| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社安楽亭 |
| 【英訳名】 | ANRAKUTEI Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳 先 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 048-859-0555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部部長 小 川 貴 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 048-859-0555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部部長 小 川 貴 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,271,532 | 21,135,083 | 23,479,477 |
| 経常利益 | (千円) | 1,262,711 | 72,023 | 871,915 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 977,263 | △355,625 | 482,826 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 976,607 | △346,287 | 480,738 |
| 純資産額 | (千円) | 5,367,126 | 4,523,564 | 4,871,135 |
| 総資産額 | (千円) | 22,781,520 | 20,600,496 | 21,664,935 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 457.11 | △166.36 | 225.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.6 | 22.0 | 22.5 |
| 回次 | 第44期第３四半期連結会計期間 | 第45期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 512.43 | △19.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症防止のための行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が期待された一方、世界的な物価上昇やウクライナ情勢等の地政学リスク、急速な円安の進行等により不安定な情勢が続き、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましては、新型コロナウイルスに関する行動制限は緩和されたものの、原材料・エネルギー・物流等諸コストの高騰による物価上昇に対し消費者の生活防衛意識が強まったうえ、年末には新型コロナウイルス感染第８波が発生するなど、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」に徹底してこだわった「自然肉100％」の商品提供を堅持するとともに、店内の衛生管理を強化・徹底し、お客様に安心してご来店いただける環境づくりに注力してまいりました。また、消費者の意識・行動の変容を的確にとらえ、収益力を維持向上させていけるよう、新メニュー開発やフェア企画の実施を積極的に進めたほか、その他業態の２店舗をステーキ業態（ステーキのどん）へ転換するなど、グループ内の業態最適化を進めました。
一方、あらゆるコストが上昇する経済状況において、DXや業務改善による店舗人員体制の最適化、本社間接経費の削減等、構造的なコスト見直しや生産性向上を推進し、コストの圧縮及び収益基盤安定に努めると同時に、商品価値を維持するためのメニュー価格改定も適宜行いました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高211億35百万円（対前年同期比22.4％増）、営業損失３億88百万円（前年同期は営業損失18億82百万円）、経常利益72百万円（対前年同期比94.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益９億77百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 安楽亭業態
安楽亭業態の当第３四半期連結累計期間末の店舗数は161店舗であります。内訳は直営112店舗、暖簾12店舗、FC37店舗であります。
販売促進及び商品開発につきましては、当社グループ創業以来の「自然肉」ポリシーに裏付けられた肉本来の美味しさを消費者にダイレクトに伝える新メニューとして、「ワイルドカルビ」及び「ワイルドロース」を販売開始いたしました。分厚いカット、芳醇な肉の旨味と食べ応えが特長であり、安楽亭の新たな名物メニューのひとつと位置付けて、食べ放題や定食、フェアメニュー等、お客様との多様な接点を設けております。
また、人気の食べ放題については、「新食べ放題 ワイルドプライスフェア」等、食べ放題をお得にお楽しみいただく販促フェアを引き続き積極的に展開してまいりました。また、多様な食べ放題ニーズへの対応を図るべく、既成のプランに上位コースの７種の肉の食べ放題を追加できる「肉強化オプション」も導入しております。
さらに、DXの取り組みとして、お客様のスマートフォンにてテーブルオーダーをしていただく「スマホオーダーシステム」をほぼ全店に導入いたしました。
以上の結果、安楽亭業態の当第３四半期連結累計期間の売上高は79億82百万円（対前年同期比19.8％増）となり、セグメント損失（営業損失）は24百万円（前年同期はセグメント損失５億76百万円）となりました。
② 七輪房業態
七輪房業態の当第３四半期連結累計期間末の店舗数は24店舗であります。内訳は直営19店舗、暖簾２店舗、FC３店舗であります。
販売促進及び商品開発につきましては、「やわらか上タンと秋の味覚フェア」「九州うまいものフェア」等、七輪房の多様で上質な肉の魅力をアピールするフェア施策を積極的に実施してまいりました。
以上の結果、七輪房業態の当第３四半期連結累計期間の売上高は12億92百万円（対前年同期比9.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は１百万円（前年同期はセグメント損失１億36百万円）となりました。
③ アークミール
アークミール業態の当第３四半期連結累計期間末の店舗数は132店舗であります。内訳は直営131店舗、FC１店舗であります。アークミール業態には、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」、「ｄｏｎイタリアーノ（イタリアン）」を含んでおります。なお、当累計期間において、その他業態であった「えんらく（焼肉食べ放題）」及び「アグリコ（イタリアン）」の計２店舗を、ステーキのどんに転換しております。
販売促進及び商品開発につきましては、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス」の主要各業態において、安楽亭業態等と同様、積極的に来店促進の施策を展開してまいりました。「『LINEで予約』キャンペーン」として、割引やプレゼント贈呈等のお得なサービス企画を主要３業態共通で実施したほか、「冬のあたたかフェア」（ステーキのどん）、「黒酢酸辣湯しゃぶしゃぶフェア」（どん亭）、店舗限定での「シュークリーム＆アイス食べ放題」（フォルクス）等の企画を実施いたしました。
以上の結果、アークミールの当第３四半期連結累計期間の売上高は115億39百万円（対前年同期比24.9％増）となり、セグメント損失（営業損失）は30百万円（前年同期はセグメント損失７億80百万円）となりました。
④ その他業態
その他業態の当第３四半期連結累計期間末の店舗数は６店舗であります。内訳は直営４店舗、FC２店舗であります。なお、その他業態には、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「上海菜館（中華）」、「カフェビーンズ（喫茶）」、「安楽亭ベトナム（焼肉）」を含んでおります。
その他業態の当第３四半期連結累計期間の売上高は３億20百万円（対前年同期比65.7％増）となり、セグメント損失（営業損失）は21百万円（前年同期はセグメント損失54百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ10億64百万円減少し、206億円となりました。これは、現金及び預金の減少等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ７億16百万円減少し、160億76百万円となりました。これは、長期借入金の減少等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ３億47百万円減少し、45億23百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等が要因です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,139,434 | 2,139,434 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,139,434 | 2,139,434 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 2,139,434 | ― | 3,182,385 | ― | 147,735 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 21,272 | ― |
| 2,127,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 10,534 | |||
