無形資産の減損

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、減損損失は認識していません。

（２）のれんの減損

　当社は、毎第４四半期連結会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度のれんの減損テストを実施しています。

　当第３四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。

８．資本及びその他の資本項目

（１）授権株式数、発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下の通りです。

　当社の発行する普通株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

（注）１．2022年３月期における普通株式の発行済株式数の変動は、2021年６月11日付の第三者割当増資による増加1,051株、2021年10月１日付の第三者割当増資による増加911,000株、2021年10月25日付の新株予約権行使による増加5,200,000株、及び2021年12月14日付の上場に伴う有償一般募集による増加4,000,000株です。

２．当社は、2021年９月13日開催の取締役会決議により、2021年９月30日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っています。

３．2022年３月期における優先株式の発行済株式数の変動は、2021年８月２日付のＡ種優先株式償還による減少2,000,000株です。

４．発行済株式数の増加の一部は、新株予約権の行使（192,000株）による増加であり、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,275千円増加しています。

５．発行済株式数の増加の一部は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（17,287株）によるものであり、当第３四半期連結累計期間において、資本金が4,382千円、資本剰余金が2,525千円増加しています。

（２）自己株式数

　自己株式数の増減は以下の通りです。

（注）１．2021年８月２日に無議決権優先株式であるＡ種優先株式2,000,000株を取得し、取得した自己株式を同日に消却しています。

（３）資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

（４）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

（５）その他の資本の構成要素

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算する際に生じた為替換算差額です。

９．売上収益

（１）収益の分解

　分解した収益の内訳は以下の通りです。

（注）単一セグメントであるため、主要なサービス別の収益の内訳を記載しています。

　当社グループは、信用リスク保証型のBNPL（Buy Now Pay Later）決済サービスを提供しています。BNPL決済サービスは、購入者が当社グループの加盟店から商品を購入したのち、加盟店から債権を譲り受け、購入代金を立替払いし、当社グループが購入者に対して請求書発行を行うサービスです。当該事業は主に、NP後払い事業、NP掛け払い事業、atone事業、AFTEE事業から構成されており、主なサービスを以下の通り提供しています。NP後払い事業はECを対象にしたBtoC取引向けのBNPL決済サービス、NP掛け払い事業は企業間取引における少額債権を主対象としたBtoB取引向けのBNPL決済サービス、atoneはBtoC取引を対象としたスマートフォンを活用した会員登録制のBNPL決済サービス、AFTEEはatoneと同様のサービスを台湾で展開しています。

　当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントであり、主要なサービスの当社の履行義務及び収益認識時点を以下の通り認識しています。

①　NP後払い

　NP後払いは、当社グループの加盟店において、商品購入者に売買代金のBNPL決済サービスを提供することで、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するものです。当社グループは商品売買代金に係る債権を加盟店から譲り受ける際に、債権額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される取引手数料を加盟店から受領します。また、当社グループは、購入者に対して請求書を発行し、請求書発行手数料等を加盟店から受領します。当社グループの履行義務は、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するとともに、購入者に請求書を発行することにあります。従って、都度発生する取引手数料及び請求書発行手数料については、それぞれ加盟店が販売した商品が購入者に着荷した時点及び請求書を発行した時点で当社の履行義務が充足され、売上収益を計上しています。

　また、加盟店から毎月固定金額を受領する加盟料に係る当社グループの履行義務は、加盟店にNP後払いなどの当社サービスを契約期間内に継続して提供することです。月額固定で発生する加盟料については、顧客は均等に利用可能とするサービスから便益を受けると判断しているため、サービス提供期間にわたって売上収益を計上しています。

　これらの収益は、顧客との契約に係る取引価額で測定しており、重要な変動性はありません。また、これらの収益に係る対価は主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでいません。また、顧客との契約以外の源泉から生じた収益の金額に重要性はありません。

②　NP掛け払い

　NP掛け払いは、企業間取引において、商品購入者に売買代金の掛け払いサービスを提供することで、顧客である販売企業に対して販売機会を提供するものです。NP後払いと同様に、当社グループは企業間取引で生じた少額債権を対象として、譲渡された債権残高に手数料率を掛けて算出した取引手数料を受領します。また、当社グループは、購入企業に対して請求書を発行し、請求書発行手数料を販売企業から受領します。当社グループの履行義務は、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するとともに、購入企業に請求書を発行することにあります。当社グループは商品販売後に債権を譲り受けますが、当該譲り受けは当社グループが購入企業に対する請求書の発行を確定する日（売買取引、金額が確定する日）にされます。取引手数料及び請求書発行手数料はそれぞれ、当該請求書の発行確定日及び請求書を発行した時点で当社の履行義務が充足され、売上収益を計上しています。月額固定で発生する加盟料についてはNP後払いと同様です。また、取引価額の測定及び金融要素はNP後払いと同様です。

