9319 中央倉庫 四半期報告書－第143期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」は記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社２社及び関連会社３社により構成）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」を参照願います。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響による営業基盤を取巻く環境の変化に的確に対応し、また、取引先企業の与信管理により注意を払うようにしております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和や各種施策の効果などから、設備投資や個人消費について持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や円安等により食料品やエネルギー価格を始めとする消費者物価の上昇が継続するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　物流業界におきましても、倉庫貨物保管残高は堅調に推移しているものの半導体等の部品不足や中国経済の減速等の理由による生産活動の停滞の影響などから入出庫高は伸び悩み、国内貨物輸送量も減少傾向にあります。加えて、エネルギー価格の上昇による燃料費等のコスト増加や、新たに労働力の不足も強まり、厳しい経営環境で推移しております。

　このような事業環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Let’s TRY! 2024 」の開始年度として、自ら能動的に行動する「自身にTRY！」、挑戦する風土を創って、分かち合う「組織でTRY！」、社会に応える・つなげる「社会へTRY！」の3つのTRY！に取組み、施策展開を行っております。具体的には、滋賀県大津市において新たな物流拠点の建築に2022年４月に着手したことに加え、不動産賃貸事業の本格稼働や前期より進めております汎用業務の集約を目的とした事務センターの業務内容の拡充等の取組みを実行に移し、業務の効率化、業務品質のさらなる向上に取組んでおります。また、働き易い職場作りのため既存設備の改修等も進めております。さらに、環境に配慮したグリーン経営の推進に取組むとともに、2022年３月に新たに制定したサステナビリティ基本方針とサステナビリティ委員会の活動などを通じ、持続的な成長と企業価値向上を目指し、サステナビリティを巡る課題に具体的に取組んでおります。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は19,382,557千円（前年同期比8.7％増）、営業利益は1,680,329千円（前年同期比12.6％増）、経常利益は受取配当金が増加したことなどもあり1,974,060千円（前年同期比18.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,341,116千円（前年同期比23.0％増）となりました。

　また、2022年６月24日開催の第142回定時株主総会において当社の社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入について承認され、2022年８月10日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行っております。

　なお、2023年１月に、梱包から通関手続きの代行まで一貫して行う株式会社テスパックの全株式を取得し子会社化しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後の区分方法に組み替えて比較分析しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」を参照願います。

（国内物流事業）

　倉庫業におきましては、自社倉庫及び再寄託先も含めた貨物取扱高について出庫は伸び悩んだものの入庫及び貨物保管残高は前年同期に比し増加しましたが、貨物回転率は低下しました。また、運送業につきましては、入出庫高の増加に伴い、国内貨物輸送取扱量も前年同期に比し増加しました。これらの結果、国内物流事業の営業収益は15,663,516千円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は、電気料金の高騰による動力費の増加など営業原価が増えたことから1,778,832千円（前年同期比3.3％増）となりました。

（国際貨物事業）

　通関業におきましては、取扱数量は、輸出は前年同期に比し減少したものの輸入は増加しました。また、梱包業の取扱量は前年同期に比し増加しました。これらの結果、国際貨物事業の営業収益は3,597,496千円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は、梱包資材等の原材料価格上昇等の影響を受けましたが、採算性の高い梱包業の取扱いが増えたこと等から371,463千円（前年同期比26.9％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業につきましては、2022年３月より京都梅小路地区宿泊施設の賃貸を開始したことなどに伴い、第１四半期連結会計期間より新しく報告セグメントとして区分しております。当第３四半期連結累計期間の営業収益は268,022千円、セグメント利益は134,336千円となりました。また、変更後の区分方法による前年同期の数値は、営業収益24,841千円、セグメント利益20,649千円となります。

