| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 永大化工株式会社 |
| 【英訳名】 | EIDAI KAKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浦 義則 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市平野区平野北二丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | (06)6791─3355(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 田中 敏幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市平野区平野北二丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | (06)6791─3355(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 田中 敏幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,211,488 | 6,088,430 | 8,288,828 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 189,245 | △262,031 | 185,276 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 110,368 | △243,307 | 160,534 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 153,108 | △62,857 | 235,214 |
| 純資産額 | (千円) | 6,921,439 | 6,799,913 | 6,999,545 |
| 総資産額 | (千円) | 9,517,392 | 9,682,971 | 9,764,002 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 80.58 | △182.13 | 117.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.7 | 70.2 | 71.7 |
| 回次 | 第67期第３四半期連結会計期間 | 第68期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △7.88 | △148.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大は続いたものの、行動制限の解除等、経済活動の正常化が進められるなかで景気は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、一方でウクライナ情勢の長期化等による原材料価格やエネルギーコストの上昇は続いており、世界的な金融引締めを背景とした海外景気の下振れの影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、主力の国内自動車用フロアーマットの売上については、主要顧客である自動車業界において、一部半導体の供給制約継続や中国のゼロコロナ政策解除によるサプライチェーンの混乱や生産調整等の影響を受け減少しました。産業資材関連については、公共向け補修部材および配管用化粧カバーは堅調な受注を推移しましたが、売上高60億88百万円（前年同期比2.0％減）となりました。損益面につきましては、原材料価格や物流費の高止まり等の影響に伴うコスト増を受け、販売価格への転嫁を進め利益率の改善に努めてまいりましたが、円安が常態化し輸入調達価格の上昇となり、その結果、営業損失３億42百万円（前年同期は、営業利益１億52百万円）となり、営業外収益において保有している外貨建債権債務の評価替え等で発生した為替差益を当第２四半期末日で１億76百万円計上しましたが、当第３四半期末日で円高に振れたため、一方で為替差損87百万円を計上し、当第３四半期連結累計期間において為替差益88百万円になったことから、経常損失２億62百万円（前年同期は、経常利益１億89百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失２億43百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億10百万円）となりました。
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、96億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して81百万円の減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億32百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少63百万円、受取手形及び売掛金の減少57百万円、未収入金の減少１億59百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して１億51百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加91百万円、無形固定資産の増加44百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、28億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億18百万円の増加となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して１億74百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少１億78百万円、電子記録債務の増加１億円、短期借入金の増加１億５百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加94百万円、未払法人税等の減少58百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して２億93百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加２億75百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、67億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億99百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少３億34百万円、自己株式の取得による減少45百万円、為替換算調整勘定の増加１億92百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,460,000 | 1,460,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,460,000 | 1,460,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 1,460,000 | ― | 1,241,700 | ― | 1,203,754 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 129,800 | 普通株式 | 129,800 | ― | ─ |
| 普通株式 | 129,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,285 | ─ | ||
| 1,328,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 1,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,460,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 13,285 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)永大化工株式会社 | 大阪府大阪市平野区平野北二丁目３番９号 | 129,800 | ― | 129,800 | 8.89 |
| 計 | ― | 129,800 | ― | 129,800 | 8.89 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,630,959 | 1,567,116 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,784,891 | ※1 1,727,527 | |||||||||
| 商品及び製品 | 976,081 | 795,364 | |||||||||
| 仕掛品 | 147,185 | 309,424 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 796,294 | 820,610 | |||||||||
| 未収入金 | 287,427 | 127,616 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | ― | 37,060 | |||||||||
| その他 | 123,032 | 128,701 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,745,871 | 5,513,422 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 722,182 | 739,534 | |||||||||
| 土地 | 1,842,844 | 1,842,844 | |||||||||
| その他（純額） | 621,208 | 695,411 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,186,234 | 3,277,790 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 土地使用権 | 190,751 | 231,724 | |||||||||
| その他 | 34,527 | 38,487 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 225,278 | 270,211 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 37,170 | 68,349 | |||||||||
| その他 | 569,446 | 553,197 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 606,617 | 621,547 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,018,131 | 4,169,549 | |||||||||
| 資産合計 | 9,764,002 | 9,682,971 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 778,303 | ※1 599,684 | |||||||||
| 電子記録債務 | 373,172 | 474,171 | |||||||||
| 短期借入金 | 70,000 | 175,400 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 164,604 | 258,840 | |||||||||
| 未払法人税等 | 63,959 | 5,154 | |||||||||
| 賞与引当金 | 81,231 | 49,079 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8,430 | ― | |||||||||
| その他 | 377,781 | ※1 180,541 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,917,482 | 1,742,871 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 434,847 | 710,386 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 38,647 | 39,013 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 281,303 | 281,303 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 37,514 | 40,942 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 52,853 | 67,078 | |||||||||