③　atone

　atoneは、当社グループの加盟店であるEC及び実店舗において、会員である商品購入者にキャッシュレスでの購入及び翌月のBNPL決済サービスを提供することで、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するものです。会員である購入者がEC及び実店舗にてキャッシュレスで購入し、翌月にまとめて後払いとした債権が当社グループに譲渡される際に、債権額面に対し所定の手数料率を掛けた取引手数料を加盟店から受領します。また、当社グループは、購入者に対して請求書を発行し請求書発行手数料を購入者から受領します。当社グループの履行義務は、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するとともに、購入者に請求書を発行することにあります。当社グループの履行義務の充足時点、収益認識時点、取引価額の測定及び金融要素はNP後払いと同様です。

④　AFTEE

　atoneと同様のサービスを台湾で展開したもので、取引手数料及び請求書発行手数料に係る履行義務の充足時点、収益認識時点、取引価額の測定及び金融要素についてはatoneと同様です。

（２）契約残高の変動

　顧客との契約から生じた債権の内訳は以下の通りです。

10．１株当たり利益

（第３四半期連結累計期間）

（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（注）１．当社は、2021年９月30日を効力発生日として、基準日である2021年９月30日の株主の保有する株式を１株につき1,000株の割合で株式分割を実施しています。なお、当該株式分割に伴い、要約四半期連結財務諸表で表示される前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の１株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示しています。

２．当第３四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的株式が1,915千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されています。

３．当社は、2021年12月15日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、前第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、新規上場日から前第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

（第３四半期連結会計期間）

（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（注）１．当社は、2021年９月30日を効力発生日として、基準日である2021年９月30日の株主の保有する株式を１株につき1,000株の割合で株式分割を実施しています。なお、当該株式分割に伴い、要約四半期連結財務諸表で表示される前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の１株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示しています。

　　　２．当第３四半期連結会計期間において、希薄化性潜在的株式が1,821千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されています。

３．当社は、2021年12月15日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、前第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、新規上場日から前第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

11．営業費用

　営業費用の内訳は以下の通りです。

（注）１．貸倒損失及び貸倒引当金繰入の詳細については、注記「12.金融商品（１）信用リスク管理」に記載しています。

２. NP掛け払いに係る未収入金について、社内督促及び外部委託による回収手続きを経て回収が見込まれない債権を売却しており、売却時における債権売却損が認識されています。

12．金融商品

（１）信用リスク管理

　信用リスクとは、加盟店又は購入者が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。

　現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的です。

　営業債権及びその他の債権について、信用リスクに晒されています。信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの加盟店及び購入者に対するリスクからなります。当社グループは、与信管理規程に従い、加盟店及び購入者ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な加盟店及び購入者の信用状況を定期的に把握する体制としています。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。

　当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しています。営業債権及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。

　要約四半期連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保又はその他の信用補完を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、信用リスクに関するエクスポージャーに関し、関連する担保及びその他に信用補完するものはありません。

（顧客取引に関わるリスク）

　当社グループの主力事業である決済ソリューション事業においては、多数分散した顧客基盤を有していること及びBNPL決済サービスの取引金額に上限を設けており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的です。

　当社グループは、各連結会計期間において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率に将来の経済状況の予測を加味した金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金を使用しています。当該金融資産に係る貸倒引当金は、要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に含まれています。

　全期間の予想損失に等しい金額で測定した営業債権に対する貸倒引当金の増減は、以下の通りです。

（単位：百万円）

（２）金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（１年以内返済予定の長期借入金、長期借入金）

　帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務及び１年以内返済予定の長期借入金を除く長期借入金については、同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値として、レベル２に分類しています。

（敷金及び保証金）

　敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。

（その他の金融資産）

　投資事業有限責任組合への出資は、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値とみなしています。

　非上場株式の公正価値については、適切な評価技法を用いて算定しています。

　上記以外のその他の金融資産については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

②　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

　当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）各期の帳簿価額は、借入時に生じたアレンジメントフィーを控除した金額です。

　レベル２の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは主に割引率です。

③　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りです。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位：百万円）

　レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品です。

　レベル３に分類された金融商品の増減は以下の通りです。

（単位：百万円）

上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。

13．関連当事者

（１）関連当事者との取引

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．2021年８月２日の償還請求権行使に基づき、当社優先株式2,000,000株を１株当たり1,056円で取得しています。

２. 当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式の全てを金融機関の担保に供していましたが、2021年11月11日付で株式会社東京証券取引所から新規上場承認を受けたことにより、2021年11月26日付で当該株式の担保権は全て解除されています。

３. 2017年１月19日付のみなし株主総会決議に基づき付与された第１回有償ストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しています。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しています。

（２）主要な役員に対する報酬

（注）１．当社グループにおける役員の報酬は、個人の業績及び市場動向をもとに、株主総会により上限額が決定されます。

14．後発事象

当社グループにおいて、重要な該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットプロテクションズホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ネットプロテクションズホールディングス及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。