4347 ブロードメディア 四半期報告書－第27期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　前連結会計年度において非連結子会社であったブロードメディアeスポーツ(株)は、重要性が増したため第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。これに伴い、第１四半期連結累計期間より報告セグメントに「その他」を新設し、ブロードメディアeスポーツ(株)と、従来、「技術」に区分していたネットワーク営業を「その他」に集約しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱの４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

　また、当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。

（2022年12月31日現在）

（注）「持分法適用関連会社」に含まれる事業は、報告セグメントには含まれておりません。

当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。

当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。

　①　コンテンツサービスの持続的な成長を目指す

　②　技術サービスの進化を加速させる

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　前連結会計年度において非連結子会社であったブロードメディアeスポーツ(株)は、重要性が増したため第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。これに伴い、第１四半期連結累計期間より報告セグメントに「その他」を新設し、ブロードメディアeスポーツ(株)と、従来、「技術」に区分していたネットワーク営業を「その他」に集約しております。

　前第３四半期連結累計期間との比較、分析は、変更後のセグメントの区分に基づいております。

　当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比べ482,918千円（5.3％）増加し、9,653,637千円（前年同期は9,170,719千円）となりました。「スタジオ・コンテンツ」「放送」「その他」は減収となりましたが、「教育」「技術」が増収となったことにより、売上高は増加いたしました。

　営業利益は、774,958千円（前年同期は637,540千円）となりました。「スタジオ・コンテンツ」「その他」が損失を計上し、「放送」が減益となったものの、「教育」「技術」が増益となったことにより、増益となりました。

　経常利益は、808,412千円（前年同期は686,147千円）となりました。営業利益が増加したこと等により、経常利益も増益となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、549,493千円（前年同期は721,794千円）となりました。「スタジオ・コンテンツ」における外国映画の配給事業からの撤退に係る棚卸資産の評価減110百万円を特別損失に計上したことに加え、前年に発生した（株）釣りビジョンにおける架空取引被害に係る損害賠償請求訴訟の和解による解決金や、持分法適用関連会社の譲渡による投資有価証券売却益がなかったこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各セグメントの売上高及び営業損益の概況は、以下のとおりです。

①教育

　「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域通信制高校（ルネサンス高等学校グループ）の運営、日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「日本語センター」の運営を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ523,227千円（26.1％）増加し、2,524,660千円（前年同期は2,001,433千円）、営業利益は789,424千円（前年同期は525,488千円）となりました。

　ルネサンス高等学校グループの入学生徒数が７期連続で過去最高を更新したことにより、増収増益となりました。

②スタジオ・コンテンツ

　「スタジオ・コンテンツ」セグメントは、マルチデバイス向けのコンテンツ配信を行うデジタルメディアサービス、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ286,502千円（12.4％）減少し、2,018,485千円（前年同期は2,304,988千円）、営業損益は74,561千円の損失（前年同期は47,876千円の利益）となりました。

　制作事業は、売上高は前年同期と同水準となった一方で、日本語吹替制作において原価率が低下したこと等により増益となりました。デジタルメディアサービスは、広告収入の不調が続いていること等から、赤字幅が拡大いたしました。コンテンツ販売事業は、外国映画の配給事業からの撤退に伴い、償却負担が重かった過去作品の評価減を行ったことによりコストが減少したものの、テレビ局向け番組販売が減少し、赤字幅が拡大いたしました。その結果、「スタジオ・コンテンツ」セグメントは減収となり、営業損失を計上いたしました。

③放送

　「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の視聴が可能な「釣りビジョン倶楽部」の提供を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ99,833千円（5.0％）減少し、1,878,266千円（前年同期は1,978,099千円）、営業利益は161,048千円（前年同期は225,561千円）となりました。

　スポンサー収入や「釣りビジョン倶楽部」の売上は増加したものの、視聴料収入の減少傾向が続いている影響を補いきれず減収となりました。また、BS放送に係る衛星利用料が低減された一方で、釣りビジョン倶楽部事業の強化に伴う人材採用等の販管費が増加したこと等により、営業利益は減益となりました。

④技術

　「技術」セグメントは、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、CDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）サービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、システム開発、及びその他ソリューションサービスの提供を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ410,839千円（15.3％）増加し、3,090,764千円（前年同期は2,679,924千円）、営業利益は365,451千円（前年同期は278,108千円）となりました。

　主力のアカマイサービスはCDNサービスに加え、セキュリティサービスの既存顧客や新規顧客への提供拡大が続いていること等により、増収となりました。デジタルシネマサービスやCMオンラインサービスは小規模ながらも着実に伸長いたしました。また、前第２四半期連結会計期間において連結子会社となったシステムデザイン開発（株）は、当期は第１四半期より取り込んでいるため、「技術」セグメントの売上高及び営業利益の増加に寄与いたしました。その結果、「技術」セグメントは増収増益となりました。

⑤その他

　「その他」セグメントは、プロeスポーツチーム「CYCLOPS athlete gaming」の運営やeスポーツ関連イベントの企画・運営、通信キャリア等の通信商材の拡販が含まれております。

　売上高は、前年同期と比べ64,812千円（31.4％）減少し、141,459千円（前年同期は206,272千円）、営業損益は17,026千円の損失（前年同期は33,492千円の利益）となりました。

