【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社フルヤ金属 |
| 【英訳名】 | ＦＵＲＵＹＡ ＭＥＴＡＬ ＣＯ．，ＬＴＤ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古屋 堯民 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南大塚二丁目37番５号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９７７－３３７７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 榊田 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南大塚二丁目37番５号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９７７－３３７７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 榊田 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期 第２四半期 連結累計期間 | 第55期 第２四半期 連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年12月31日 | 自2022年７月１日 至2022年12月31日 | 自2021年７月１日 至2022年６月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 21,102 | 24,270 | 45,321 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,029 | 7,455 | 13,297 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,799 | 5,002 | 9,142 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,800 | 4,995 | 9,181 |
| 純資産額 | （百万円） | 32,317 | 39,948 | 36,699 |
| 総資産額 | （百万円） | 70,889 | 77,535 | 72,662 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 688.50 | 716.73 | 1,310.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 685.67 | 713.79 | 1,305.43 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.2 | 51.2 | 50.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,862 | △2,451 | △1,225 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △469 | △995 | △1,786 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,630 | 3,297 | 2,717 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,533 | 3,721 | 3,857 |
| 回次 | 第54期 第２四半期 連結会計期間 | 第55期 第２四半期 連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年10月１日 至2021年12月31日 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 266.36 | 295.04 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍に端を発したサプライチェーンの混乱に伴う物価高に、地政学的イベントを受けた商品価格の高騰や消費需要の本格回復が加わり、近年まれにみるインフレが進行いたしました。こうした事態を受けて、主要中央銀行はそれまでの金融緩和政策を大転換し急激な金利引き上げに乗り出し、その影響から円相場は32年ぶりの円安水準を更新するに至りました。金融引き締めによる世界的な需要収縮や、輸入物価上昇による国内景気下振れが懸念される状況にあります。
かかる状況下、当社が関連する情報通信市場、半導体市場、エレクトロニクス市場については、前述の環境変化を受けて急激な在庫調整に入る市場もある一方で、次世代に向けた新製品の開発が進み、総じて底堅い需要を背景に堅調に推移いたしました。尚、当社が取り扱う主要貴金属価格につきましては、依然高い水準にあるもののなだらかに下落が続いており、当第２四半期連結累計期間における売上、利益に影響しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高24,270百万円（前年同四半期比15.0％増）、売上総利益9,074百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益7,507百万円（前年同四半期比6.4％減）、経常利益7,455百万円（前年同四半期比7.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,002百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[電子]
貴金属価格の高騰を受け、前期は単結晶育成装置向けイリジウムルツボにおいてはリサイクル受注が中心となっていましたが、当第２四半期連結累計期間においてまとまった新規受注がありました。海外の医療用シンチレーター（放射線に当たると、蛍光を発生する物質）に使用される単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注が堅調に推移するとともに、パワー半導体向け単結晶育成装置に供する機材の新規受注があり、売上高4,455百万円（前年同四半期比116.3％増）、売上総利益1,775百万円（前年同四半期比152.8％増）となりました。
[薄膜]
データセンターへの新規投資減速及び在庫調整局面を受けて、データセンター向けに供されるHD向けターゲットの受注が減少し、貴金属原材料の販売利益も減少したことから、売上高5,181百万円（前年同四半期比19.5％減）、売上総利益2,399百万円（前年同四半期比29.0％減）となりました。
[サーマル]
引き続き半導体需要は旺盛であり、半導体製造装置メーカーや海外半導体メーカーからの受注が好調に推移するとともに、高付加価値製品へのシフトを進めてきたことから、売上高3,174百万円（前年同四半期比24.9％増）、売上総利益1,047百万円（前年同四半期比27.2％増）となりました。
[ケミカル]
精製・回収（リサイクル）、化学プラント向け触媒、有機ＥＬ向け化合物及び電極向け貴金属化合物いずれの受注も堅調に推移しました。一方で、貴金属原材料販売の利益が減少し、売上高10,336百万円（前年同四半期比9.3％増）、売上総利益3,839百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。
[その他]
当社製品の受注に関係しない貴金属原材料の販売は増加した一方で、貴金属価格の高止まりにより原価が上昇したことから、売上高1,121百万円（前年同四半期比86.9％増）、売上総利益13百万円（前年同四半期比96.2％減）となりました。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は77,535百万円（前連結会計年度末比4,873百万円の増加）、総負債は37,587百万円（前連結会計年度末比1,624百万円の増加）、純資産は39,948百万円（前連結会計年度末比3,249百万円の増加）となりました。
