| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON GAS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 柏 谷 邦 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部 ・経財部部長 山 岸 麻 登 佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部 ・経財部部長 山 岸 麻 登 佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第69期第３四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 107,134 | 140,422 | 162,552 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,354 | 6,132 | 12,930 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,161 | 4,195 | 9,972 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,938 | 3,878 | 9,397 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,432 | 66,789 | 71,890 |
| 総資産額 | (百万円) | 149,453 | 154,349 | 153,811 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.56 | 36.73 | 86.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.1 | 43.3 | 46.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,108 | 8,497 | 20,694 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,926 | △6,044 | △8,792 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,124 | △9,231 | △7,407 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 13,471 | 10,141 | 16,912 |
| 回次 | 第68期第３四半期連結会計期間 | 第69期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.58 | 20.37 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
《当社グループを取り巻く経営環境》
現在、我が国は、ウィズコロナの新たな段階への移行がすすみ、経済活動の正常化や供給制約の緩和により、景気は緩やかに持ち直しつつあります。エネルギーの分野では、2015年のパリ協定（COP21)を契機に、地球温暖化という課題に向けたカーボンニュートラルの動きが急速に拡がりました。そして、コロナ禍からのリバウンド、ロシアによるウクライナ侵攻といった要因によりグローバル規模でサプライチェーンの混乱が深まり、エネルギー原料価格は記録的なレベルでの高騰が続きました。インフレへの対応で世界的な金融引き締めが続く中、我が国でも長年継続されてきた金融緩和政策が正常化へと歩みを進めています。国際的に米中経済対立が激化して国際経済秩序が混乱する中、世界的に広がる物価の上昇、エネルギー危機など、変化する事業環境にスピードをもって対応することが、失われた30年から日本が復活する絶好の機会だと考えております。
《エネルギーソリューション》
これからの地域社会に最も重要になるのは、脱炭素への移行期間を支える最重要エネルギーであるガスと、災害時でもエネルギーを自立的に供給できるレジリエントな分散型エネルギーシステムの構築です。この中長期的な社会課題に対して、当社は従来の事業モデルを刷新し、「エネルギーソリューション」へと事業を進化させる新たな挑戦に着手しました。
当社が目指すエネルギーソリューションは、太陽光発電設備、蓄電池としての電気自動車、大型蓄電池、ハイブリッド給湯器といった分散型エネルギーリソース（DER）を活用してお客様宅をスマートホーム化し、これを配電ネットワークで繋ぎ、地域コミュニティに広くエネルギーマネジメントを提供するニチガス版スマートシティ構想を実現するものです。スマートシティにおいて、従来の電気とガス供給サービスにとどまらず、機器販売・メンテナンスサービスや、蓄電池を活用したエネルギーマネジメントサービスの提供、市場価格に合わせて蓄電池を充放電するアービトラージによる収益獲得等も計画しております。分散型エネルギーのハードウェアの結合だけでなく、データを連携することで、新しい価値を提供し、新市場を開拓してまいります。
エネルギーソリューションをお客様にお届けする準備段階として、電気とガスをセットにしながら顧客基盤を拡大、2022年12月末現在、電気とガスのセット率は顧客基盤の約2割の規模（31万件）に達しています。昨年秋のガス展では、当社におけるソリューション元年の催しとして、ハイブリッド給湯器や蓄電池、V2Hといった分散型エネルギー源を中心に、お客様に積極的にご提案いたしました。特にハイブリッド給湯器は、前年比3－4倍と販売を急増させ、太陽光発電や蓄電池のセットについても多数ご成約頂くなど、お客様の環境意識の高まりをベースとしたソリューションビジネスの大きな可能性を確信しました。蓄電池の普及に向けては、2022年5月、最先端のテクノロジーを基盤に、高性能な蓄電池の開発・製造・販売を展開する株式会社パワーエックスと資本業務提携しました。同社は蓄電池を制御する高度な技術を有しており、来年度は営業拠点へのEV充電用蓄電池の導入、将来的には当社お客さまへの蓄電池のご提供、スマートシティでのエネルギーマネジメントシステムなどの取り組みを共に進めることを計画しています。
《企業価値、サステナビリティ方針》
