8869 明和地所 四半期報告書－第37期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第36期第３四半期連結累計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　　　３．第37期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための規制が徐々に緩和されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られました。一方、世界的なインフレの継続と金融引き締めによる海外経済の減速や、長引くウクライナ侵攻の影響を受けた資源価格高騰による物価上昇等、依然として先行きの不透明な状況が続いています。

当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、ライフスタイルの変化による住宅ニーズの多様化や低水準の住宅ローン金利が下支えとなり、需要は底堅く推移しています。一方で、金融緩和の縮小による今後の市場への影響を注視していく必要があります。

このような環境下、当社グループにおきましては、付加価値の高い住まいの提供に継続して取組んでいます。当社は2022年４月にサステナビリティ委員会を設置し、ESG等の多様な課題に対する戦略的な取組みを進めており、マテリアリティのうちの一つである「脱炭素社会への貢献」に向けた取組みの一環として、環境共生型住宅の開発を推進しています。当第３四半期に販売を開始した「クリオ世田谷松原ザ・クラシック」「クリオ葛西シーズンテラス」「クリオ名東本郷」の３物件は、全て低炭素建築物認定を受けており、好評をいただいています。

また当社は、2023年３月期から2027年３月期までを計画期間とした「新中期経営計画」における基本方針の一つとして、株主還元強化を掲げています。2022年12月には、強化施策の一環として、ポイント制株主優待制度「明和地所プレミアム優待倶楽部」を導入しました。2023年１月には配当予想の修正を行い、期末配当金を１株当たり35円（2022年５月公表）から１株当たり45円へ引き上げています。今後も業績、企業価値の向上を図り、株主還元に努めてまいります。

当第３四半期連結累計期間における業績については、売上高281億28百万円（前年同期比14.4％減）、営業利益4億3百万円（同70.0％減）、経常損失5億35百万円（前年同期は経常利益6億31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失4億40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4億92百万円）となりました。

詳細につきましては、本日開示いたしました「2023年３月期第３四半期　決算補足説明資料」をご参照ください。なお、当社主力商品である新築分譲マンションについては、引渡し時に売上を計上しており、四半期ごとの売上高に偏りが生じます。当期は第４四半期に引渡しが集中しておりますが、通期予想については本日開示いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、売上高623億円、営業利益59億円、経常利益46億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円としています。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　不動産販売事業

不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション301戸（前年同期比215戸減）の引渡しを行ったこと等から、売上高231億23百万円（同18.4％減）、セグメント利益3億83百万円（同75.5％減）となりました。

②　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、売上高7億78百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益3億93百万円（同21.6％増）となりました。

③　不動産管理事業

不動産管理事業におきましては、売上高40億5百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益1億88百万円（同73.7％増）となりました。

④　その他

その他事業におきましては、売上高2億22百万円（前年同期比33.1％増）、セグメント利益23百万円（同10.9％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は950億76百万円となり、前連結会計年度末比92億37百万円増加いたしました。これは現金及び預金が101億16百万円、販売用不動産が40億88百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が230億6百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は107億41百万円となり、前連結会計年度末比8億71百万円増加いたしました。これは投資有価証券が4億53百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末比101億9百万円増加し、1,058億17百万円となりました。

（負債）

流動負債は393億34百万円となり、前連結会計年度末比28億8百万円増加いたしました。これは電子記録債務が25億76百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が51億88百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は411億64百万円となり、前連結会計年度末比85億50百万円増加いたしました。これは用地仕入に伴う長期借入金が84億2百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比113億59百万円増加し、804億98百万円となりました。

（純資産）

純資産は253億18百万円となり、前連結会計年度末比12億50百万円減少いたしました。これは配当金8億20百万円の支払い、親会社株主に帰属する四半期純損失4億40百万円の計上によるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、23.9％となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」には証券保管振替機構名義の株式に係る議決権21個は含まれておりません。

２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式50株を所有しております。

２【役員の状況】

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の「連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載した会計上の見積りに重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。

　債務保証

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,446,000株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が9億65百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9億65百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△6億80百万円は、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7億20百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△5億86百万円は、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6億10百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(流通株式時価総額向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定)

当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、当社の流通株式時価総額向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）の設定を決議しました。