| 発行済株式総数 | 2,139,434 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,272 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社安楽亭 | 埼玉県さいたま市中央区上落合２－３－５ | 1,700 | ― | 1,700 | 0.08 |
| 計 | ― | 1,700 | ― | 1,700 | 0.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,948,393 | 2,664,222 | |||||||||
| 売掛金 | 890,003 | 1,325,778 | |||||||||
| 商品及び製品 | 584,421 | 835,125 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,869 | 6,615 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,045,491 | 1,208,297 | |||||||||
| 前払費用 | 371,265 | 476,988 | |||||||||
| 未収消費税等 | 48,876 | 1,230 | |||||||||
| その他 | 281,946 | 190,232 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,917 | △4,917 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,168,351 | 6,703,572 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,262,934 | 3,165,616 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 78,554 | 63,620 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 441,525 | 404,468 | |||||||||
| 土地 | 6,080,942 | 6,080,942 | |||||||||
| リース資産（純額） | 124,221 | 71,770 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 132,790 | 14,332 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,120,968 | 9,800,750 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 24,267 | 15,167 | |||||||||
| その他 | 503,657 | 533,758 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 527,925 | 548,926 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 144,644 | 150,038 | |||||||||
| 長期貸付金 | 8,475 | 6,654 | |||||||||
| 長期前払費用 | 265,852 | 212,898 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 205,870 | 136,697 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,218,505 | 3,038,846 | |||||||||
| その他 | 31,078 | 28,773 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,735 | △26,661 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,847,691 | 3,547,247 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,496,584 | 13,896,924 | |||||||||
| 資産合計 | 21,664,935 | 20,600,496 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 924,915 | 1,158,153 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,697,000 | 3,622,200 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,212,580 | 1,493,739 | |||||||||
| リース債務 | 57,864 | 36,730 | |||||||||
| 割賦未払金 | 300,006 | 297,239 | |||||||||
| 未払金 | 425,147 | 415,078 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 163,927 | 40,380 | |||||||||
| 未払費用 | 865,363 | 848,681 | |||||||||
| 未払法人税等 | 251,791 | 36,433 | |||||||||
| 未払消費税等 | 43,890 | 375,699 | |||||||||
| 賞与引当金 | 116,686 | 77,675 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 9,539 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,998 | 29,539 | |||||||||
| その他 | 371,335 | 533,885 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,463,045 | 8,965,436 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,052,564 | 4,990,591 | |||||||||
| リース債務 | 151,232 | 98,500 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 733,288 | 652,735 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 186,189 | 185,283 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 129,342 | 139,113 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 432,798 | 420,869 | |||||||||
| 資産除去債務 | 383,950 | 351,837 | |||||||||
| その他 | 261,385 | 272,563 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,330,753 | 7,111,495 | |||||||||
| 負債合計 | 16,793,799 | 16,076,932 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,182,385 | 3,182,385 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,472,098 | 2,472,098 | |||||||||
| 利益剰余金 | △798,241 | △1,153,866 | |||||||||
| 自己株式 | △9,065 | △10,349 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,847,177 | 4,490,267 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,642 | 18,942 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,294 | 10,357 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,021 | 3,996 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,958 | 33,296 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,871,135 | 4,523,564 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,664,935 | 20,600,496 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,271,532 | 21,135,083 | |||||||||
| 売上原価 | 6,685,208 | 8,012,880 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,586,324 | 13,122,203 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,469,276 | 13,510,816 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,882,952 | △388,612 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,577 | 2,399 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,589 | 2,783 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 48,776 | 35,234 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,218,886 | 505,821 | |||||||||
