7133 ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ 四半期報告書－第16期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．2021年10月１日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っており、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第15期第３四半期累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当社は2021年12月20日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第15期第３四半期累計期間末及び第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和が進んでおりますが、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の高騰など、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。

当社の属する医療・介護業界においては、オンライン診療の規制緩和措置が拡大し、調剤報酬改定による薬価の下落、在宅分野の点数が強化されるなど、薬局経営においても本格的に在宅医療への参入が求められている状況となっております。

このような経営環境のなか、当社は、企業理念である「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で「安心」して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、急成長しているきらりプライム事業を今後の事業展開の中核に据え、きらりプライム加盟店の増加、在宅訪問薬局の新規開局、高齢者施設運営事業などの新たな事業、サービスの開発を進めるなどして、当社の目指す「プライマリーケアのプラットフォーム企業」に向け活動しております。当第３四半期累計期間では、在宅訪問薬局事業、きらりプライム事業が伸長いたしましたが、新たな事業や今後の事業拡大に向けた本部機能の強化など先行費用も増加しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,921百万円（前年同期比15.2％増）となり、利益面では営業利益が398百万円（前年同期比10.5％増）、経常利益が406百万円（前年同期比17.7％増）、四半期純利益が260百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（在宅訪問薬局事業）

在宅訪問薬局事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、店舗では引き続き感染対策を実施し、患者様及び従業員の健康を守る取り組みを行っております。調剤報酬改定の影響としては、薬価が下落する一方で在宅分野（地域体制加算等）は増加しており、従来の外来型薬局の経営においては厳しさが増すなかで、当社のような在宅患者対応に強みがある企業には追い風となっております。当第３四半期累計期間においては、2022年４月に「きらり薬局清川店」（福岡市中央区）及び「ぴょんた薬局」（北九州市戸畑区）、2022年10月に「きらり薬局馬込沢店」（千葉県船橋市）を開局しました。在宅患者数は、新たな高齢者施設との連携が進捗したことにより、8,438人（前年同四半期末比8.7％増）と好調に推移しております。また、薬歴システムの入れ替えや調剤したお薬の自動監査システムを導入し作業効率を上げ、従業員負荷を下げる投資を実施いたしました。

以上の結果、売上高は4,324百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は498百万円（前年同期比19.0％増）となりました。

（きらりプライム事業）

きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅型薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24時間対応のためのオンコール体制の支援、在宅型薬局特化型の在宅訪問支援情報システム（ファムケア）の貸与及び医薬品購入の支援などのサービスを行っております。中小規模の薬局における在宅型薬局へのシフトチェンジが求められるなか、当事業では営業人員の増員、教育による体制の強化及びWeb広告の出稿拡大による加盟店増加施策を実施することにより、当第３四半期累計期間で加盟法人数は579社（前年同四半期末は364社）、加盟店舗数は1,590店舗（前年同四半期末は921店舗）となり、加盟薬局数は引き続き大幅な増加を続けております。また、きらりプライム加盟店に向けた会員webサイトの活用、在宅型薬局で働く薬剤師向けの教育コンテンツの開発など、引き続き加盟店の在宅型薬局運営を支援するサービスの拡充に取り組みました。

以上の結果、売上高は461百万円（前年同期比50.9％増）、セグメント利益は282百万円（前年同期比55.9％増）となりました。

（ケアプラン事業）

ケアプラン事業では、在宅訪問薬局事業、タイサポ事業で生まれた在宅患者、高齢者施設との関係性を生かし営業活動を行っております。当第３四半期累計期間においては、西日本エリア３拠点、東日本エリア１拠点で、各事業所の事業体制強化に取り組み、１事業所及びケアマネジャー一人当たりの稼働を上げ収益性の向上を目指しました。

以上の結果、売上高は99百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は15百万円（前年同期はセグメント損失４百万円）となりました。

（タイサポ事業）

タイサポ事業は、医療介護の専門スタッフが、高齢者施設等への入居を検討される利用者様の医療依存度及び介護度の高さに対応し、その利用者様のご要望などを満たした施設を提案・紹介し、サポートするサービスであります。当第３四半期累計期間においては、医療・介護ネットワーク（医療ソーシャルワーカー、ケアマネジャー及び介護施設との連携網）を強化し、在宅訪問薬局事業及びきらりプライム加盟店へのシナジーを上げることや、新たに開始する高齢者施設運営事業の在宅患者様の入居推進活動に人的リソースを配置することに注力しました。