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は58,551百万円となり、前連結会計年度末比5,273百万円増加しました。これは売掛金が1,281百万円、デリバティブ債権が929百万円それぞれ減少しましたが、原材料及び貯蔵品が7,911百万円増加したことが主な要因であります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産残高は18,984百万円となり、前連結会計年度末比399百万円減少しました。これはソフトウェア仮勘定が351百万円、建設仮勘定が167百万円それぞれ増加しましたが、機械装置及び運搬具が992百万円減少したことが主な要因であります。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債残高は29,874百万円となり、前連結会計年度末比1,389百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金が3,446百万円減少しましたが、短期借入金が4,500百万円増加したことが主な要因であります。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債残高は7,712百万円となり、前連結会計年度末比234百万円増加しました。これは長期借入金が192百万円増加したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は39,948百万円となり、前連結会計年度末比3,249百万円増加しました。これは利益剰余金が3,222百万円増加したことが主な要因であります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、3,721百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における項目別のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動により使用した資金は2,451百万円となりました。これはキャッシュ・フローの増加要因として、税金等調整前四半期純利益が7,455百万円、売上債権の減少が1,256百万円ありましたが、キャッシュ・フローの減少要因として、棚卸資産の増加が7,530百万円、仕入債務の減少が3,446百万円あったことが主な要因であります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動により使用した資金は995百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が726百万円、無形固定資産の取得による支出が266百万円あったことが主な要因であります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動により獲得した資金は3,297百万円となりました。これは配当金の支払額が1,770百万円、長期借入金の返済による支出が1,314百万円がありましたが、短期借入金の増加が4,500百万円、長期借入れによる収入が1,900百万円あったことが主な要因であります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は313百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 16,671,520 |
| 計 | 16,671,520 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,265,212 | 7,265,212 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,265,212 | 7,265,212 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | － | 7,265,212 | － | 5,445 | － | 5,414 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 田中貴金属工業㈱ | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング22階 | 1,416 | 20.28 |
| 古屋 堯民 | 東京都杉並区 | 742 | 10.63 |
| Sibanye UK Limited (常任代理人 ハーバート・スミス・フリーヒルズ外国法事務弁護士事務所) | Lower Ground Floor, One George Yard, London, United Kingdom, EC3V 9DF (東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッドタウン・タワー41階) | 400 | 5.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 262 | 3.75 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 250 | 3.58 |
| GOLDMAN SACHS & CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） | 200 West Street New York, NY, USA （東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 184 | 2.64 |
| 古屋 圭紀 | 東京都杉並区 | 156 | 2.23 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 140 | 2.01 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/ 2S/ JASDEC/ FIM/ LUXEMBOURG FUNDS/ UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 Rue de Gasperich, L-5826 Howald-Hesperange, Luxembourg （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 117 | 1.68 |
| 丸谷 和徳 | 東京都目黒区 | 117 | 1.68 |
| 計 | － | 3,784 | 54.20 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 283,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,970,600 | 69,706 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,312 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,265,212 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 69,706 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社フルヤ金属 | 東京都豊島区南大塚二丁目37番５号 | 283,300 | － | 283,300 | 3.90 |
| 計 | － | 283,300 | － | 283,300 | 3.90 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,859 | 3,723 |
| 売掛金 | ※１ 5,157 | ※１ 3,876 |
| 受取手形 | ※２ 160 | ※２ 185 |
| 商品及び製品 | 1,828 | 1,218 |
| 仕掛品 | 4,607 | 4,837 |
| 原材料及び貯蔵品 | 34,880 | 42,791 |
| 未収消費税等 | 1,670 | 1,660 |
| デリバティブ債権 | 929 | － |
| その他 | 182 | 259 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 53,278 | 58,551 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,845 | 3,822 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,081 | 9,088 |
| 土地 | 1,727 | 1,727 |
| リース資産（純額） | 63 | 98 |
| 建設仮勘定 | 1,588 | 1,755 |
| その他（純額） | 96 | 107 |
| 有形固定資産合計 | 17,402 | 16,600 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア仮勘定 | 289 | 640 |
| その他 | 64 | 54 |
| 無形固定資産合計 | 354 | 695 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 18 | 18 |
| 繰延税金資産 | 1,409 | 1,473 |
| その他 | 199 | 197 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 1,626 | 1,688 |
