| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 昭和鉄工株式会社 |
| 【英訳名】 | Showa Manufacturing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 野 宏 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地８ |
| 【電話番号】 | (092)933-6390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上級執行役員 尾 島 孝 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地８ |
| 【電話番号】 | (092)933-6390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上級執行役員 尾 島 孝 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人 福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)昭和鉄工株式会社 東京支社(神奈川県川崎市川崎区中島二丁目２番７号 昭和鉄工ビル)(注) 上記のうち、東京支社は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期第３四半期連結累計期間 | 第101期第３四半期連結累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,413 | 8,749 | 10,735 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △369 | △123 | △154 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △379 | △72 | △99 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △635 | 379 | △311 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,701 | 5,364 | 5,025 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,158 | 15,202 | 14,796 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △460.06 | △88.44 | △120.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.2 | 35.3 | 34.0 |
| 回次 | 第100期第３四半期連結会計期間 | 第101期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △165.87 | 99.35 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きもみられましたが、原材料価格の高騰や急激な為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような情勢の中で当社グループは、直面する問題である新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、営業・製造・サービス活動への影響に対するモニタリングを強化し、刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対応してまいりました。
また、2022年度を最終年度とする中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」を掲げ、2022年度に連結売上高140億円以上、連結売上高営業利益率５％以上を実現するため、
■全体最適化と人材育成を加速させる体制づくり
■実践的な生産性改革の推進
■全社一丸での事業収益の拡大
の重点課題に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は87億4千9百万円(前年同期比18.0％増)、営業損失は2億4千3百万円(前年同期は営業損失3億9千8百万円)、経常損失は1億2千3百万円(前年同期は経常損失3億6千9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7千2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億7千9百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・機器装置事業
機器装置事業につきましては、売上は、空調機器、熱源機器、サーモデバイス機器等ほぼ全製品群において好調に推移しましたが、利益については、原材料価格高騰等の影響により、前年同期比で微増となりました。
その結果、当事業の売上高は49億9千5百万円(前年同期比17.9％増)、営業損失は3億7千2百万円(前年同期は営業損失4億3百万円)となりました。
・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、特殊鋳造品が低調に推移しましたが、景観製品は好調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は12億8千3百万円(前年同期比3.4％増)、営業損失は6千2百万円(前年同期は営業損失8千9百万円)となりました。
・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、設備工事及び有料サービスが好調に推移し、売上・利益ともに大幅に増加しました。
その結果、当事業の売上高は24億7千万円(前年同期比27.6％増)、営業利益は1億9千1百万円(前年同期比103.1％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億5百万円増加し、152億2百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が2億9百万円、仕掛品が2億9千7百万円、投資有価証券が5億1千1百万円増加した一方、現金及び預金が7億6千3百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6千7百万円増加し、98億3千8百万円となりました。主な要因は、電子記録債務が8千1百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億3千8百万円増加し、53億6千4百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が4億1千2百万円増加した一方、利益剰余金が1億1千4百万円減少したことによるものであります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5千9百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,400,000 |
| 計 | 2,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 897,000 | 897,000 | 福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 897,000 | 897,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 897 | ― | 1,641 | ― | 532 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 72,900 | 普通株式 | 72,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 72,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 815,500 | 普通株式 | 815,500 | 8,155 | ― |
| 普通株式 | 815,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,600 | 普通株式 | 8,600 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 8,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 897,000 | 897,000 | ― | ― | |
| 897,000 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 8,155 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数 １個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 昭和鉄工株式会社 | 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地８ | 72,900 | ― | 72,900 | 8.12 |
| 計 | ― | 72,900 | ― | 72,900 | 8.12 |
(注) この他、単元未満株式が51株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,888 | 2,125 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,821 | ※1 2,748 | |||||||||
| 電子記録債権 | 982 | ※1 1,155 | |||||||||
| 商品及び製品 | 125 | 335 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,169 | 1,466 | |||||||||
| 原材料 | 405 | 525 | |||||||||
| その他 | 77 | 60 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,467 | 8,414 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,584 | 1,584 | |||||||||
| その他（純額） | 1,931 | 1,902 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,515 | 3,486 | |||||||||
| 無形固定資産 | 87 | 67 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,679 | 3,191 | |||||||||
| その他 | 76 | 69 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △26 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,725 | 3,234 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,328 | 6,788 | |||||||||
| 資産合計 | 14,796 | 15,202 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 923 | 941 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,956 | ※1 2,037 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,050 | 3,250 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35 | 37 | |||||||||
