5820 三ッ星 四半期報告書－第78期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の動きが見受けられるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や供給面での変動に加え、急激な円安等の為替変動の懸念等により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資においては持ち直しの動きがみられ、公共投資は底堅い動きとなりましたが、電線事業の業界およびポリマテック事業の業界におきましては材料価格の高騰や銅価格の変動の影響を受け厳しい状況が続いております。一方で、電熱線事業は引き続き産業用ロボット向け抵抗器など抵抗器向け需要を中心に好調に推移しております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、ＥＳＧ（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））を経営方針の中核に据え、４Ｓ（新）運動（新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グローバル戦略推進）を推進し中長期的、持続的な成長を目指しております。環境面では、風水害や地震の防災・災害復旧工事、海洋汚染問題対策などを、社会面では少子高齢化問題解決に資する自動化・ロボット化や老朽化した設備のメンテナンス対応などを、ガバナンス面では経営の透明性やリスク管理の徹底などを重視した経営を行い、今後成長が見込まれる新たな分野開拓を行ってきました。また新製品創出のため大阪大学との産学連携も継続しております。

　利益面におきましては、材料価格の高騰や銅価格の変動により、前年同期比で売上高は増加したものの、営業利益と経常利益に影響が出ております。また、株主提案対応費用や和解金および訴訟費用として特別損失が発生したため四半期純損失となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,450百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は128百万円（前年同期比40.0％減）、経常利益は174百万円（前年同期比32.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は97百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益260百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

［電線］

　電線事業の主要な市場である建設・電販は、「ウィズコロナ」が定着しつつある中で経済活動に回復傾向がみられたものの、歴史的な高インフレにより欧米など多くの国、地域では厳しい金融引き締め、ウクライナ情勢の影響等によるサプライチェーンの混乱や半導体不足、物流コスト上昇、原油価格とともに原材料が高騰、そして1990年以来32年ぶりの１ドル150円越えの円安、関連部材等の品薄状況も引き続き見られていることもあり、経済活動の停滞感が強く回復ペースが鈍化している状況でありました。

　販売量におきましてはゴム電線、プラスチック電線ともに減少しましたが、国内銅価格は1,204千円／トン（期中平均）と高値で推移したことで、売上高は5,146百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

　セグメント利益におきましては、ユーティリティ等の諸費用の価格転嫁、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減等に取り組みましたが、他社との競合により41百万円（前年同期比66.5％減）となりました。

　今後におきましては、当事業に関連の深い公共事業においては政府が災害に備えた国土強靱化基本計画の推進により当社の強みである海洋、河川土木等で使用できる水回り商品（フロートケーブル、ＥＤ－ＣＶ等）を中心に継続した販路開拓を図ってまいります。

　また、水回り商品については海洋技術連絡会が主催する 『第98回海洋技術連絡会講演会』 に登壇し、フロートケーブルやマルチケーブルなど、当社の電線技術について紹介しました。

　今後も技術・営業・製造の各部門連携を強化し製品開発・新分野開拓を行い、社会に貢献できる物作りに取り組んでまいります。

［ポリマテック］

　ポリマテック事業では、当事業に関連のある新設住宅着工戸数は資材価格高騰による建設コストの増加が住宅取得マインドの重しとなり前年同期比0.9％減と低調に推移しました。ただし、当面、貸家を中心にコロナ禍で先送りされてきた住宅需要が顕著化していく余地があることから底堅く推移すると期待されます。住宅関連以外では公共事業である土木関連部材では前年同期比で大幅に増加しました。公共事業は2025年度までは国土強靱化基本計画が実施されることになっており大きく減少することはないと予測されます。

　売上高におきましては獲得した案件の量産スケジュールが先送りになりましたが、住宅の窓周りに使用する部材が堅調に推移し下水工事関連部材と海外向け高機能チューブの受注増加および材料値上げ分を製品価格に転嫁したことにより、1,451百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

　利益面におきましては、生産性の改善、材料ロスの低減、ロス材料の再利用等に取り組みましたが、原材料および電気代を含むユーティリティーコストの値上げが重なり、セグメント利益は７百万円（前年同期比39.6％減）となりました。

