5852 アーレスティ 四半期報告書－第102期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．△印はマイナスを示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、前連結会計年度において連結の範囲に含めていた株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本は、2022年４月１日付で連結子会社である株式会社アーレスティダイモールド浜松が吸収合併したため、また、株式会社アーレスティプリテックは、2022年４月１日付で当社が吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループは、当社及び子会社14社(連結子会社12社、持分法非適用非連結子会社２社)で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻長期化を背景としたエネルギー・食料価格の高止まり、米国を中心とした労働需給逼迫とインフレの深刻化、中国におけるゼロコロナ政策とその解除の影響等から不透明感が一層増す状況となりました。また各国中央銀行は金融引き締めによるインフレ抑制に注力し、米国においては中央銀行FRBによる政策金利の引き上げが続いております。先行きについては、エネルギー・食料価格の高止まりによるインフレと金利上昇を受けて欧米経済は景気後退局面入りが見込まれています。ゼロコロナ政策で停滞した中国経済は、ゼロコロナ解除によって今後持ち直していくものの、当面は感染の拡大、欧米経済低迷を受けた輸出減速の影響が続き、景気回復は緩慢になると見込まれています。我が国経済については物価高、海外経済減速が下押し要因となるものの、感染懸念後退によるサービス消費と水際対策緩和によるインバウンド需要の回復が押し上げ要因となり、プラス成長を維持すると見込まれています。

このような状況に対して、当社グループでは各国・地域の自動車会社向け販売量の変動に合わせた操業日数や人員体制等の機動的な調整、社内の遊休設備の活用等による設備投資の抑制等による生産体制の効率化等に継続的に取り組んでおります。当第３四半期連結会計累計期間における当社グループは、世界的な半導体等の供給不足や中国ゼロコロナ政策による供給網の混乱で自動車生産が下振れした結果受注量が減少し、加えてエネルギー価格等の高騰による生産コスト増加の影響を吸収しきれず、営業赤字の計上を余儀なくされております。ただし、当第３四半期連結会計期間においては半導体不足の緩和、中国ロックダウン(22年４～５月)解除後の自動車生産回復によって当社業績は反転しており、今後も黒字基調は継続すると予想しております。

当社グループでは、当連結会計年度より2030年を目標年度とする長期経営計画である10年ビジネスプランと、その最初の３年間のマイルストーンとなる2224中期経営計画を推進しております。2224中期経営計画においては自動車の電動化の加速やカーボンニュートラルなどの外部環境変化を踏まえ、「低コストで生産性の高いものづくりの確立」「生産時のCO2排出量の削減」「電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの転換」を戦略の柱に据えて、売上高の確保、生産性の向上、稼ぐ力の強化に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の総資産は140,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,926百万円の増加となりました。流動資産は58,336百万円で、前連結会計年度末に比べ4,917百万円の増加となり、その主な要因は、現金及び預金が1,718百万円減少した一方、売上債権が3,682百万円、棚卸資産が2,573百万円増加したことによるものです。固定資産は81,891百万円で、前連結会計年度末に比べ4,008百万円の増加となり、その主な要因は、有形固定資産が3,706百万円増加したことによるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債は80,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,979百万円の増加となりました。流動負債は57,373百万円で、前連結会計年度末に比べ4,111百万円の増加となり、その主な要因は、短期借入金が1,738百万円減少した一方、仕入債務が2,628百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,324百万円、設備債務が367百万円、未払費用が842百万円増加したことによるものです。固定負債は23,342百万円で、前連結会計年度末に比べ1,131百万円の減少となり、その主な要因は、長期借入金が1,155百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産は59,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,946百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が770百万円減少した一方、為替換算調整勘定が6,621百万円増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末40.69％から42.35％となりました。

②経営成績

(売上高)

当第３四半期連結累計期間の売上高は、世界的な半導体不足や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う部品調達難の長期化により、主要顧客である自動車メーカーのグローバルでの自動車生産台数は未だ本格回復には至らないものの、当第３四半期において徐々に回復の兆しが見え始め、当社グループの受注量も前年同四半期比では回復基調で推移し、アルミ地金市況の上昇と円安影響もあり104,379百万円（前年同四半期比24.7％増）となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損失)

売上原価は、原材料、副資材、エネルギー、物流などの諸コスト上昇の影響により、前第３四半期連結累計期間から18,285百万円増加し、97,056百万円（前年同四半期比23.2％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、前第３四半期連結累計期間から126百万円増加し、7,789百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。

以上の結果、営業損失は466百万円（前年同四半期は2,721百万円の営業損失）となりました。

(経常損失)

営業外収益は前第３四半期連結累計期間から131百万円増加し、898百万円（前年同四半期比17.2％増）となりました。これは主に、受取配当金が59百万円、雇用調整助成金が69百万円減少した一方で、為替差益が253百万円増加したことによるものです。

営業外費用は前第３四半期連結累計期間から138百万円増加し、551百万円（前年同四半期比33.5％増）となりました。これは主に、支払利息が129百万円増加したことによるものです。

以上の結果、経常損失は118百万円（前年同四半期は2,367百万円の経常損失）となりました。

(特別利益)