| 固定資産合計 | 19,383 | 18,984 |
| 資産合計 | 72,662 | 77,535 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,359 | 7,913 |
| 未払金 | 2,318 | 2,119 |
| 短期借入金 | ※３ 8,200 | ※３ 12,700 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,764 | 3,156 |
| 未払法人税等 | 2,463 | 2,669 |
| 賞与引当金 | 345 | 368 |
| 役員賞与引当金 | 138 | － |
| 設備関係未払金 | 199 | 164 |
| デリバティブ債務 | － | 291 |
| その他 | 696 | 491 |
| 流動負債合計 | 28,485 | 29,874 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,224 | 6,417 |
| 退職給付に係る負債 | 779 | 812 |
| 資産除去債務 | 26 | 26 |
| 長期未払金 | 401 | 401 |
| その他 | 45 | 53 |
| 固定負債合計 | 7,477 | 7,712 |
| 負債合計 | 35,962 | 37,587 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,445 | 5,445 |
| 資本剰余金 | 7,056 | 7,070 |
| 利益剰余金 | 25,268 | 28,491 |
| 自己株式 | △1,363 | △1,344 |
| 株主資本合計 | 36,407 | 39,663 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | 59 | 56 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △16 | △13 |
| その他の包括利益累計額合計 | 44 | 44 |
| 新株予約権 | 83 | 83 |
| 非支配株主持分 | 163 | 157 |
| 純資産合計 | 36,699 | 39,948 |
| 負債純資産合計 | 72,662 | 77,535 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 21,102 | 24,270 |
| 売上原価 | ※１ 11,637 | ※１ 15,195 |
| 売上総利益 | 9,464 | 9,074 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,445 | ※２ 1,566 |
| 営業利益 | 8,019 | 7,507 |
| 営業外収益 | ||
| 受取家賃 | 7 | 6 |
| 為替差益 | － | 1,335 |
| デリバティブ評価益 | 134 | － |
| その他 | 10 | 4 |
| 営業外収益合計 | 152 | 1,346 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 38 | 173 |
| 為替差損 | 100 | － |
| デリバティブ評価損 | － | 1,221 |
| その他 | 2 | 4 |
| 営業外費用合計 | 141 | 1,399 |
| 経常利益 | 8,029 | 7,455 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,029 | 7,455 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,306 | 2,524 |
| 法人税等調整額 | △69 | △65 |
| 法人税等合計 | 3,237 | 2,458 |
| 四半期純利益 | 4,792 | 4,996 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7 | △6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,799 | 5,002 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 4,792 | 4,996 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 7 | △2 |
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 3 |
| その他の包括利益合計 | 8 | △0 |
| 四半期包括利益 | 4,800 | 4,995 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,807 | 5,001 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7 | △6 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,029 | 7,455 |
| 減価償却費 | 355 | 376 |
| 支払利息 | 38 | 173 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 |
| 為替差損益（△は益） | 33 | △16 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | △134 | 1,221 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 663 | 1,256 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,959 | △7,530 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,028 | △3,446 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 57 | 10 |
| 棚卸資産から固定資産への振替 | △1,190 | △138 |
| 固定資産から棚卸資産への振替 | － | 1,267 |
| その他 | △77 | △582 |
| 小計 | 843 | 47 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 |
| 利息の支払額 | △35 | △172 |
| 法人税等の支払額 | △3,670 | △2,327 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,862 | △2,451 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 無形固定資産の取得による支出 | △53 | △266 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △413 | △726 |
| その他 | △2 | △2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △469 | △995 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,000 | 4,500 |
| 長期借入れによる収入 | 2,800 | 1,900 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,114 | △1,314 |
| 配当金の支払額 | △1,040 | △1,770 |
| リース債務の返済による支出 | △13 | △16 |
| その他 | 0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,630 | 3,297 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △29 | 13 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 270 | △136 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,262 | 3,857 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,533 | ※ 3,721 |
【注記事項】
（追加情報）
（棚卸資産と固定資産間の振替）
当社グループは、保有する貴金属資産の利用実態を見直しし、保有目的の変更により、棚卸資産と有形固定資産の間で振替えを実施しております。