| その他 | 922 | 1,015 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,887 | 7,282 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 525 | 250 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,573 | 1,489 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 262 | 321 | |||||||||
| その他 | 522 | 494 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,883 | 2,555 | |||||||||
| 負債合計 | 9,770 | 9,838 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,641 | 1,641 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,226 | 1,226 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,591 | 1,476 | |||||||||
| 自己株式 | △130 | △130 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,327 | 4,213 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 846 | 1,258 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △148 | △107 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 697 | 1,150 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,025 | 5,364 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,796 | 15,202 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,413 | 8,749 | |||||||||
| 売上原価 | 6,003 | 7,098 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,410 | 1,651 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,808 | 1,894 | |||||||||
| 営業損失（△） | △398 | △243 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 96 | 140 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 3 | 14 | |||||||||
| その他 | 43 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 143 | 174 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 26 | |||||||||
| 為替差損 | 13 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 54 | - | |||||||||
| その他 | 19 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 114 | 54 | |||||||||
| 経常損失（△） | △369 | △123 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 18 | 17 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | 17 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社出資金売却損 | 54 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 54 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △404 | △106 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22 | 22 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △47 | △55 | |||||||||
| 法人税等合計 | △25 | △33 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △379 | △72 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △379 | △72 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △379 | △72 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △238 | 412 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 28 | 40 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △45 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △256 | 452 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △635 | 379 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △635 | 379 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高から除かれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 73百万円 |
| 電子記録債権 | ―百万円 | 47百万円 |
| 電子記録債務 | ―百万円 | 48百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 210百万円 | 187百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 41 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 41 | 50.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 機器装置事業 | 素形材加工事業 | サービスエンジニアリング事業 | ||
| (財又はサービスの種類別) | ||||
| 熱源・空調・環境製品 | 3,187 | ― | ― | 3,187 |
| サーモデバイス製品 | 1,048 | ― | ― | 1,048 |
| 素形材加工製品 | ― | 1,241 | ― | 1,241 |
| サービスエンジニアリング | ― | ― | 1,935 | 1,935 |
| 計 | 4,235 | 1,241 | 1,935 | 7,413 |
| (国又は地域別) | ||||
| 日本 | 3,361 | 1,241 | 1,934 | 6,537 |
| アジア(中国・台湾・韓国) | 874 | ― | ― | 874 |
| その他 | ― | ― | 1 | 1 |
| 計 | 4,235 | 1,241 | 1,935 | 7,413 |
| 外部顧客への売上高 | 4,235 | 1,241 | 1,935 | 7,413 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 20 | 17 | ― | 38 |
| 計 | 4,256 | 1,259 | 1,935 | 7,451 |
| セグメント利益又は損失（△） | △403 | △89 | 94 | △398 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △398 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △398 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 機器装置事業 | 素形材加工事業 | サービスエンジニアリング事業 | ||
| (財又はサービスの種類別) | ||||
| 熱源・空調・環境製品 | 3,539 | ― | ― | 3,539 |
| サーモデバイス製品 | 1,456 | ― | ― | 1,456 |
| 素形材加工製品 | ― | 1,283 | ― | 1,283 |
| サービスエンジニアリング | ― | ― | 2,470 | 2,470 |
| 計 | 4,995 | 1,283 | 2,470 | 8,749 |
| (国又は地域別) | ||||
| 日本 | 3,522 | 1,283 | 2,468 | 7,274 |
| アジア(中国・台湾・韓国) | 1,473 | ― | ― | 1,473 |
| その他 | ― | ― | 1 | 1 |
| 計 | 4,995 | 1,283 | 2,470 | 8,749 |
| 外部顧客への売上高 | 4,995 | 1,283 | 2,470 | 8,749 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 12 | 16 | ― | 28 |
| 計 | 5,007 | 1,299 | 2,470 | 8,778 |
| セグメント利益又は損失（△） | △372 | △62 | 191 | △243 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △243 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △243 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △460.06円 | △88.44円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △379 | △72 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △379 | △72 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 824 | 824 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
昭 和 鉄 工 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 知 範 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 室 井 秀 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和鉄工株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和鉄工株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。