特別利益は前第３四半期連結累計期間から18百万円増加し、189百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。これは主に、補助金収入が45百万円減少した一方、固定資産売却益が64百万円増加したことによるものです。

(特別損失)

特別損失は前第３四半期連結累計期間から4,161百万円減少し、158百万円（前年同四半期比96.3％減）となりました。これは主に、前年同四半期において減損損失4,210百万円が発生したことによるものです。

(親会社株主に帰属する四半期純損失)

当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は475百万円（前年同四半期は6,817百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失は18円36銭（前年同四半期は１株当たり四半期純損失264円49銭）となりました。

(EBITDA)

当第３四半期連結累計期間のEBITDA（営業損失＋減価償却費）は9,155百万円（前年同四半期比43.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(ダイカスト事業　日本)

日本自動車市場では、半導体等の部品供給不足に伴う自動車減産が未だ続いているものの、当社の受注量は前年同四半期比において回復基調で推移したことに加え、アルミ地金市況上昇影響もあり売上高は43,986百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。収益面においては、エネルギー、物流などの諸コスト上昇の影響があったものの、受注量の回復に加え、生産体制の効率化・原価低減活動とともに原材料価格転嫁も進んだことから、セグメント利益163百万円（前年同四半期はセグメント損失1,306百万円）となりました。四半期ごとの推移では、第１四半期は中国でのロックダウンによる供給網の混乱により自動車メーカーの生産調整の影響を受け大幅な減少がみられましたが、第２四半期に続き当第３四半期においても受注量が回復し収益面でも黒字幅が拡大しております。

(ダイカスト事業　北米)

北米自動車市場では、依然として半導体不足の影響によるサプライチェーンの混乱、一時的な受注量の乱高下の影響により、12月決算(当第３四半期は７月～９月)であるメキシコ工場の受注量は前年同四半期比で減少したものの、米国工場の受注量は徐々に回復してきたことに加え、アルミ地金市況上昇及び円安影響もあり売上高は26,809百万円（前年同四半期比28.8％増）となりました。収益面においては、構造改革・原価低減活動の定着効果が見られたものの、受注量が本格回復に至っていない中、エネルギー費、労務費等の上昇に伴う生産コストの増加により、セグメント損失926百万円（前年同四半期はセグメント損失1,048百万円）となりました。

(ダイカスト事業　アジア)

アジア自動車市場では、中国における大幅な自動車関連の減税措置や手数料の引き下げ効果もあり、自動車販売台数に回復の兆しが見え始めていた中、12月決算である中国工場においては、新型コロナウイルス感染症による上海ロックダウンの影響により一時的に受注量が減少しましたが、当第３四半期(７月～９月)において受注量は徐々に回復し、アルミ地金市況の上昇影響もあり売上高は24,981百万円（前年同四半期比36.7％増）となりました。収益面においては、受注量の回復によりセグメント利益23百万円（前年同四半期はセグメント損失765百万円）を確保しました。

(アルミニウム事業)

アルミニウム事業においては、販売重量は前年同期比では3.0％増となりました。金額面は、アルミ地金市況の上昇により、売上高は6,027百万円（前年同四半期比37.5％増）となりました。収益面においては、アルミ地金市況の上昇に伴う売上高の増加と原価低減活動等が寄与し、セグメント利益235百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。

(完成品事業)

完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件等の受注が増加したことで、売上高は2,574百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。収益面においては、セグメント利益は157百万円（前年同四半期比15.1％減）となり、個別受注物件による採算性の相違はありますが安定的な利益を確保しております。

(2) 2040年ビジョン/10年ビジネスプラン/中期経営計画

自動車産業においては今、カーボンニュートラルへの対応やパワートレインの電動化、モビリティとしての自動車の役割など、さまざまな変化が速いスピードで進んでいます。自動車関連のダイカスト事業を主力とする当社グループは、こうした外部環境の変化を変革のチャンスと捉え、2040年における当社のありたい姿を定めた「2040年ビジョン」、2030年戦略目標を定めた「10年ビジネスプラン」及びその最初の３年間のマイルストーンとなる2024年度を最終年度とした「2224中期経営計画」（計画期間2022年度～2024年度）に沿って各施策を推進しております。

１．期待を超える2040

当社グループは収益力の向上に向けて、生産性改善、リーンな生産体制の構築を推進しており、各工程の様々なムダやロスの削減による収益体質強化を図っております。また、リーンな生産体制の構築のため、良品を効率的に生産するための仕組みをつくり、徹底した合理化、省人化生産体制を追求しています。改善や検査作業の自動化、からくり活用による工夫などでムダな工程や作業内容を見直し、生産性向上と原価低減を図るとともに、今後の価格競争に勝ち抜く金型原価の実現を目指します。こうした施策取り組みの結果としての2024年度営業利益目標を65億円、営業利益率目標を3.8％としています。また環境ロードマップに沿ってCO2削減活動に取り組み、CO2排出量原単位の削減目標（2013年度比）を2024年度−13％、2030年度−50％に設定しております。

