3341 日本調剤 四半期報告書－第43期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

3．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は187,619百万円となり、前連結会計年度末の178,753百万円に対し、8,866百万円、5.0％増加いたしました。主に、商品及び製品の増加によるものです。

負債合計は131,292百万円となり、前連結会計年度末の125,876百万円に対し、5,415百万円、4.3％増加いたしました。主に、短期借入金及び長期借入金の増加によるものです。

純資産合計は56,327百万円となり、前連結会計年度末の52,876百万円に対し、3,450百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は30.0％となりました。

(経営成績)

当第3四半期連結累計期間（2022年4月～2022年12月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、海外景気の下振れや国内外の感染動向に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような経済情勢のもと、当社グループでは、「すべての人の『生きる』に向き合う」を使命とするヘルスケアグループとして、感染防止対策を徹底し、良質な医療サービス及び医薬品の提供に取り組んでおります。また、同時に全社を挙げたコスト抑制にも継続して取り組んでおります。2022年12月には、サステナビリティ経営の更なる推進に向けて指針・方針を策定しました。同時に、2022年6月に賛同を表明したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示として、4つの項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）について内容を決定し、日本調剤グループサステナビリティサイトに掲載をしました。

調剤薬局事業においては、2022年10月31日より厚生労働省主導による電子処方箋のモデル事業に2地域・3薬局で参加を行い、医療機関・薬局等における電子処方箋の運用プロセスを検証するとともに、課題や先進事例の収集に協力を行っております。また、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」においては、電子お薬手帳で初めてマイナポータルと連携を開始、複数の医療機関・薬局で調剤された薬剤情報を一元的に閲覧・管理することが可能となりました。これにより、患者さまご自身で薬剤服用歴を確認し、健康管理に役立てられるだけでなく、当社グループの薬局薬剤師も「かかりつけ薬剤師」として患者さまの服薬情報を一元的・継続的に把握することで、より高度な専門的薬物治療を提供することが出来るようになります。

医薬品製造販売事業においては、ジェネリック医薬品の品質管理と安定供給を最優先しつつ、研究開発投資による新規薬価収載品を含む自社製造品目の拡大及び生産性の向上に取り組んでおります。安定供給に向けては、業界全体の供給不安や2021年の西日本物流センターの火災の影響等により、多くの販売品目について限定出荷を行っておりましたが、安定供給体制が整った製品から順次通常出荷に戻しつつあります。2022年5月以降160品目を超える限定出荷解除を実現しており、引き続き供給責任を果たすべく取り組みを進めてまいります。

医療従事者派遣・紹介事業においては、医師紹介事業における新型コロナワクチン接種関連需要が一段落した一方、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた主力である薬剤師の派遣・紹介事業が回復傾向にあります。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高232,844百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益5,829百万円（同0.0％増）、経常利益5,836百万円（同3.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,289百万円（同291.2％増）となりました。今後も当社グループは、患者さま・お客さまに安心してご利用いただくため、良質な医療サービスの提供に努めてまいります。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

①調剤薬局事業

当第3四半期連結累計期間の売上高は208,076百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は10,601百万円（同16.4％増）となりました。12月末時点での総店舗数は、同期間に31店舗を新規出店、12店舗を閉店した結果716店舗となりました。売上高及び営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、前年度の出店効果及び処方箋枚数の増加等により増収増益となりました。なお、国が2023年度末までにすべての都道府県で80％以上とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社グループでは2022年12月末時点ですべての都道府県において80％以上を達成しており、全社平均では89.3％（供給停止品目などを算出対象から除外して計算）と、全国平均を大きく超える水準となっております。また、在宅医療実施店舗の割合は12月末時点で全社平均95.4％（年間12件以上実施の店舗割合、新規店舗を含む）と順調に推移しております。

②医薬品製造販売事業

当第3四半期連結累計期間の売上高は29,316百万円（前年同期比16.9％減）、営業損失は456百万円（前年同期は1,294百万円の利益）となりました。売上高及び営業損失につきましては、2019年以降の新規薬価収載品は好調な販売を継続している一方、2022年4月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落、2021年の西日本物流センターの火災に起因する限定出荷品目の安定供給への対応及び研究開発に伴う費用増加等により減収減益となりました。なお、2022年12月末時点での販売品目数は、販売品目の見直しを行うとともに、2022年6月及び12月に新規薬価収載品合計8品目を発売したこと等により611品目（一般用医薬品2品目を含む）となっております。

③医療従事者派遣・紹介事業

当第3四半期連結累計期間の売上高は5,909百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は602百万円（同42.1％増）となりました。売上高及び営業利益につきましては、医師を中心とした新型コロナワクチン接種関連売上が減少する一方、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた薬剤師の派遣・紹介実績が前年同期を上回ったこと等により増収増益となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,303百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式72,200株(議決権の数772個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  1．当社は、単元未満自己株式 95株を保有しております。

 2．役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、重要な変更はありません。

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社グループは、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※2　債権流動化による売掛債権譲渡高

当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。

なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

　3　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※1　災害による損失

当社の連結子会社である日本ジェネリック株式会社の製品及び商品の保管等を委託している外部の物流センターにおいて、2021年11月に火災が発生しました。保管製品及び商品が被災したことに伴い、その損害額を災害による損失として特別損失に計上しております。なお、被災した製品及び商品はすべて保険の対象となっておりますが、前第3四半期連結会計期間末において保険金額が確定していないため、受取保険金は計上しておりません。

本火災による損失の内容は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

1．配当に関する事項

配当支払額

2．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

1．配当に関する事項

配当支払額

(注)　2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△5,000百万円にはセグメント間取引消去△72百万円及び全社費用△4,928百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産(5店舗)等の減損損失228百万円を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△4,918百万円にはセグメント間取引消去△66百万円及び全社費用△4,851百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産(2店舗)等の減損損失62百万円を計上しております。また、「医薬品製造販売事業」セグメントにおいて、工場設備の一部について減損損失52百万円を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．1株当たり四半期純利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第3四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は37,837株であります。

2 【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額………………………374百万円

(ロ)1株当たりの金額 ……………………………………12円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月6日

(注)　2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年2月14日

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本調剤株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本調剤株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。