| その他 | 1,809 | 1,463 | |||||||||
| 固定負債合計 | 846,974 | 1,140,186 | |||||||||
| 負債合計 | 2,764,457 | 2,883,057 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,241,700 | 1,241,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,271,253 | 1,271,253 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,009,848 | 3,674,917 | |||||||||
| 自己株式 | △156,330 | △201,480 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,366,471 | 5,986,389 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,123 | 21,013 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 476,930 | 476,930 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 108,084 | 300,671 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 13,936 | 14,908 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 633,074 | 813,523 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 6,999,545 | 6,799,913 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,764,002 | 9,682,971 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,211,488 | 6,088,430 | |||||||||
| 売上原価 | 4,822,681 | 5,107,159 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,388,806 | 981,271 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,236,398 | 1,324,084 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 152,408 | △342,812 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 116 | 468 | |||||||||
| 受取配当金 | 869 | 1,246 | |||||||||
| 為替差益 | 34,236 | 88,404 | |||||||||
| その他 | 13,739 | 14,643 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,963 | 104,762 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,162 | 4,048 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 14,449 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 3,360 | ― | |||||||||
| その他 | 4,602 | 5,483 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,125 | 23,981 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 189,245 | △262,031 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 2,649 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 2,649 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,504 | 1,203 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,504 | 1,203 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 187,741 | △260,585 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,973 | 7,102 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 49,399 | △24,381 | |||||||||
| 法人税等合計 | 77,373 | △17,278 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 110,368 | △243,307 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 110,368 | △243,307 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 110,368 | △243,307 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,084 | △13,110 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 54,858 | 192,587 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 966 | 972 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 42,740 | 180,449 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 153,108 | △62,857 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 153,108 | △62,857 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 10,419千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 38,831千円 |
| 設備関係支払手形 | ―千円 | 47,980千円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 281,686 | 千円 | 171,127 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 30,021 | 千円 | 36,441 | 千円 |
偶発債務
当社は、当社の元従業員が死亡した件について、当該元従業員の遺族３名から、当社ほか２名の安全配慮義務違反等を理由として、2021年４月５日付けで損害賠償請求100,057千円（弁護士費用含む）の支払いを求めて訴訟の提起がなされました。
当社としましては、原告らからの請求に対して法廷の場で当社の立場を主張していく所存であります。
当事実が今後の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を予測することは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 168,759千円 | 214,519千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 93,136 | 67.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 91,624 | 67.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 自動車用品関連 | 産業資材関連 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,715,945 | 2,495,543 | 6,211,488 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 3,715,945 | 2,495,543 | 6,211,488 |
| セグメント利益 | 64,920 | 87,488 | 152,408 |
(注) セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 自動車用品関連 | 産業資材関連 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,636,509 | 2,451,921 | 6,088,430 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 3,636,509 | 2,451,921 | 6,088,430 |
| セグメント損失(△) | △279,032 | △63,780 | △342,812 |
(注) セグメント損失の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から認識した収益は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 自動車用品関連 | 産業資材関連 | 計 | |
| 自動車用フロアーマット | 3,354,800 | ― | 3,354,800 |
| 自動車用その他アクセサリー用品 | 361,145 | ― | 361,145 |
| 産業用部材 | ― | 1,534,818 | 1,534,818 |
| 合成木材製品 | ― | 960,725 | 960,725 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,715,945 | 2,495,543 | 6,211,488 |
| 外部顧客への売上高 | 3,715,945 | 2,495,543 | 6,211,488 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 自動車用品関連 | 産業資材関連 | 計 | |
| 自動車用フロアーマット | 3,220,780 | ― | 3,220,780 |
| 自動車用その他アクセサリー用品 | 415,729 | ― | 415,729 |
| 産業用部材 | ― | 1,493,092 | 1,493,092 |
| 合成木材製品 | ― | 958,829 | 958,829 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,636,509 | 2,451,921 | 6,088,430 |
| 外部顧客への売上高 | 3,636,509 | 2,451,921 | 6,088,430 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | 80円58銭 | △182円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 110,368 | △243,307 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 110,368 | △243,307 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,369 | 1,335 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
永大化工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 岡 義 則 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 葉 山 良 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている永大化工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、永大化工株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。