２．軽量化で地球の未来に貢献する

自動車の電動化シフトの急速な進展を踏まえ、当社グループは従来のパワートレイン系部品に加え、電動車搭載部品の受注・量産の拡大、足回り部品やボディ・シャーシ等の車体系部品への進出とその基盤となる技術開発に取り組みます。電動車搭載部品の売上高に占める割合については、2025年度33％、2027年度45％、2030年度55％を目指すとともに、顧客基盤についてもこれまでの主要なお客様との関係を維持しつつ電動車に強い顧客との取引拡大を進めております。

３．企業の成長を支えるひとづくり

グローバルで活躍できる人材の育成に取り組み、やりがい・誇りを持ちながら会社と従業員がともに成長できる企業を目指します。従業員一人ひとりが仕事を通じて成長し、働きがいを感じられる風土づくりのために、人材育成については戦略的人材育成計画（人材ロードマップ）に沿って推進しています。

また多様な人材が活躍できる職場づくりに向けて、2022年3月ダイバーシティ推進室を新設しジェンダーや年齢等に関わらず誰もが生きいきと働ける職場づくりを進めています。2030年度までの目標として国内従業員における女性管理職比率10％以上と女性従業員を20％以上とすることを目指しています。

４．技術探求を続け、唯一を生み出す

製品ポートフォリオシフトを実現するために、製品開発のデジタルトランスフォーメーションによって開発リードタイムを短縮するなど技術開発力を強化し、市場の変化やお客様のニーズにいち早く応えていきます。工法・技術・素材の各分野で将来の事業に貢献する先駆的な技術探求を続け、新規需要の創出を図ります。また、製品製造の際のCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルダイカストの開発に挑戦していくことで地球環境に貢献するとともに、当社の競争力向上を目指します。

(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

当社グループでは、引き続き自動車産業の環境変化を変革のチャンスとしてとらえながら、軽量化への貢献、電動化に向けた事業ポートフォリオのシフトを進めながら、リーンな工場経営を確立し、今後の収益性改善に一層努めてまいります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、410百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要事業であるダイカスト事業を取り巻く全世界の自動車需要については、今後も中国・新興国を中心に成長が続くと予測されております。一方で環境規制が各国・地域で強化されていくため、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車が増加し、更には電気自動車や燃料電池車という全く内燃機関を使わない車へのシフトも予測されますが、電池の蓄電能力や大きさと価格の改善、充電時間や充電インフラの整備、燃料電池車では価格に加えて水素ステーションのインフラ整備などに時間を要するとみられることから、少なくとも2030年ごろまでは従来型とハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などの内燃系エンジン搭載車も引き続き需要の拡大が見込まれます。

しかしながら、長期的にはエネルギーの電気シフトは必至と考えられ、小型化や車体構造の変更の他、軽量化材料への転換が進むものと考えられておりますが、当社グループでは軽量でリサイクル性に優れ、設計自由度や生産性に優れるアルミダイカストが車の軽量化分野で大きく貢献できると考えております。また、アルミダイカストの原材料となる再生アルミは生産段階でのCO2排出量が少なく、カーボンニュートラルにも貢献できる素材です。

こうした優れた特性を活かして、エンジンやトランスミッション以外の車体や足回りなどの軽量化ニーズにも応えるために、専門チームを立ち上げ営業活動と市場調査を行っており、顧客の求める軽量化対象部品やその要求機能を理解し、それらに対応するものづくり力の強化に繋げ、当社グループの専門分野の拡大と将来の需要構造変化への準備を進めております。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要及び財務政策

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。

資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については、月次の売上高の２分の１程度を運転資金として借入を行っております。長期借入金については、設備投資に３年～５年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。

②資金の流動性

当社及び国内連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において連結の範囲に含めていた株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本は、2022年４月１日付で連結子会社である株式会社アーレスティダイモールド浜松が吸収合併したため、また、株式会社アーレスティプリテックは、2022年４月１日付で当社が吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

(2) グルーピングの方法

当社グループは継続的に収支の把握を行っている事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

㈱アーレスティダイモールド浜松は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

㈱アーレスティダイモールド栃木は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、路線価等から処分費用見込額を控除して算定しております。

アーレスティウイルミントンCORP.は、収益面での改善が遅れていることから米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額及び動産評価額に基づいた正味売却価額を使用しております。

合肥阿雷斯提汽車配件有限公司は、量産計画が中止となったダイカスト製品の試作用金型及び専用設備の処分等を決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は売却予定価額に基づいた正味売却価額を使用しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の処分）

当社は、2021年６月16日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当第３四半期連結累計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は84百万円（124,757株）減少しました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の処分）

当社は、2022年６月28日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当第３四半期連結累計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は89百万円（138,203株）減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

「ダイカスト事業　日本」の㈱アーレスティダイモールド浜松及び㈱アーレスティダイモールド栃木は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において371百万円です。

「ダイカスト事業　北米」のアーレスティウイルミントンCORP.は、収益面での改善が遅れていることから米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において3,777百万円です。

「ダイカスト事業　アジア」の合肥阿雷斯提汽車配件有限公司は、処分等が決定した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において61百万円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………129百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーレスティの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーレスティ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。