　第１四半期連結累計期間よりブロードメディアeスポーツ（株）を連結の範囲に含めております。プロeスポーツ推進事業は、事業（賞金・配信収入・スポンサー収入等）が立ち上げ段階であるため、赤字となりました。ネットワーク営業はブロードバンド回線の販売の新規獲得活動を休止いたしました。その結果、「その他」セグメントは減収となり、営業損失を計上いたしました。

（２）財政状態の状況

（イ）資産

　流動資産は、売掛金が増加した一方、現金及び預金や番組勘定が減少したこと等により、前期末に比べ222,488千円減少し、7,127,617千円となりました。固定資産は、通信制高校事業の拠点拡大に伴う資産の取得や、制作事業における設備投資等により有形固定資産が増加したこと等から、前期末に比べ171,478千円増加し、1,761,829千円となりました。これらの結果、総資産は、前期末に比べ51,009千円減少し、8,889,446千円となりました。

（ロ）負債

　流動負債は、預り金が増加した一方、前受金や未払法人税等が減少したこと等により、前期末に比べ408,756千円減少し、3,576,326千円となりました。固定負債は、社債の償還を行ったこと等により、前期末に比べ62,403千円減少し、282,357千円となりました。これらの結果、負債合計は、前期末に比べ471,159千円減少し、3,858,683千円となりました。

（ハ）純資産

　配当金の支払いがあった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益549,493千円を計上したこと等により、純資産合計は前期末に比べ420,149千円増加し、5,030,762千円となりました。これにより、自己資本比率は43.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ689,419千円減少し、4,612,160千円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス133,580千円（前年同期はプラス675,329千円）となりました。税金等調整前四半期純利益696,154千円を計上したことに加え、預り金が増加した一方で、前受金の減少や売上債権の増加があったことに加え、法人税等の納税があったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、通信制高校事業の拠点拡大に伴う固定資産の取得や、制作事業において設備投資を行ったこと等から、マイナス239,638千円（前年同期はプラス48,473千円）となりました。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いに加え、リース債務の返済や社債の償還による支出があったこと等から、マイナス345,298千円（前年同期はプラス48,617千円）となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式23株が含まれております。

２．自己株式は、2022年10月28日に実施した当社及び当社子会社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により44,040株減少しております。また、当第３四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得及び単元未満株式の買取により1,510株増加しております。これにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は500,093株となっております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2022年10月28日に実施した当社及び当社子会社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により44,040株減少しております。また、当第３四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得及び単元未満株式の買取により1,510株増加しております。これにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は500,093株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてHLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、ブロードメディアeスポーツ(株)は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業撤退損

　「スタジオ・コンテンツ」セグメントにおける外国映画の配給事業からの撤退に伴い生じた損失110,582千円を事業撤退損として特別損失に計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価減110,582千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　2021年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得等により、自己株式が171,142千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　2022年７月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について決議し、自己株式の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加も含め、自己株式が51,185千円減少し、資本剰余金が15,207千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益における「全社」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア（株））の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「技術」セグメントにおける事業用資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,142千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「技術」セグメントにおいて、システムデザイン開発（株）の株式を取得したことにより、同社を連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において145,075千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）における「全社」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア（株））の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「技術」セグメントにおける事業用資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,675千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 ４.報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループはこれまで、「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」の４つのセグメントに事業を区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」「その他」の５つのセグメントに変更致しました。

　（１）連結子会社化したブロードメディアeスポーツ（株）を、新たに「その他」として区分

　（２）「技術」セグメントに含まれていたネットワーク営業を、新たに「その他」として区分

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（注）独自商製品等のストック収益とは、教育サービス・「放送」の視聴料・「技術」の企業向けクラウドサービス等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

　　　独自商製品等のフロー収益とは、「スタジオ・コンテンツ」や「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

　　　独自商製品以外のストック収益とは、「スタジオ・コンテンツ」のコンテンツ配信や「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

　　　独自商製品以外のフロー収益とは、「スタジオ・コンテンツ」の番組販売や「その他」のネットワーク営業等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）１　独自商製品等のストック収益とは、教育サービス・「放送」の視聴料・「技術」の企業向けクラウドサービス等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

　　　独自商製品等のフロー収益とは、「スタジオ・コンテンツ」や「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

　　　独自商製品以外のストック収益とは、「スタジオ・コンテンツ」のコンテンツ配信や「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

　　　独自商製品以外のフロー収益とは、「スタジオ・コンテンツ」の番組販売や「その他」のネットワーク営業等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

　　　２　報告セグメント変更等に関する事項

　　　第１四半期連結会計期間より、セグメント情報等に記載のとおり報告セグメントの変更をおこなっております。

　　　なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメントの区分に

　　　基づき作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しています。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　　　当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法

　　第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

　　１．自己株式の取得を行う理由

　　　株主還元の一環として、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式

　　の取得を実施いたします。

　　２．取得に係わる事項の内容

　　　(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

　　　(2) 取得しうる株式の総数　　150,000株（上限とする）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.02％）

　　　(3) 株式の取得価額の総額　　150,000千円（上限とする）

　　　(4) 取得期間　　　　　　　　2023年２月８日～2023年３月24日

　　　(5) 取得方法　　　　　　　　証券会社への投資一任勘定取引による市場買付

　　　　　　　　　　　　　　　　　自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取 締 役 会 御中

HLB Meisei 有限責任監査法人 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブロードメディア株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブロードメディア株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。