| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和５年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日) |
| 【会社名】 | ジョルダン株式会社 |
| 【英訳名】 | Jorudan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 俊 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5369)4051 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5369)4051 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 令和３年 10月１日至 令和３年 12月31日 | 自 令和４年 10月１日至 令和４年 12月31日 | 自 令和３年 10月１日至 令和４年 ９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 590,938 | 647,519 | 2,651,761 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △42,276 | △96,363 | 196,174 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △37,259 | △69,229 | 65,435 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △36,540 | △85,934 | 95,338 |
| 純資産額 | (千円) | 4,837,959 | 4,852,882 | 4,969,421 |
| 総資産額 | (千円) | 5,563,530 | 5,750,902 | 5,822,041 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △7.26 | △13.57 | 12.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.1 | 83.8 | 84.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
(ハードウエア事業)
当第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、株式会社エアーズを連結子会社としております。
この結果、令和４年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社15社（うち連結子会社12社、持分法適用非連結子会社２社、非連結子会社１社）及び関連会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和４年10月１日～令和４年12月31日）におきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、わが国の景気は緩やかに持ち直してまいりました。但し、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかに増加しており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前年同四半期（令和３年10月１日～令和３年12月31日）と比べ増加となりました。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility as a Service）」（モビリティのサービス化）の流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による移動や外出についての質的・量的変化は、「MaaS」の展開にも大きな影響を与えております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。現状においては新型コロナウイルス感染症の影響によりこれらの利用は減少しているものの、人々の移動需要の持ち直しを含め足下の回復傾向は続いており、今後の更なる回復にも期待を持てる状況となっております。
このような環境の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は647,519千円（前年同四半期比9.6％増）、営業損失は26,614千円（前年同四半期は63,357千円の損失）、経常損失は96,363千円（前年同四半期は42,276千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は69,229千円（前年同四半期は37,259千円の損失）という経営成績となりました。
売上高につきましては、乗換案内事業セグメントの売上高が大きく増加し、加えてソフトウエア事業セグメント及びハードウエア事業セグメントの売上高についても増加したこと等により、全体として前年同四半期と比べ増加いたしました。また、売上高が増加した影響等により、営業損益につきましても前年同四半期と比べ改善いたしました。経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、為替差損の発生の影響が大きく、前年同四半期と比べ損失が拡大いたしました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
乗換案内事業
乗換案内事業では、モバイル向け有料サービス等の売上高が前年同四半期と比べ減少したものの、法人向けの事業の売上高が大きく増加し、セグメント全体の売上高は増加いたしました。一方で、実証実験等の今後の事業展開を見据えた費用の増加等の影響が大きく、セグメント全体の利益はやや減少いたしました。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高554,622千円（前年同四半期比7.8％増）、セグメント利益27,462千円（前年同四半期比13.7％減）となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高が前年同四半期と比べ増加したこと等により、セグメント全体の売上高は増加いたしました。また、これに伴い、セグメント全体の損失も縮小いたしました。
それらの結果、売上高3,536千円（前年同四半期比72.9％増）、セグメント損失2,679千円（前年同四半期は4,730千円の損失）となりました。
ソフトウエア事業
ソフトウエア事業では、セグメント間の内部売上高が前年同四半期と比べ増加したこと等により、セグメント全体の売上高は増加いたしました。また、これに伴い、セグメント全体の利益も増加いたしました。
それらの結果、売上高99,494千円（前年同四半期比16.9％増）、セグメント利益19,183千円（前年同四半期比134.1％増）となりました。
ハードウエア事業
ハードウエア事業では、積極的に事業拡大を図ったこと等により、セグメント全体の売上高は前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。また、これらの影響等により、セグメント全体の損失も大幅に縮小いたしました。
それらの結果、売上高24,535千円（前年同四半期比353.1％増）、セグメント損失955千円（前年同四半期は30,686千円の損失）となりました。
その他
その他セグメントにおきましては、売上高は前年同四半期と比べやや減少いたしました。また、これに伴い、損失が発生いたしました。
それらの結果、売上高2,524千円（前年同四半期比39.4％減）、セグメント損失1,053千円（前年同四半期は489千円の利益）となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業損益をベースとしておりますが、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業損益と一致しておりません。
前年同四半期まで「その他」に含まれていた「ソフトウエア事業」及び「ハードウエア事業」について、重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末（令和４年９月末）と比較しますと、資産は71,139千円減の5,750,902千円、負債は45,399千円増の898,020千円、純資産は116,538千円減の4,852,882千円となりました。
資産
資産は、流動資産につきましては、325,319千円減の4,131,066千円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が35,804千円増の609,035千円となった一方で、現金及び預金が332,320千円減の3,313,837千円となったこと等によるものです。受取手形、売掛金及び契約資産の増加は、株式会社エアーズの株式を取得し新たに連結子会社としたため、同社の受取手形、売掛金及び契約資産が新たに計上されたこと等によるものです。現金及び預金の減少は、株式会社エアーズに係るのれんの計上、配当金、賞与及び法人税等の支払並びに四半期純損失の発生等によるものです。