　今後におきましては、ＷＥＢ面談を活用することにより営業部と技術課と協働で顧客との関係を強化し案件獲得に向け活動いたします。また、海外市場については国際事業部と連携しフィリピンにおいて異形押出製品の需要調査および既存顧客へのＷＥＢ面談を活用した営業活動を引き続き進めてまいります。上期の業績を牽引していました下水工事関連部材の更正管と海外向け高機能チューブは引き続き好調であると思われますが、一方原材料とエネルギー環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。

［電熱線］

　電熱線事業の経営環境は、当事業が関係する各分野において、部品不足等の問題は一部で解消されつつあるものの、自動車関連を中心に生産への影響が続いている分野もあります。また、歴史的な物価高、急速な利上げ、中国のロックダウン、資源高、円安等により世界経済の失速感や不透明感が強くなる中、供給網混乱対応として積み上げた過剰在庫を調整する動きが2022年10月以降に表面化し、受注環境は厳しいものとなりました。一方、新型コロナウイルス感染拡大前に比べ、産業用ロボット向け抵抗器など抵抗器向け受注を中心に業績のベースが底上げされた結果、売上高は852百万円（前年同期比16.5％増）となりました。スピード感のある営業対応や生産性向上など供給体制の強化を図り、納期の短縮化に取り組むことで、競合他社との差別化を進め、新規開拓やシェアアップに繋げてまいります。

　利益面におきましては、受注環境が厳しい中にあって、比較的付加価値の高い鋼種や極細線製品および帯製品の受注は比較的好調に推移しました。主要原材料であるニッケル価格の高騰や諸資材の値上がりを背景に、価格転嫁するべく値上げを実施しましたが、値上げ前の駆け込み受注の影響もあり、2022年10月以降の利益率は減少傾向にて推移し、セグメント利益は80百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

　今後におきましては、資源高やエネルギー代高騰などによる景気の減速懸念や製造業での過剰在庫による在庫調整など厳しい状況が予想されますが、自動車のEV化やカーボンニュートラルの進展を背景に、電気制御に必要な抵抗器や電熱機器の需要は長期的に見れば今後も拡大が続くものと思われます。拡大が見込めるマーケットでの新規開拓を進めるとともに、その為の取扱鋼種および関連部材の取扱拡大に引き続き注力するとともに品質および信頼性の向上や生産性向上と原価低減を図り、業績の向上に努めてまいります。

②財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,669百万円となり、前連結会計年度末と比べ795百万円増加しました。これは主に現金及び預金が467百万円、受取手形及び売掛金が202百万円、電子記録債権が68百万円、商品及び製品が55百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。これは主に投資有価証券が59百万円、無形固定資産が25百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は11,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ703百万円増加しました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ618百万円増加しました。これは主に短期借入金が463百万円、支払手形及び買掛金が85百万円、電子記録債務が68百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加しました。これは主に長期借入金が248百万円増加しましたが、リース債務が33百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は5,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ834百万円増加しました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少しました。これは主に為替換算調整勘定が18百万円、資本剰余金が10百万円増加しましたが、利益剰余金が166百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は54.3％（前連結会計年度末は59.2％）となりました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。

  なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2022年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬として2,100株減少しました。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員（就任年月日は2022年10月25日であります。）

(注)１.監査等委員である取締役　渡邉　雅之氏、加藤　正憲氏および吉永　久三氏は、社外取締役であります。

　　２.2022年10月25日開催の臨時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　３.2022年10月25日開催の臨時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　４.当社では、意思決定の迅速化・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。常務執行役員　営業統括担当　前田　康智をはじめ、執行役員　総務部長　松山　元、執行役員　技術部長　磯嶋　良人および執行役員　ポリマテック事業部長　久保　晴彦の計４名で構成されております。

（2）退任役員（退任年月日は2022年10月25日であります。）

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性　5名　女性　－名（役員のうち女性の比率　－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、各国の経済活動に大きな影響を及ぼしております。当社グループにおきましては、日本及びフィリピン共和国での販売・生産拠点の事業活動において、十分な対策を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範に影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難であります。そのため、当社グループでは、当連結会計年度にかけて市場は緩やかに回復に向かうと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

　しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、経営環境が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす場合があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　株主提案対応費用…当社株主が臨時株主総会又は定時株主総会の目的となる議案を提出したことに伴い、臨時的に要した費用であります。

※２　訴訟関連損失…第２四半期連結累計期間に当社に対する損害賠償訴訟において発生した和解金及び弁護士費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ッ星の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ッ星及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。