１．本信託の目的および背景

当社グループは、「想いをかなえ、時をかなでる。」の企業理念のもと、住まいと住まいに関わるサービスをご提案する企業グループとして、「安心」「安全」に真摯に向き合い、事業を拡大してきました。

2022年２月28日には、「新中期経営計画」を公表し、「コア事業の増強と新事業領域への展開」「株主還元強化」「SDGｓを意識した企業活動の推進」を基本方針として掲げ、持続的な成長と企業価値の向上に向けて取り組んでいます。

当社は、2021年12月13日付「新市場区分プライム市場選択申請及び上場維持基準の適合に向けた計画書の提出について」にて、株式会社東京証券取引所の新市場区分としてプライム市場を選択しておりますが、プライム市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額の基準を充たしていないことから、2027年３月期までに上場維持基準を満たすための取組みを公表しております。具体的には、分譲事業を始めとする既存事業の拡大と新規事業の育成による業績の確実な向上、それに伴う増配などの株主還元を着実に実施していくことで株価水準の引上げにつなげることにより、流通株式時価総額の改善を図ってまいります。

一方、この過程において、プライム市場の上場維持基準（流通株式時価総額）を充足するためには、企業価値の向上のみならず流通株式数の増加を図ることも重要であり、また、流通株式数の増加は、株主の多様化によるコーポレート・ガバナンスの強化はもとより、株価指数に連動するパッシブ・ファンド等のウエイト向上を通じ、中長期的な市場需給の改善にも繋がるものと考えております。

以上より、2022年９月30日現在42.48 ％である当社の流通株式比率、ひいては当社の流通株式時価総額を向上させるため、当社の非流通株式所有者（東京証券取引所の上場規則上、その所有する株式が非流通株式とされる株主をいう。以下同じ。）である株式会社英興発（2022年９月30日現在の当社発行済株式総数 に対する保有割合39.17％）および株式会社明建システム（同日現在の当社発行済株式総数に対する保有割合4.71％）に対して、その保有する当社株式の一部ないしは全部の売却（以下「本株式売却」という。）を要請し、応諾を得るに至りました。しかしながら、現在の当社株式の市場流動性を鑑みた場合、本株式売却による市場需給への影響を極力回避するためには、日々の売却数量（売却の市場参加率）を抑制し、十分な時間をかけた売却が不可欠であると考えております。そのため、当社として様々な株式売却手法を比較検討した結果、下記「２．本信託の概要」に記載の（本信託のメリット・特徴）および（本信託のデメリット・留意点）を勘案した上で、本信託を活用し、当社として本株式売却による市場需給への影響を可能な限り軽減させることが、本株式売却の目的である当社の流通株式比率ひいては流通株式時価総額の向上、ならびに株主をはじめとするステークホルダーの皆様の利益に適うものと判断し、本信託の活用を決議いたしました。

２．本信託の概要

本信託は、当社の流通株式比率ひいては流通株式時価総額の向上を目的として当社の非流通株式所有者である大株主から売却される当社株式を念頭に、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の立会外終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、当社株式の市場需給に与える影響を極力回避する方法で当社株式を売却します。本信託が取得した当社株式は信託期間の内に売却され、売却代金はあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配されます※。

※　当社は、本信託が保有する当社株式の法的性質等を考慮し、会計処理において投資有価証券としての扱いを想定しており、当社株式の取得価額（付随費用の金額を含む。）と時価との差額を連結貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」として計上し、本信託において株価上昇により処分差益が生じた場合は「投資有価証券売却益」、株価下落により処分差損が生じた場合は「投資有価証券売却損」として連結損益計算書に計上する予定ですが、具体的な会計処理については協議中であり確定しておりません。

なお、本信託による当社株式の売却状況については月次の頻度で開示する予定です。

なお、本信託による当社株式の取得（以下「本取得」という。）ならびに本取得株式の保有および売却においては、自己株式にかかる諸規制（会社法第155条乃至第160条、第165条、第461条等）の主旨・目的および本信託の内容を勘案し、必要と考えられる規制に対応した形で行われるものとしております。

（本信託のメリット・特徴）

①大株主の保有する非流通株式が円滑に市場売却されることにより、当社の流通株式比率の向上が期待され、プライム市場の上場維持基準の一つである流通株式時価総額100億円の充足に寄与すること。

②日々の売却数量（売却の市場参加率）を抑制し、十分な時間をかけて売却していくことで、当社株式の市場流動性の向上および株式売却による市場需給への影響の軽減が期待できること。