| その他 | 32,954 | 17,513 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,305,784 | 563,751 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 89,307 | 96,806 | |||||||||
| 支払手数料 | 48,500 | 1,026 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 20,705 | 4,824 | |||||||||
| その他 | 1,608 | 457 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 160,120 | 103,115 | |||||||||
| 経常利益 | 1,262,711 | 72,023 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,336 | 327 | |||||||||
| 受取補償金 | 120,000 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 123,336 | 327 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,038 | 5,851 | |||||||||
| 減損損失 | 27,044 | 193,560 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 11,557 | 96,934 | |||||||||
| 特別損失合計 | 43,640 | 296,345 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,342,407 | △223,994 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 262,446 | 61,939 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 102,696 | 69,690 | |||||||||
| 法人税等合計 | 365,143 | 131,630 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 977,263 | △355,625 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 977,263 | △355,625 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 977,263 | △355,625 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,209 | 6,299 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,808 | 4,063 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,254 | △1,025 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △656 | 9,337 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 976,607 | △346,287 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 976,607 | △346,287 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 570,519千円 | 569,912千円 |
| のれんの償却額 | 17,103千円 | 9,100千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
「注記事項（セグメント情報等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 安楽亭業態 | 七輪房業態 | アークミール | その他業態 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,662,507 | 1,178,111 | 9,237,338 | 193,575 | 17,271,532 | 17,271,532 | ― | 17,271,532 |
| 外部顧客への売上高 | 6,662,507 | 1,178,111 | 9,237,338 | 193,575 | 17,271,532 | 17,271,532 | ― | 17,271,532 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,662,507 | 1,178,111 | 9,237,338 | 193,575 | 17,271,532 | 17,271,532 | ― | 17,271,532 |
| セグメント損失(△) | △576,936 | △136,526 | △780,276 | △54,661 | △1,548,401 | △1,548,401 | △334,550 | △1,882,952 |
(注) １．セグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) ２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「七輪房業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,274千円であります。
「アークミール」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては24,769千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 安楽亭業態 | 七輪房業態 | アークミール | その他業態 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,982,367 | 1,292,260 | 11,539,636 | 320,819 | 21,135,083 | 21,135,083 | ― | 21,135,083 |
| 外部顧客への売上高 | 7,982,367 | 1,292,260 | 11,539,636 | 320,819 | 21,135,083 | 21,135,083 | ― | 21,135,083 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,982,367 | 1,292,260 | 11,539,636 | 320,819 | 21,135,083 | 21,135,083 | ― | 21,135,083 |
| セグメント利益又は損失(△) | △24,690 | 1,174 | △30,072 | △21,638 | △75,226 | △75,226 | △313,386 | △388,612 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「安楽亭業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては24,752千円であります。
「七輪房業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては28,620千円であります。
「アークミール」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては131,233千円であります。
「その他業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては8,953千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 457円11銭 | △166円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 977,263 | △355,625 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 977,263 | △355,625 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,137,900 | 2,137,732 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社 安楽亭
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 笠 原 直 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 武 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安楽亭の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安楽亭及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。