固定資産につきましては、254,180千円増の1,619,836千円となりました。これは、有形固定資産が3,057千円減の527,572千円、無形固定資産が212,654千円増の345,281千円、投資その他の資産が44,583千円増の746,981千円となったことによるものです。有形固定資産は、全体としては大きな金額の変動はありませんでした。無形固定資産は、株式会社エアーズに係るのれんの計上等により、大きく増加いたしました。投資その他の資産は、繰延税金資産の増加等により、増加いたしました。
負債
負債は、流動負債につきましては、20,948千円増の851,122千円となりました。これは、賞与引当金が31,609千円減の14,972千円となった一方で、未払費用が24,775千円増の77,221千円、契約負債が34,903千円増の458,781千円となったこと等によるものです。賞与引当金の減少は、賞与の支払等によるものです。未払費用の増加は、12月の販売費及び一般管理費が増加したこと等によるものです。契約負債の増加は、株式会社エアーズの契約負債が新たに計上されたこと等によるものです。
固定負債につきましては、24,451千円増の46,898千円となりました。これは、長期借入金が24,451千円増の44,459千円となったことによるものです。長期借入金の増加は、株式会社エアーズの長期借入金が新たに計上されたこと等によるものです。
純資産
純資産は、株主資本につきましては、99,833千円減の4,753,974千円となりました。これは、利益剰余金が99,833千円減の4,085,712千円となったことによるものです。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する四半期純損失の発生並びに剰余金の配当によるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、15,642千円減の63,330千円となりました。
非支配株主持分につきましては、1,063千円減の35,578千円となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35,505千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,000,000 |
| 計 | 19,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和４年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和５年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,255,000 | 5,255,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,255,000 | 5,255,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年10月１日～令和４年12月31日 | ─ | 5,255,000 | ─ | 277,375 | ─ | 284,375 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和４年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 令和４年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 154,200 | 普通株式 | 154,200 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 154,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 50,984 | 同上 | ||
| 5,098,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 2,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,255,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 50,984 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和４年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ジョルダン株式会社 | 東京都新宿区新宿２丁目５番１０号 | 154,200 | ― | 154,200 | 2.94 |
| 計 | ― | 154,200 | ― | 154,200 | 2.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和４年10月１日から令和４年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和４年10月１日から令和４年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第43期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第44期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ESネクスト有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和４年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(令和４年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,646,157 | 3,313,837 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 573,231 | 609,035 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,276 | 27,302 | |||||||||
| 仕掛品 | 150 | 150 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 58 | 58 | |||||||||
| 前渡金 | 51,641 | 35,505 | |||||||||
| その他 | 179,619 | 162,359 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,748 | △17,182 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,456,386 | 4,131,066 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 168,651 | 163,173 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,688 | 3,369 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 96,715 | 103,472 | |||||||||
| 土地 | 261,575 | 257,557 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 530,630 | 527,572 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 202,035 | |||||||||
| ソフトウエア | 131,098 | 134,292 | |||||||||
| その他 | 1,528 | 8,953 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 132,626 | 345,281 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 434,529 | 434,399 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 179,226 | 190,142 | |||||||||
| 長期貸付金 | 14,640 | 14,640 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 57,945 | 90,915 | |||||||||
| その他 | 32,017 | 32,845 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,960 | △15,960 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 702,398 | 746,981 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,365,655 | 1,619,836 | |||||||||
| 資産合計 | 5,822,041 | 5,750,902 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和４年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(令和４年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 164,553 | 176,224 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,996 | 14,871 | |||||||||