③本信託による当社株式の取得においては、売却に応諾を得ている上記の株主のみならず、他の株主にも売却できる機会が確保されており、売却機会の平等性が確保されていること。

④信託期間中の株価推移（株価上昇）によっては、当社が拠出する取得資金と受領する売却代金との間で処分差益が生じる可能性があること。

（本信託のデメリット・留意点）

①立会内市場における売却により、当社株式の市場需給に対し、本信託による当社株式の売却が完了するまでの間、継続的な影響が生じる可能性があること。

②信託期間中の株価推移（株価下落）によっては当社が拠出する取得資金と受領する売却代金との間で処分差損（ただし、当社が拠出する取得資金が限度となる。）が生じる可能性があり、相応の金額となる可能性があること。また当該処分差損が更なる株価下落の要因となる可能性があること。

３．本信託の内容

（1）委託者　　　　　　：当社

（2）受託者　　　　　　：野村信託銀行株式会社

（3）受益者　　　　　　：当社

（4）議決権行使　　　　：本信託内にある当社株式については議決権を行使しないものとする

（5）配当金等の取扱い　：信託内にある当社株式に対し支払われる配当金を受領する

（6）信託の種類　　　　：金銭信託以外の金銭の信託

（7）信託契約日　　　　：2023年２月13日

（8）信託の期間　　　　：2023年２月13日（予定）～2025年３月31日（予定）

（9）信託の目的　　　　：当社の流通株式比率ひいては流通株式時価総額の向上を目的として当社の非流通株式所有者である大株主から売却される当社株式を念頭に、当該売却による当社株式の市場需給の悪化を軽減させること

４．本信託による当社株式の取得

（1）取得株式の種類　　　　　　　：当社普通株式

（2）取得する株数（上限）　　　　：2,173,000株（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合9.27％）

（3）株式の取得価額の総額（上限) ：2,300,000,000円（立会外終値取引に関する手数料を含む。）

（4）株式の取得時期　　　　　　　：2023年２月15日（予定）～2023年２月22日（予定）

（5）株式の取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における立会外終値取引（ToSTNeT-2）による取得

（6）株式の取得価格　　　　　　　：株式取得日の前営業日の終値

（7）株式取得日　　　　　　　　　：株式取得日の前営業日に開示予定

（8）本取得の停止条件　　　　　　：本取得により本信託の目的の遂行が合理的に見込まれること

（9）取得および信託のために拠出する資金：最大2,322,000,000円

５．本信託における当社株式の売却方法

本信託における当社株式の売却は、取引所立会内市場取引により行われ、当該売却代金は当社が受領します。なお、信託期間における具体的な売却の執行は、あらかじめ信託契約に定められた執行方針に基づいて行われ、当社が指図することはありません。

＜取引所立会内市場取引における執行方針の概要 ＞

・売却時期の分散に配慮しつつ、信託期間の内に売却を完了させる。なお、当初信託期間満了日までに信託財産に属する当社株式が残存する場合には、本信託の満了日は2026年３月31日に変更される。

・毎営業日における売却株数は、当日の株価基調等も勘案し、概ね10％程度を市場出来高に対する売却株数の割合となるよう努める。

・原則として売却注文は指値注文によるものとし、成行き注文による発注は行わない。

・株式市場の状況に応じて、一定の範囲内で売却ペースの調整を行うことがある。特に、株価が著しく下落する局面においては売却の一時停止を行うことがある。

・金融商品取引所の定めにより監理銘柄または整理銘柄に指定された場合は、上記にかかわらず速やかに売却を完了させる。

６．当社業績に与える影響について

本信託の実施による当社業績に与える影響については精査中です。なお、2023年３月期末までに実施される株式の取得および売却と残存する株式の評価等による当社業績に与える影響については、2023年３月期決算発表までに判明次第お知らせします。

（ご参考）

※　株式需給緩衝信託®は野村證券株式会社の登録商標です。

(自己株式の消却)

当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１．消却する株式の種類

当社普通株式

２．消却する株式の数

1,446,050株(消却前の発行済株式総数に対する割合　5.80％）

３．消却予定日

2023年２月28日

４．消却理由

発行済株式数の減少による資本効率の向上を図るために消却いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明和地所株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明和地所株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。