8700 丸八証券 四半期報告書－第81期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)のわが国経済は、３月の「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」の解除を契機に、個人消費中心での持ち直しを見せました。欧米など海外経済の減速、また、国内物価上昇による家計の購買力低下などが懸念される一方、中国の「ゼロコロナ」政策見直しの動きや、水際対策の緩和による訪日外国人の増加などが下支え要因となりました。そうした中、12月の日銀による金融緩和策修正の動きをきっかけに、金利上昇が家計や企業部門を圧迫するとの懸念も出始めています。

海外経済については、欧米を中心にインフレが長期化、各国・地域の中央銀行はインフレ抑制のための利上げを継続しており、特に、ユーロ圏や英国経済の景気後退入りの可能性はさらに高まっています。中国での「ゼロコロナ」政策緩和の動きは今後の同国経済の回復を期待させるものですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、短期的には経済の混乱につながる懸念も指摘されています。

国内株式市場では、４月に27,600円台で始まった日経平均株価は、６月上旬に円安等を背景に一時28,000円台に乗せたものの、インフレ懸念による世界的株安を受け、同月中頃には期中最安値となる25,500円台まで下落しました。その後は米株主導での「サマーラリー」により、日経平均株価は８月半ばに29,000円を突破しましたが、欧米株式市場の下落などにより９月下旬には再び26,000円割れとなりました。10月以降は米利上げ幅縮小期待等から再度上昇に転じましたが、12月の日銀の金融緩和策修正を受けて急落、結果26,000円台で12月の取引を終えています。

米国株式市場では、４月に34,700ドル台で始まったダウ平均株価が利上げへの警戒等から下落基調を継続、６月半ばには一時30,000ドルを割り込みました。その後８月半ばにかけては「サマーラリー」により、一時34,000ドル台を回復しましたが、９月発表の米消費者物価指数が予想を上回ったことで利上げへの懸念が台頭し株価は下落、ダウ平均株価は９月末に一時29,000ドルを下回りました。その後はインフレのピークアウトやＦＲＢの利上げ幅縮小期待から株価は大きく上昇し、11月末に再び34,000ドル台に乗せましたが、12月末にかけてやや上げ幅を縮小させ、最終的には33,100ドル台で12月の取引を終えています。

このような状況のもと、当社では地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様のニーズに合わせた提案営業を推進するため、国内株式、米国株式、投資信託および外国債券など、商品ラインナップの拡充を図っております。また、お客様の堅実な資産形成を実現していただくため、投資信託の積立てキャンペーンを行うなど、新型コロナ感染への対策に十分留意しながら、お客様本位の業務運営を行っております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益18億89百万円（前年同期比12.3％減）、純営業収益18億84百万円（同12.3％減）、営業利益１億12百万円（同67.1％減）、経常利益１億24百万円（同67.9％減）、四半期純利益62百万円（同76.5％減）となりました。

また、業績の概要は以下のとおりであります。

①受入手数料

当第３四半期累計期間の受入手数料は、12億83百万円（前年同期比13.4％減）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（委託手数料）

「委託手数料」は、10億３百万円（同1.1％増）となりました。これは主に、株式の委託手数料が９億30百万円（同1.2％増）になったことによるものです。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、１億87百万円（同47.6％減）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の減少によるものです。

（その他の受入手数料）

「その他の受入手数料」は、93百万円（同27.5％減）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の減少によるものです。

②トレーディング損益

「トレーディング損益」は、５億36百万円（同13.2％減）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（株券等トレーディング損益）

「株券等トレーディング損益」は、２億77百万円（同29.7％減）となりました。これは主に、外国株式の取引による収益が減少したことによるものです。

（債券等トレーディング損益）

「債券等トレーディング損益」は、２億58百万円（同16.3％増）となりました。これは主に、仕組債の取引による収益が増加したことによるものです。

③金融収支

金融収支は、64百万円の利益（同32.4％増）となりました。これは、「金融収益」が68百万円（同29.0％増）、「金融費用」が４百万円（同7.1％減）となったことによるものです。

④販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、17億72百万円（同2.0％減）となりました。これは主に、「人件費」が１億11百万円減少し９億83百万円（同10.2％減）「不動産関係費」が37百万円増加し１億56百万円（同31.8％増）、「事務費」が24百万円増加し３億46百万円（同7.5％増）となったことによるものです。

⑤営業外損益

営業外損益は、12百万円の利益となりました。これは主に、「受取配当金」によるものです。

⑥特別損益

特別損益は、12百万円の損失となりました。これは主に、「投資有価証券評価損」によるものです。

（２）財政状態の状況

①資産

当第３四半期会計期間末の総資産は、2022年３月末（以下、前事業年度末）と比べ６億４百万円増加し103億５百万円となりました。これは主に、「投資有価証券」が８億25百万円増加、「現金・預金」が２億62百万円増加、「有形固定資産」が１億１百万円増加、「トレーディング商品」が６億44百万円減少、「信用取引資産」が２億24百万円減少、したことによるものです。

②負債

負債は、前事業年度末と比べ７億31百万円増加し29億82百万円となりました。これは主に、「預り金」が９億45百万円増加、「未払法人税等」が63百万円減少したことによるものです。

③純資産

純資産は、前事業年度末と比べ１億26百万円減少し73億22百万円となりました。これは、「四半期純利益」により62百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により29百万円減少、「剰余金の配当」により１億59百万円減少したことによるものです。

(３) 経営方針・経営戦略等

当社は、2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とした新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画は、当社がお客様と共に発展していくための「進むべき方向」とその「戦略」を示すものとなっております。

なお、詳細につきましては、2022年９月30日プレスリリース「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。

（中期経営計画）

①経営戦略

当社は、お客様の「投資パフォーマンスの向上」を最重要事項と位置づけ、次の３点の実現を目指し、展開いたします。

１）営業基盤の拡大

地域に密着した店舗展開と人員配置により、お客様との対面を中心としたハートフルな対応による満足度向上に努めます。

２）推進体制の強化

ＩＴ、ＤＸの更なる活用を通して、お客様にとっての利便性向上による満足度向上に努めます。

３）収益構造の安定

社員の資質向上に努め、社員ひとりあたりの生産性向上を図ること、また費用構造の見直しから収益構造の安定化に努めます。

②重点施策

１）資産運用の高度化

２）資産形成支援の強化

３）世代間の円滑な資産承継

４）自己資金運用の効率的活用

③数値目標

2025年３月末において、次の目標の達成を目指します。

なお、カッコ内の数値は、2022年３月末時点のものとなっております。

１）預り資産　　　　　　　　　240,000百万円（197,734百万円）

２）投資信託積立月額　　　　　　　150百万円　　 （28百万円）

(４) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。

(６) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当第３四半期末の現金・預金残高は42億48百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2022年12月31日現在における当社の所有自己株式数は、51,869株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

③　自己資本規制比率

（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は172百万円、月末最大額は247百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は59百万円、月末最大額は63百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

(3）証券先物取引等の状況

①　株券に係る取引

該当事項はありません。

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱い業務の状況

①　株券

②　債券

③　受益証券

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（金融商品関係）

当第３四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

　前事業年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 38,096千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当第３四半期会計期間（2022年12月31日）

（注）１．非上場株式（四半期貸借対照表計上額 38,096千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当第３四半期累計期間において、市場価格のあるその他有価証券について13,476千円（株式）の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸八証券株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第81期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、丸八証券株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。