| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Rebase |
| 【英訳名】 | Rebase, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 佐藤 海 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前四丁目26番18号 |
| 【電話番号】 | 03-6271-4660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大辻 琢磨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前四丁目26番18号 |
| 【電話番号】 | 03-6271-4660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大辻 琢磨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第３四半期累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 844,387 | 890,244 |
| 経常利益 | (千円) | 197,810 | 211,177 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 128,050 | 139,745 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 167,390 | 82,750 |
| 発行済株式総数 | (株) | ||
| 普通株式 | 4,600,000 | 400,000 | |
| Ａ種優先株式 | － | 40,000 | |
| 純資産額 | (千円) | 710,410 | 413,079 |
| 総資産額 | (千円) | 1,041,710 | 796,282 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.35 | 34.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.15 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.2 | 51.9 |
| 回次 | 第９期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 12.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第８期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
４．当社は、2022年８月31日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。
５．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．当社は2022年12月16日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2022年11月11日に提出した有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に対する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により制限されていた経済社会活動が徐々に正常化し、景気も緩やかな改善の兆しがみられました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や急速な円安進行等により物価上昇圧力が高まる中、回復傾向にあった個人消費は物価上昇に対する警戒から節約志向が強まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境の中、対個人サービスや宿泊・飲食サービスでは、経済活動の正常化の進展に加え、「全国旅行支援」による旅行需要の回復や、水際対策の緩和によるインバウンド回復から改善の兆しが出ております。
当社が運営しているレンタルスペースのマッチングプラットフォーム「インスタベース」においては、テレワークやリモートワークのみならず行動制限の緩和に伴い、大人数利用の各種イベント、パーティーの需要増等、多様且つ多岐にわたり、空きスペースを利活用する需要が見られました。
このような状況下において、「インスタベース」では、大手企業とのサービス連携や決済手段の拡充、トップページのリニューアル、利用者向けキャンペーン企画やインフルエンサーマーケティングの展開、各種IoTサービスとの連携など、利用者ニーズの変化に対応したスペースの獲得、利便性向上および認知促進、掲載者の安全かつ効率的な運営管理の実現、UI/UX(※)の改善などを継続的に行なってまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は844,387千円、営業利益は204,578千円、経常利益は197,810千円、四半期純利益は128,050千円となりました。
(※) UI/UXとは User Interface/User Experience の略称です。UIとはユーザーとサービスの接点であり、情報をやり取りするための方法、操作、デザインといった仕組みの総称を指し、UXとはユーザーがサービスを通じて得られる体験やそれに伴う感情を指します。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ246,275千円増加し、887,938千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により現金及び預金の増加が216,516千円あったことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ847千円減少し、153,772千円となりました。これは主に、「インスタベース」の新規機能等の開発によりソフトウエアを計上したこと等に伴う無形固定資産の増加が19,219千円、減価償却等による有形固定資産の減少が5,558千円、資産除去債務の償却に伴う投資その他の資産の減少が14,507千円あったことによるものです。
この結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ245,427千円増加し、1,041,710千円となりました。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて23,107千円増加し、331,300千円となりました。これは主に、「インスタベース」の事業拡大に伴うスペース掲載者への支払予定額増加による預り金の増加が100,861千円、本社移転費用の支払及び賞与の支払等による未払金の減少が39,859千円、返済による短期借入金の減少が12,470千円及び１年内返済予定の長期借入金の減少が9,996千円、法人税等の納付による未払法人税等の減少が26,594千円あったことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて75,010千円減少し、残高はありません。これは、長期借入金を返済したことによるものです。
この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ51,902千円減少し、331,300千円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて297,330千円増加し、710,410千円となりました。これは、東京証券取引所グロース市場への上場にともなう新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ84,640千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が128,050千円増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2022年11月11日に提出した有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,600,000 | 4,600,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,600,000 | 4,600,000 | ― | ― |
（注）１ 2022年12月15日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が200,000株増加しております。
２ 2022年12月16日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月15日（注） | 200,000 | 4,600,000 | 84,640 | 167,390 | 84,640 | 167,140 |
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
| 発行価格 | 920円 |
|---|---|
| 引受価額 | 846.40円 |
| 資本組入額 | 423.20円 |
| 払込金総額 | 169,280千円 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,400,000 | 普通株式 | 4,400,000 | 44,000 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 4,400,000 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 4,400,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 44,000 | ― |
（注）2022年12月15日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が200,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 553,476 | 769,992 | |||||||||
| 売掛金 | 73,498 | 98,630 | |||||||||
| 貯蔵品 | 28 | 32 | |||||||||
| その他 | 14,660 | 19,282 | |||||||||
| 流動資産合計 | 641,662 | 887,938 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 58,478 | 52,919 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,222 | 49,441 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 65,918 | 51,410 | |||||||||
| 固定資産合計 | 154,619 | 153,772 | |||||||||
| 資産合計 | 796,282 | 1,041,710 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 12,470 | - | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,996 | - | |||||||||
| 未払金 | 102,066 | 62,207 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55,172 | 28,577 | |||||||||
| 預り金 | 69,797 | 170,658 | |||||||||
| その他 | 58,690 | 69,855 | |||||||||
| 流動負債合計 | 308,192 | 331,300 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 75,010 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 75,010 | - | |||||||||
| 負債合計 | 383,202 | 331,300 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 82,750 | 167,390 | |||||||||
| 資本剰余金 | 82,500 | 167,140 | |||||||||
| 利益剰余金 | 247,829 | 375,880 | |||||||||
| 株主資本合計 | 413,079 | 710,410 | |||||||||
| 純資産合計 | 413,079 | 710,410 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 796,282 | 1,041,710 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 844,387 | |||||||||
| 売上原価 | 17,725 | |||||||||
| 売上総利益 | 826,661 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 622,083 | |||||||||
| 営業利益 | 204,578 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2 | |||||||||
| 返金辞退額 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 19 | |||||||||
| 上場関連費用 | 6,704 | |||||||||
| その他 | 49 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,773 | |||||||||
| 経常利益 | 197,810 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 197,810 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,845 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,914 | |||||||||
| 法人税等合計 | 69,759 | |||||||||
| 四半期純利益 | 128,050 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
2022年11月11日に提出した有価証券届出書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | |||
| 当座貸越極度額及びコミットメントの総額 | 170,000 | 千円 | 170,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 170,000 | 千円 | 170,000 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | ||
| 減価償却費 | 18,574 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月16日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年12月15日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行200,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ84,640千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が167,390千円、資本剰余金が167,140千円となっております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社の事業は、マッチングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| （単位：千円） | |
| 事業別 | 当第３四半期累計期間 |
| マッチングプラットフォーム事業 | 844,387 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 844,387 |
| 外部顧客への売上高 | 844,387 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 30円35銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益(千円) | 128,050 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 128,050 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,218,909 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 28円15銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株） | 329,907 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）１ 当社は、2022年８月22日開催の取締役会決議により、2022年８月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 当社は、2022年12月16日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社Rebase
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 勝 彦 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有 岡 照 晃 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Rebaseの2022年４月１日から2023年３月３１日までの第９期事業年度の第３四半期会計期間（2022年１０月１日から2022年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Rebaseの2022年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。