| 未払費用 | 52,445 | 77,221 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,063 | 10,148 | |||||||||
| 未払消費税等 | 24,488 | 23,585 | |||||||||
| 契約負債 | 423,877 | 458,781 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,581 | 14,972 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1,400 | 350 | |||||||||
| その他 | 80,767 | 74,967 | |||||||||
| 流動負債合計 | 830,173 | 851,122 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,008 | 44,459 | |||||||||
| その他 | 2,439 | 2,439 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,447 | 46,898 | |||||||||
| 負債合計 | 852,620 | 898,020 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 277,375 | 277,375 | |||||||||
| 資本剰余金 | 512,421 | 512,421 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,185,545 | 4,085,712 | |||||||||
| 自己株式 | △121,534 | △121,534 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,853,807 | 4,753,974 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 78,972 | 63,330 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 78,972 | 63,330 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 36,641 | 35,578 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,969,421 | 4,852,882 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,822,041 | 5,750,902 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 590,938 | 647,519 | |||||||||
| 売上原価 | 349,741 | 365,631 | |||||||||
| 売上総利益 | 241,196 | 281,887 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 304,554 | 308,502 | |||||||||
| 営業損失（△） | △63,357 | △26,614 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 423 | 199 | |||||||||
| 為替差益 | 18,395 | - | |||||||||
| 受取事務手数料 | 81 | 81 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,150 | 1,080 | |||||||||
| 受取家賃 | 2,660 | 2,061 | |||||||||
| 雑収入 | 234 | 298 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,945 | 3,721 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 285 | 276 | |||||||||
| 為替差損 | - | 70,337 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 1,297 | 827 | |||||||||
| 雑損失 | 277 | 2,024 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,865 | 73,470 | |||||||||
| 経常損失（△） | △42,276 | △96,363 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 77 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 77 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △42,276 | △96,441 | |||||||||
| 法人税等合計 | △536 | △26,365 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △41,740 | △70,075 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,481 | △846 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △37,259 | △69,229 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △41,740 | △70,075 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,200 | △15,858 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,200 | △15,858 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △36,540 | △85,934 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △32,244 | △84,871 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,295 | △1,063 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、株式会社エアーズの株式を新たに取得し子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。なお、令和４年12月31日をみなし取得日としたため、当第１四半期連結累計期間は、貸借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しておりますが、当社グループの業績に与える影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日至 令和３年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日至 令和４年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 28,164千円 | 30,967千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 30,840 | 6.00 | 令和３年９月30日 | 令和３年12月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年11月10日取締役会 | 普通株式 | 30,604 | 6.00 | 令和４年９月30日 | 令和４年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 乗換案内事業 | マルチメディア事業 | ソフトウエア事業 | ハードウエア事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 513,415 | 2,045 | 65,895 | 5,415 | 586,771 | 4,166 | ― | 590,938 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,000 | ― | 19,185 | ― | 20,185 | ― | △20,185 | ― |
| 計 | 514,415 | 2,045 | 85,081 | 5,415 | 606,957 | 4,166 | △20,185 | 590,938 |