以上の結果、売上高は32百万円（前年同期比43.1％減）、セグメント損失は15百万円（前年同期はセグメント利益21百万円）となりました。

（その他事業）

当社のその他事業には、ICT事業及び高齢者施設運営事業を含めております。

ICT事業においては、前事業年度に販売したICTディバイスについて高齢者施設の使用に関するフィードバックを得て、入居者のバイタル情報だけでなく、ベッドの離床センサー開発及びウェアラブル端末との統合など、新たな機能を追加開発しており、より高齢者施設の運営効率化につながる改良を続けております。新たに開始する高齢者施設運営事業と連携し、当社が開発したICTディバイスを組み込み、実際の高齢者施設での運用方法を確立し、営業に生かすことで拡販を目指してまいります。

高齢者施設運営事業においては、2023年１月13日に患者様の入居を開始しております。また、当第３四半期累計期間においては、高齢者施設運営事業において介護、看護人材の採用活動を推進したことや本格的な開設準備等により、引き続きコストが先行する形となりました。

以上の結果、売上高は５百万円（前年同期比34.0％減）、セグメント損失は73百万円（前年同期はセグメント損失14百万円）となりました。

②財政状態

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は2,142百万円となり、前事業年度末に比べ246百万円増加いたしました。これは主に、当第３四半期会計期間において新型コロナウイルス感染症の増加に伴う処方箋枚数の増加等による売掛金の増加174百万円及び新店舗の開局等による商品の増加106百万円によるものであります。

固定資産は868百万円となり、前事業年度末に比べ233百万円増加いたしました。これは主に、在宅訪問支援情報システム（ファムケア）の改修等による無形固定資産の増加107百万円及び高齢者施設運営事業の「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」開設に伴うリース資産の増加51百万円によるものであります。

その結果、総資産は3,011百万円となり、前事業年度末に比べ479百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は1,455百万円となり、前事業年度末に比べ220百万円増加いたしました。これは主に、売上増加に伴う仕入増加等により買掛金が134百万円増加したこと及び賞与等一時的な資金の流出に対応するため、短期借入れの実施により短期借入金が100百万円増加したことによるものであります。

固定負債は195百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が約定返済等により82百万円減少しましたが、高齢者施設運営事業の「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」開設に伴う固定負債その他の長期リース債務の増加48百万円によるものであります。

その結果、負債合計は1,651百万円となり、前事業年度末に比べ191百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は1,360百万円となり、前事業年度末に比べ288百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が260百万円増加したことによるものであります。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使によるものであります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月20日で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。株式上場にあたり、2021年12月17日を払込期日とする普通株式50,000株の公募増資を実施しております。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ59,800千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が164,830千円、資本剰余金が314,840千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「在宅訪問薬局事業」セグメントにおいて、減損損失1,159千円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期累計期間において、のれんの金額の重要な変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業及び高齢者施設運営事業であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「在宅訪問薬局事業」セグメントにおいて、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなった店舗について減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期累計期間において22,590千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期累計期間において、のれんの金額の重要な変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（単位：千円）

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。

当第３四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社は、2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当社は2021年12月20日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

１．株式分割及び定款の一部変更

当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2023年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

分割前の発行済株式数　　　　　 3,571,700株（2022年12月31日現在）

増加する株式数　　　　　　　　 3,571,700株

分割後の発行済株式総数　　　　 7,143,400株

分割後の発行可能株式総数　　　26,000,000株

（注）上記発行済株式総数等は、2022年12月31日現在の状況をもって記載しておりますので、新株予約権の行使等により株式分割の基準日までの間に増減する可能性があります。

③株式分割の効力発生日

2023年４月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値は、それぞれ次のとおりであります。

⑤資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

⑥新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2023年４月１日の効力発生日と同時に新株予約権の１株当たりの権利行使価額を次のとおり調整いたします。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年２月10日開催の取締役会決議により、2023年４月１日をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更するものといたします。

②定款変更の内容

変更内容は以下のとおりであります。（変更箇所に下線を付しております。）

③定款変更の効力発生日

2023年４月１日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第16期事業年度の第3四半期会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。