当第２四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部を棚卸資産に、また棚卸資産の一部を有形固定資産に振替えております。これにより「商品及び製品」が20百万円減少し、「原材料及び貯蔵品」が953百万円増加し、「機械装置及び運搬具」が994百万円減少しております。また、「仕掛品」が197百万円増加し、「建設仮勘定」が135百万円減少しております。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | 前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|---|
| 増減額（百万円） | 増減額（百万円） | 増減額（百万円） | |
| 商品及び製品 | － | △478 | △20 |
| 原材料及び貯蔵品 | △855 | △4,090 | 953 |
| 仕掛品 | △334 | 115 | 197 |
| 機械装置及び運搬具 | 855 | 4,617 | △994 |
| 建設仮勘定 | 334 | △164 | △135 |
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 債権流動化に伴う買戻し義務
| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買戻し義務 | 1,587百万円 | 838百万円 |
※２ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 0百万円 |
※３ 貸出コミットメント契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
| 借入実行残高 | 7,500 | 12,000 |
| 差引借入未実行残高 | 22,500 | 18,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 棚卸資産評価損 | 354百万円 | 18百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 290百万円 | 300百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 77 | 92 |
| 退職給付費用 | 14 | 16 |
| 研究開発費 | 255 | 313 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自2021年７月１日 至2021年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自2022年７月１日 至2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,535百万円 | 3,723百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1 | △2 |
| 現金及び現金同等物 | 4,533 | 3,721 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,045 | 150 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,779 | 255 | 2022年６月30日 | 2022年９月12日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 （注２） | |||||
| 電子 | 薄膜 | サーマル | ケミカル | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 1,632 | 1,186 | 1,578 | 4,520 | 8,917 | 194 | 9,111 |
| アジア（日本以外） | 32 | 4,427 | 797 | 88 | 5,345 | 317 | 5,662 |
| 欧州 | 1 | 283 | 53 | 4,044 | 4,383 | 88 | 4,472 |
| 北米 | 394 | 541 | 113 | 805 | 1,855 | － | 1,855 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,060 | 6,439 | 2,542 | 9,459 | 20,501 | 600 | 21,102 |
| 外部顧客への売上高 | 2,060 | 6,439 | 2,542 | 9,459 | 20,501 | 600 | 21,102 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,060 | 6,439 | 2,542 | 9,459 | 20,501 | 600 | 21,102 |
| セグメント利益 | 702 | 3,377 | 823 | 4,206 | 9,110 | 354 | 9,464 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品や当社製品の受注に関係しない貴金属原材料の販売等であります。
（注２)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 （注２） | |||||
| 電子 | 薄膜 | サーマル | ケミカル | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 2,235 | 1,407 | 2,156 | 4,710 | 10,509 | 812 | 11,322 |
| アジア（日本以外） | 80 | 2,580 | 900 | 332 | 3,893 | 156 | 4,050 |
| 欧州 | － | 120 | 27 | 4,166 | 4,314 | 151 | 4,466 |
| 北米 | 2,139 | 1,074 | 89 | 1,127 | 4,430 | － | 4,430 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,455 | 5,181 | 3,174 | 10,336 | 23,148 | 1,121 | 24,270 |
| 外部顧客への売上高 | 4,455 | 5,181 | 3,174 | 10,336 | 23,148 | 1,121 | 24,270 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,455 | 5,181 | 3,174 | 10,336 | 23,148 | 1,121 | 24,270 |
| セグメント利益 | 1,775 | 2,399 | 1,047 | 3,839 | 9,061 | 13 | 9,074 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品や当社製品の受注に関係しない貴金属原材料の販売等であります。
（注２)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 688円50銭 | 716円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 4,799 | 5,002 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 4,799 | 5,002 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,970 | 6,979 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 685円67銭 | 713円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 28 | 28 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの 概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年２月10日 |
|---|
| 株式会社フルヤ金属 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 八代 輝雄 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 篠田 友彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルヤ金属の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルヤ金属及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。