| セグメント利益又は損失(△) | 31,821 | △4,730 | 8,195 | △30,686 | 4,599 | 489 | △68,446 | △63,357 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 乗換案内事業 | マルチメディア事業 | ソフトウエア事業 | ハードウエア事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 553,102 | 3,536 | 62,820 | 24,535 | 644,994 | 2,524 | ― | 647,519 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,519 | ― | 35,674 | ― | 37,193 | ― | △37,193 | ― |
| 計 | 554,622 | 3,536 | 99,494 | 24,535 | 682,188 | 2,524 | △37,193 | 647,519 |
| セグメント利益又は損失(△) | 27,462 | △2,679 | 19,183 | △955 | 43,011 | △1,053 | △68,572 | △26,614 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結累計期間まで「その他」に含まれていた「ソフトウエア事業」及び「ハードウエア事業」について、重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変更)
「ハードウエア事業」セグメントにおいて、株式会社エアーズの株式を取得したことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象による当第１四半期連結累計期間におけるのれんの増加額は、202,035千円であります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、令和４年12月５日付の取締役会決議に基づき、株式会社エアーズの株式を取得し、子会社化することとしました。また、令和４年12月13日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エアーズ
事業の内容 ドローン事業（パイロット育成・ドローンサービス・機体ソフトウエア販売）
② 企業結合を行った主な理由
株式会社エアーズの事業は、1.ドローンスクールのフランチャイズ展開、2.ドローン関係ソリューション提供、3.ドローン販売、等で構成されております。これまでは1.が収益の中心となっておりますが、今後は2.及び3.の事業を積極的に推進する方針で、現状においては案件も増加し立ち上がりつつあります。
当社グループにおきましては、「乗換案内」及びMaaSの事業展開を進める中で地方自治体等との関係が構築されていることから、今回の株式の取得（子会社化）により、株式会社エアーズの地方自治体等向けソリューションを当社グループのソリューションとパッケージ化して提供することが可能になります。また、ドローンによる映像撮影等に関連し、当社グループが進めるインバウンドを含む観光関連の事業強化にもつながることが想定されます。加えて、ハードウエア関連の事業への進出を加速する意味で、当社グループの経営戦略にも大きく資するものと考えております。
以上が、企業結合を行った主な理由であります。
③ 企業結合日
令和４年12月13日（当第１四半期連結会計期間末をみなし取得日としております。）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
50.8％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結会計期間末をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 200,000千円 |
|---|
| 取得原価 200,000千円 |
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
202,035千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
⑤ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 乗換案内事業 | マルチメディア事業 | ソフトウエア事業 | ハードウエア事業 | 計 | |||
| 法人向け | 241,278 | ― | ― | ― | 241,278 | ― | 241,278 |
| モバイル | 131,635 | ― | ― | ― | 131,635 | ― | 131,635 |
| 広告 | 75,758 | ― | ― | ― | 75,758 | ― | 75,758 |
| 旅行 | 34,695 | ― | ― | ― | 34,695 | ― | 34,695 |
| その他 | 30,047 | 2,045 | 65,895 | 5,415 | 103,403 | ― | 103,403 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 513,415 | 2,045 | 65,895 | 5,415 | 586,771 | ― | 586,771 |
| その他の収益(注)１ | ― | ― | ― | ― | ― | 4,166 | 4,166 |
| 外部顧客への売上高 | 513,415 | 2,045 | 65,895 | 5,415 | 586,771 | 4,166 | 590,938 |
(注)１ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 乗換案内事業 | マルチメディア事業 | ソフトウエア事業 | ハードウエア事業 | 計 | |||
| 法人向け | 296,834 | ― | ― | ― | 296,834 | ― | 296,834 |
| モバイル | 113,855 | ― | ― | ― | 113,855 | ― | 113,855 |
| 広告 | 80,106 | ― | ― | ― | 80,106 | ― | 80,106 |
| 旅行 | 30,889 | ― | ― | ― | 30,889 | ― | 30,889 |
| その他 | 31,417 | 3,536 | 63,820 | 24,535 | 123,309 | ― | 123,309 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 553,102 | 3,536 | 63,820 | 24,535 | 644,994 | ― | 644,994 |
| その他の収益(注)１ | ― | ― | ― | ― | ― | 2,524 | 2,524 |
| 外部顧客への売上高 | 553,102 | 3,536 | 63,820 | 24,535 | 644,994 | 2,524 | 647,519 |
(注)１ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前第１四半期連結累計期間まで「その他」に含まれていた「ソフトウエア事業」及び「ハードウエア事業」について、重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日至 令和３年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日至 令和４年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △7円26銭 | △13円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △37,259 | △69,229 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △37,259 | △69,229 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,129 | 5,100 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
令和４年11月10日開催の取締役会において、令和４年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 30,604千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和４年12月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年２月14日
ジョルダン株式会社
取 締 役 会 御 中
ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 春 夫 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 津 明 久 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジョルダン株式会社の令和４年10月１日から令和５年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジョルダン株式会社及び連結子会社の令和４年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和４年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和４年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和４年12月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。