　なお、物流用途不動産の賃貸につきましては、従来通り国内物流事業セグメントに区分しております。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ504,868千円増の53,811,360千円となりました。これは主に、流動資産の現金及び預金が681,425千円、固定資産の建物及び構築物が514,100千円、それぞれ減少しましたが、固定資産のリース資産が187,420千円、建設仮勘定が現在進めております滋賀県大津市の新倉庫建築工事などで1,295,520千円、投資有価証券が株価の上昇等により467,455千円、それぞれ増加したこと等によるものです。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ686,059千円減の11,370,668千円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれております未払消費税等が310,320千円、固定負債のリース債務が173,995千円、繰延税金負債が有価証券評価益の増加等により212,203千円、それぞれ増加しましたが、流動負債の未払法人税等が376,867千円、設備関係支払手形が835,914千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,190,927千円増の42,440,692千円となりました。これは主に、利益剰余金が846,864千円、その他有価証券評価差額金が326,270千円、それぞれ増加したこと等によるものです。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増の78.4％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ681,425千円（18.3％）減少し、当第３四半期連結会計期間末には3,044,601千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は2,690,191千円の増加（前年同期は1,400,312千円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,971,507千円、減価償却費1,128,037千円であります。また、主な減少要因は、法人税等の支払870,443千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は2,995,414千円の減少（前年同期は1,804,254千円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,904,469千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は376,200千円の減少（前年同期は430,354千円の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入540,000千円であります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出395,625千円、配当金の支払497,922千円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）2022年７月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年８月10日に実施した自己株式の処分により自己株式数が10,992株減少しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に係る当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△543,408千円には、セグメント間取引消去△96千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△543,311千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△604,303千円には、セグメント間取引消去△12千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△604,290千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、次のとおり報告セグメントの区分を変更しております。

①　国内物流事業

：従来の「倉庫業」及び「運送業」を集約し変更したもので、倉庫業に加え物流用途の不動産賃貸業及び貨物利用運送業、貨物自動車運送業を含みます。

②　国際貨物事業

：従来の「国際貨物取扱業」を業務内容の実態に合わせて名称変更したものです。

③　不動産賃貸事業

：物流用途以外の不動産賃貸取引を区分するため新設したものです。

　これらの変更の理由は、2022年３月より京都梅小路地区資産有効活用計画による不動産（宿泊施設）賃貸事業を開始しており、2023年３月期より通期で業績に寄与することになることを踏まえて、従来倉庫業セグメントに含めておりました不動産賃貸取引の内容を明確化し物流用途以外の不動産賃貸取引を区分して管理するため「不動産賃貸事業」を新設したもの、また、従来の「倉庫業」「運送業」「国際貨物取扱業」の３セグメントについて、当社グループの現状の経営管理実態及び第７次中期経営計画策定の考え方を踏まえて、区分の検討を行った結果、「国内物流事業」及び「国際貨物事業」の区分とすることがより適切であると判断したためであります。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2023年１月19日開催の取締役会において、株式会社テスパックの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年１月26日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　：　株式会社テスパック

事業の内容　　　　：　梱包、梱包資材製造販売、通関手続き代行業務等

②　企業結合を行った主な理由

　当社グループは、中長期ビジョンの実現に向けて、第７次中期経営計画「Let’s TRY! 2024」を推進しており、国内物流事業、国際貨物事業及び不動産賃貸事業の拡大を図るべく、様々な戦略を推し進めています。その中でも、当社の特色であり強みでもある、国際貨物事業に属する「梱包事業」は、特に今後、重点的に充実を図りたいと考えている事業領域であります。

　株式会社テスパックは、梱包から通関手続きの代行まで一貫して受注できる体制と梱包の専門業者としての高い技術力を有する企業です。当社グループは、株式会社テスパックが保有する優秀な人材、営業基盤と当社の経営資源を融合することで、梱包事業の一層の態勢強化が図れるものと判断し、株式取得を決定したものであります。

③　企業結合日

2023年１月26日（株式取得日）

2023年３月31日（みなし取得日（予定））

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得先との守秘義務により非開示とさせていただきます。

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　227,800千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2022年12月６日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央倉庫の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央倉庫及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。