| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社いつも |
| 【英訳名】 | itsumo.inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂本 守 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4580-1365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFOコーポレート本部長 杉浦 通之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4580-1365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFOコーポレート本部長 杉浦 通之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,396,350 | 8,839,472 | 11,652,770 |
| 経常利益 | (千円) | 530,465 | 95,410 | 583,836 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 342,626 | △337,925 | 361,136 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 342,626 | △337,925 | 361,136 |
| 純資産額 | (千円) | 2,385,925 | 2,077,398 | 2,407,751 |
| 総資産額 | (千円) | 7,161,617 | 6,693,711 | 6,926,760 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 60.93 | △58.87 | 64.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 57.18 | － | 60.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.3 | 31.0 | 34.8 |
| 回次 | 第15期第３四半期連結会計期間 | 第16期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 21.19 | 18.73 |
(注) １．当社グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の緩和と経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ紛争の長期化、原材料価格の高騰、円安の進行など景気減退要因は存在感を増してきており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、コロナ禍での巣ごもり消費による一時的な需要が落ち着きつつありますが、依然として中長期的には今後もECでの購買は増加していくものと見込んでおります。株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2022」によれば、2021年のEC市場の規模は12.5兆円、さらに2022年の見込みでは13.4兆円、2023年では14.2兆円と、EC市場は着実に成長を続けていくと予想されています。
このような経営環境の中、当社グループは「日本の未来をECでつくる」をミッションとして掲げ、メーカー企業向けEC事業の総合支援及びD2C・ECブランドのM&A・成長支援サービスを提供してまいりました。
ECマーケットプレイスサービスにおいては、既存ブランドが堅調に推移し、前年同四半期と比較し増収となりました。取扱い開始から間もない新規ブランドも着実に成長を進め、売上高も徐々に増加しております。また、ブランドバリューアップ（自社ブランドの取得・開発）では、冬季に需要の高い商品の売れ行きが好調であり、売上増加に寄与いたしました。引き続き、各ブランドのさらなる成長に向けて、注力してまいります。
ECマーケティングサービスにおいては、継続契約の順調な積み上げと、サービス品質の向上、複数サービスの利用促進により平均単価が上昇し、前年同四半期と比較し増収となりました。また、本サービスにおける売上高のうち、契約期間に応じ安定的な収益を継続的に見込むことができる積み上げ型のビジネスモデルであるストック売上高の割合は、当第３四半期連結累計期間で93.5％となり、安定した収益の獲得に貢献しております。
これらの結果、ECマーケットプレイスサービスの売上高は6,838,094千円、ECマーケティングサービスの売上高は2,001,377千円となり、当第３四半期連結累計期間の売上高8,839,472千円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益110,622千円（前年同四半期比79.9％減）経常利益95,410千円（前年同四半期比82.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失337,925千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益342,626千円）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、6,693,711千円（前連結会計年度末比233,048千円減少）となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,764,443千円、売掛金が1,397,604千円、商品及び製品が1,690,249千円、固定資産が636,882千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、4,616,313千円（前連結会計年度末比97,304千円増加）となりました。その主な内訳は、買掛金が1,274,384千円、長期借入金が1,491,408千円、短期借入金が702,039千円、１年内返済予定の長期借入金が602,015千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,077,398千円（前連結会計年度末比330,353千円減少）となりました。その主な内訳は、資本金が740,493千円、資本剰余金が728,993千円、利益剰余金が607,824千円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、株式会社三井住友銀行及びその他金融機関とのコミットメントライン契約について、資金調達枠を増額する契約締結をしており、その概要は以下のとおりであります。
| 相手先 | 契約締結日 | 契約期間 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 株式会社三井住友銀行他 | 2022年12月27日 | 自 2022年12月30日至 2023年12月28日 | 運転資金等の確保及び財務基盤の安定化を図るため、総額15億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,400,000 |
| 計 | 18,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,782,780 | 5,803,700 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,782,780 | 5,803,700 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月28日（注）１ | 5,300 | 5,746,400 | 1,968 | 739,748 | 1,968 | 728,248 |
| 2022年10月１日～2022年12月31日（注）２ | 36,380 | 5,782,780 | 745 | 740,493 | 745 | 728,993 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 743.00円
資本組入額 371.50円
割当先 当社従業員１名
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,739,000 | 普通株式 | 5,739,000 | 57,390 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 5,739,000 | ||||
| 単元未満株式 | 2,100 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 5,741,100 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 57,390 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が44株含まれております。この自己株式は単元未満株式の買取によるものです。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）当社所有の自己株式44株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,122,019 | 2,764,443 | |||||||||
| 売掛金 | 872,095 | 1,397,604 | |||||||||
| 商品 | 842,102 | 1,690,249 | |||||||||
| 仕掛品 | 15,032 | 3,763 | |||||||||
| その他 | 209,767 | 201,068 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △757 | △300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,060,260 | 6,056,829 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 20,264 | 15,971 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 326,533 | － | |||||||||
| その他 | 64,551 | 34,104 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 391,085 | 34,104 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 459,549 | 591,414 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,400 | △4,608 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 455,149 | 586,805 | |||||||||
| 固定資産合計 | 866,499 | 636,882 | |||||||||
| 資産合計 | 6,926,760 | 6,693,711 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 703,950 | 1,274,384 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 702,039 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 704,494 | 602,015 | |||||||||
