3082 きちりホールディングス 四半期報告書－第25期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期第２四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による各種行動制限が緩和され、徐々に経済活動の正常化への動きが見られましたが、その影響は未だに続いております。またウクライナ情勢やコロナ禍に起因する急激な円安による原材料・原油価格等の物価高騰が続いており、未だに収束の兆しが見えないことから、先行き不透明な状況が続いております。

　一方で、新型コロナウイルス感染症拡大防止の重要な施策である、新型コロナワクチンの複数回接種が本格化すると共に国際的な水際対策の緩和など、ポストコロナに向けて経済正常化の動きが加速していくものと考えられます。

　当飲食業界におきましても、経営環境は厳しいものとなりましたが、当社グループは飲食事業において、以下のとおり新規６店舗をオープンいたしました。

　いしがまやハンバーグ業態では、2022年８月、愛知県名古屋市の商業施設「ｍｏｚｏ　ワンダーシティ」内にて、フードコートスタイル初出店となる「ハンバーグ＆ステーキ　いしがま工房」、2022年11月、大阪府堺市の商業施設「ららぽーと堺」内にて、関西２号店となる「いしがまやハンバーグ　ららぽーと堺」の２店舗をオープンいたしました。石窯で焼き上げる肉の旨味がたっぷり詰まった究極のハンバーグと厳選されたこだわり牛のステーキをご堪能いただけます。

　ＶＥＧＥＧＯ業態では、2022年11月、大阪府堺市の商業施設「ららぽーと堺」内にて、関西２号店となる「ＶＥＧＥＧＯオヌレシクタン＆cafeららぽーと堺」、千葉県柏市の商業施設「セブンパークアリオ柏」内にて、「ＶＥＧＥＧＯオヌレシクタン＆cafeセブンパークアリオ柏」、愛知県春日井市の商業施設「イーアス春日井」内にて、ＶＥＧＥＧＯ業態の中部地方初出店となる「ＶＥＧＥＧＯオヌレシクタン＆cafeイーアス春日井」の３店舗をオープンいたしました。店名のオヌレシクタンは今日の献立という意味があり、韓国ではもちろん日本でも人気のある石焼ビビンバ・純豆腐・参鶏湯・チヂミ・カルビ・プデチゲなどをメインとする定食スタイルの豊富なメニューを取り揃えており、何度来ても違った味をお楽しみいただけます。

　焼肉業態では2022年11月、東京都昭島市にて焼肉業態の２号店、当社ロードサイド店舗として初出店となる「肉の満牛萬　昭島」をオープンいたしました。肉の満牛萬は都市部立地と郊外ロードサイド立地の双方で展開可能な業態に育てていくことを目標として、郊外ロードサイドで市場を拡げる他の焼肉食べ放題ブランドとは一線を画したお客様満足を生み出し、焼肉屋の新たなスタンダードを確立してまいります。

　プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に、異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えております。

　フランチャイズ事業については、ハンバーグ業態にて、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、5,068百万円（前年同期比58.6％増）、営業損失145百万円（前年同期は営業損失621百万円）、経常損失205百万円（前年同期は経常利益781百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益657百万円）となりました。

なお、当社グループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの経営成績の記載を省略して おります。

　　（２）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は6,926百万円となり、前連結会計年度末と比較して454百万円減少しております。

　流動資産合計は4,313百万円となり、前連結会計年度末と比較して731百万円減少しております。減少の主な要因は、現金及び預金が697百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産合計は2,613百万円となり、前連結会計年度末と比較して277百万円増加しております。増加の主な要因は、有形固定資産が232百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は6,225百万円となり、前連結会計年度末と比較して182百万円減少しております。

　流動負債合計は1,909百万円となり、前連結会計年度末と比較して171百万円増加しております。増加の主な要因は買掛金が84百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債合計は4,315百万円となり、前連結会計年度末と比較して354百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入金が335百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は701百万円となり、前連結会計年度末と比較して272百万円減少しております。減少の主な要因は、利益剰余金が211百万円減少したことによるものであります。

　　（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが78百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが395百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが386百万円の資金減となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における資金残高は、前連結会計年度末と比較し697百万円減少し2,864百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は78百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失145百万円の計上、減価償却費77百万円の計上及び助成金の受取額214百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は395百万円となりました。これは主に、新規店舗出店等に伴う有形固定資産の取得による支出311百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は386百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出335百万円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　　（６）研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか自己株式が425,823株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っております。当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2023年２月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 （イ）配当金の総額 ………………………………………… 25,311千円

 （ロ）１株当たりの金額 …………………………………… ２円50銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2023年３月１日

（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きちりホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きちりホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。