6704 岩崎通信機 四半期報告書－第114期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主たるリス ク要因に重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で、感染抑制と社会経済活動の両立に向けた各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因したサプライチェーンの混乱に伴う産業用部品入手難の継続、エネルギー価格高騰に伴う原材料費や諸物価の上昇、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスクや為替相場への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の中、当社グループでは中期経営計画「REBORN」の基本方針に則り、徹底した固定費削減と成長戦略の促進を実現するための抜本的な経営改革を推進しております。これらの具体的な取組として、2022年10月に印刷事業における生産と販売の集約によるオペレーションコストの削減を果たすとともに、印刷事業で培った化学技術を基軸とする機能材料の開発により事業領域の拡大と成長を図ることを目的として、岩通ケミカルクロス株式会社を設立しました。また、同年12月には「サブスクリプション・ビジネスの強化」の実現に向け、自社コミュニケーションプラットフォームによるクラウドサービスを展開するため、株式会社ネクストジェンと資本業務提携いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は16,275百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失は928百万円（前年同期は326百万円の営業損失）、経常損失は858百万円（前年同期は230百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は854百万円（前年同期は135百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの状況は次のとおりです。

（情報通信事業）

情報通信事業においては、主に生産子会社における受託生産の売上収益が部品入手難のため減少しましたが、コンタクトセンタソリューションの売上収益がオンプレミス型のシステム販売からクラウドサービスの提供への移行が一部で進み、収入が増加したことにより、事業全体の売上収益は12,636百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント損益は主に原材料調達コストの上昇や部品入手難に備えた先行手配で棚卸資産評価損が増加したことにより、488百万円の利益（前年同期比40.6％減）となりました。

（印刷システム事業）

印刷システム事業においては、主に国内消耗品の売上収益が前期末の価格改定前の駆け込み需要の反動で減少したことにより、事業全体の売上収益は1,097百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント損益は主に事業再編に伴い棚卸資産廃却及び評価損が増加したことにより、194百万円の損失（前年同期は117百万円の損失）となりました。

（電子計測事業）

電子計測事業においては、主に電子部品の受注が世界的な部品入手難の影響で増加したことにより、事業全体の売上収益は2,135百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント損益は主に電子計測事業で部品入手難に備えた先行手配で棚卸資産評価損が増加したことにより、35百万円の損失（前年同期は21百万円の損失）となりました。

（不動産事業）

不動産事業においては、賃貸用不動産の入居率の上昇に伴い収入が増加したことにより、事業全体の売上収益は405百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント損益は主に売上収益の増加に伴い、112百万円の利益（前年同期比73.4％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,274百万円減少し、35,167百万円となりました。

流動資産は、主に原材料及び貯蔵品が539百万円、仕掛品が527百万円それぞれ増加しましたが、売掛金が1,588百万円、現金及び預金が718百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ757百万円減少し、16,474百万円となりました。

固定資産は、主に無形固定資産が299百万円、有形固定資産が234百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ516百万円減少し、18,692百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ323百万円減少し、10,757百万円となりました。

流動負債は、主に賞与引当金が249百万円、支払手形及び買掛金が108百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ522百万円減少し、3,753百万円となりました。

固定負債は、主に退職給付に係る負債が140百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、7,004百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に剰余金の配当248百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失854百万円の計上により利益剰余金が1,102百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ950百万円減少し、24,409百万円となりました。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,092百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」所有の当社株式89,900株（議決権899個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれています。

２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に含まれています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

四半期連結貸借対照表に関する注記

※　期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。

四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

株主資本等に関する注記

配当に関する事項

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれています。

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれています。

収益認識に関する注記

収益の分解情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

セグメント情報等の注記

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

（注）１．セグメント損益の調整額△1,073百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,073百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

（注）１．セグメント損益の調整額△1,298百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,298百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。

１株当たり情報に関する注記

１株当たり四半期純損失

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間110,233株、当第３四半期連結累計期間87,167株）。

その他の注記

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」といいます。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎通信機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎通信機株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。