| 未払法人税等 | 129,290 | 23,425 | |||||||||
| 賞与引当金 | 128,116 | 53,874 | |||||||||
| その他 | 618,028 | 465,106 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,583,879 | 3,120,844 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,931,069 | 1,491,408 | |||||||||
| その他 | 4,060 | 4,060 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,935,129 | 1,495,468 | |||||||||
| 負債合計 | 4,519,008 | 4,616,313 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 736,752 | 740,493 | |||||||||
| 資本剰余金 | 725,252 | 728,993 | |||||||||
| 利益剰余金 | 945,747 | 607,824 | |||||||||
| 自己株式 | － | △39 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,407,751 | 2,077,271 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 126 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,407,751 | 2,077,398 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,926,760 | 6,693,711 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,396,350 | 8,839,472 | |||||||||
| 売上原価 | 6,163,328 | 6,692,819 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,233,021 | 2,146,652 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,682,226 | 2,036,030 | |||||||||
| 営業利益 | 550,795 | 110,622 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41 | 251 | |||||||||
| 雑収入 | 2,728 | 15,533 | |||||||||
| その他 | 1,114 | 1,300 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,884 | 17,084 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,120 | 9,296 | |||||||||
| 支払手数料 | 15,088 | 16,597 | |||||||||
| その他 | 2,005 | 6,402 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,214 | 32,295 | |||||||||
| 経常利益 | 530,465 | 95,410 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 4,471 | － | |||||||||
| 保険返戻金 | － | 21,851 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,471 | 21,851 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※1 225,391 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 18,107 | |||||||||
| その他 | － | 22,130 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 265,629 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 534,936 | △148,366 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 197,497 | 66,366 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,187 | 123,192 | |||||||||
| 法人税等合計 | 192,310 | 189,558 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 342,626 | △337,925 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 342,626 | △337,925 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 342,626 | △337,925 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 342,626 | △337,925 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 342,626 | △337,925 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、貸出コミットメントライン契約を締結しております。こちらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 2,600,000 | 千円 | 2,800,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 300,000 | 〃 | 500,000 | 〃 |
| 差引額 | 2,300,000 | 〃 | 2,300,000 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| 会社・場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
|---|---|---|---|
| いつもコマース株式会社（東京都千代田区） | その他 | のれん | 60,523千円 |
| 株式会社Roycel（東京都千代田区） | その他 | のれん | 27,248 〃 |
| 株式会社SAQOT（東京都千代田区） | その他 | のれん | 29,113 〃 |
| サンダークリエイト株式会社（東京都千代田区） | その他 | のれん | 65,945 〃 |
| 株式会社ThinkForm（大阪府大阪市中央区） | その他 | のれん | 42,561 〃 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位毎に資産のグルーピングを行っております。
当社連結子会社のブランドにおいて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、株式譲受時または事業譲受時に発生したのれんについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 35,672 | 千円 | 25,417 | 千円 |
| のれん償却額 | 46,858 | 〃 | 101,142 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
| サービス区分 | 計 | ||
| ECマーケットプレイスサービス | ECマーケティングサービス | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 6,425,518 | 119,629 | 6,545,147 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 306,191 | 1,545,010 | 1,851,202 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,731,710 | 1,664,639 | 8,396,350 |
| 外部顧客への売上高 | 6,731,710 | 1,664,639 | 8,396,350 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
| サービス区分 | 計 | ||
| ECマーケットプレイスサービス | ECマーケティングサービス | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 6,528,318 | 130,026 | 6,658,345 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 309,776 | 1,871,351 | 2,181,127 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,838,094 | 2,001,377 | 8,839,472 |
| 外部顧客への売上高 | 6,838,094 | 2,001,377 | 8,839,472 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） | 60円93銭 | △58円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | 342,626 | △337,925 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | 342,626 | △337,925 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,623,012 | 5,739,740 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 57円18銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 369,220 | 237,712 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 新株予約権 2022年９月14日決議潜在株式の数154,000株 |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社いつも
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本間 洋一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西村 大司 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いつもの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いつも及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。