当社は、資本政策を株主資本のパフォーマンスを最大化するための戦略と認識し、投下資本利益率（ROIC）を強く意識して、バランスシートの内容を効率性の低い資産から高い資産に組み替えてきました。今後も、投資対象の収益性を更に高めながら、不要な株主資本を持たない方針を徹底することで、2025年3月期に目標として掲げているROE20%を達成してまいります。複雑化する社会課題に対してエネルギーソリューションを提供し、社会に必要とされる会社であることは、中長期的な企業価値創出の前提です。当社は、企業価値向上という枠組みの中で、他社とのパートナーシップを通じ、より広範囲に、多様な形で、持続可能な社会の実現にむけて取り組む方針です。「エネルギーソリューション」は、当社のサステナビリティトランスフォーメーションの中核です。お客様にエネルギーをお届けする最後の接点を担う当社は、70年にわたりお客様と強固な信頼関係を築いてまいりました。今後ともこれを礎に、多様化する地域社会の課題をデジタルの力で解決し、常に変わり続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
《連結業績》
当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りです。 （単位：百万円）
| 22年3月期第3四半期 | 23年3月期第3四半期 | 前期差 | 前期比 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 107,134 | 140,422 | 33,287 | 31.1% |
| 売上総利益 | 46,412 | 46,811 | 399 | 0.9% |
| 営業利益 | 6,291 | 6,043 | △247 | △3.9% |
| 経常利益 | 6,354 | 6,132 | △222 | △3.5% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,161 | 4,195 | △966 | △18.7% |
当第３四半期累計期間は、LPガス事業で原料価格の上昇分を販売価格へ転嫁することなどでLPガス事業の売上総利益は伸長いたしましたが、都市ガス事業で原料の上昇基調を要因としたスライドタイムラグによる売上総利益のマイナス影響が大きく、営業利益以下の段階利益において減益の決算となりました。
《セグメント別の状況》
◇ LPガス事業 (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む）
LPガス事業による売上総利益が288億67百万円(前年同期比8億45百万円増）、附帯事業による同利益が26億93百万円（同4億91百万円増）となりました。
LPガス事業による売上総利益の増加は、原料高騰に対応して実施した価格改定の効果によるものです。附帯事業による同利益の増加は、前年から続いたガス機器の生産の遅れが概ね正常化し、ソリューション事業に繋がるハイブリッド給湯器も含めた機器販売が増加したことによるものです。
営業面では、電気セットの対象となりやすいファミリー層に重点をおきながら顧客基盤の拡大をすすめております。原料高を背景に事業売却を検討するLPガス会社も増加しており、商圏買収の協議を実行に繋げ、お客様数を前年同期末から2万6千件積み重ね、96万8千件としております。
| 22年3月期第3四半期 | 23年3月期第3四半期 | 前期差 | 前期比 | ||
| 売上総利益(百万円） | LPガス | 28,022 | 28,867 | 845 | 3.0% |
| 機器,工事,プラットフォーム等 | 2,201 | 2,693 | 491 | 22.3% | |
| ガス販売量（千トン）※ | 家庭用 | 125.9 | 121.7 | △4.2 | △3.3% |
| 業務用 | 84.3 | 86.4 | 2.1 | 2.4% | |
| お客さま件数（千件） | 941 | 968 | 26 | 2.9% | |
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
◇ 電気事業
電気事業セグメントの売上総利益は、21億4百万円（前年同期比1億72百万円増）となりました。
この利益の増加は、電気契約の増加によるもので、主には当社のガスを既にご利用のお客様にセットで契約をいただいております。電源価格の急激な高騰が続く中で、営業対象となる規制料金契約の価格が自由化後の商品より安くなるという逆転現象が生じましたが、電源を持たない新電力ユーザーへの価格競争力は上昇、獲得を伸ばし、お客様数は前年同期末より4万4千件増加の31万3千件、電気のセット率は前年同期末16.1％から当四半期末18.9％に上昇しました。このガスと電気のセット契約は、今後のエネルギーソリューションのステップとなる、ハイブリッド給湯器、太陽光、蓄電池の販売に繋がっていきます。
| 22年3月期第3四半期 | 23年3月期第3四半期 | 前期差 | 前期比 | ||
| 売上総利益（百万円） | 電気 | 1,932 | 2,104 | 172 | 8.9% |
| 電気販売量（GWｈ）※ | 家庭用 | 767 | 913 | 146 | 19.0% |
| お客さま件数（千件） | 269 | 313 | 44 | 16.5% | |
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
◇ 都市ガス事業 (附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む）
都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が123億31百万円（前年同期比11億6百万減）、附帯事業による同利益が8億15百万円（同4百万円減）となりました。
この利益の減少は、都市ガス原料の上昇基調を要因としたスライドタイムラグがマイナスに影響したためです。原料価格の上昇幅は前年より大きく、マイナス影響は前年より拡大いたしました。
| 22年3月期第3四半期 | 23年3月期第3四半期 | 前期差 | 前期比 | ||
| 売上総利益 (百万円） | ガス | 13,437 | 12,331 | △1,106 | △8.2% |
| 機器,工事等 | 819 | 815 | △4 | △0.5% | |
| ガス販売量（千トン） | 家庭用 | 113.3 | 106.1 | △7.2 | △6.4% |
| 業務用 | 146.0 | 150.8 | 4.8 | 3.3% | |
| お客様件数（千件） | 729 | 685 | △44 | △6.0% | |
(2) 財政状態の状況
当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを目的として、まずは、資産の収益性を高めるべく、新たに投下資本利益率（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。
・当第3四半期末の資産の部は、1,543億円と前期末より5億円増（0.4％増）の同水準となりました。
資産が同水準となりましたのは、原料価格の高騰で在庫が15億円、販売価格の上昇により営業債権が50億円膨らみましたが、一方で手元の現預金を66億減少させたことによるものです。
・同期末の負債の部は、875億円と前期末から56億円増加（6.9％増）、純資産の部は、667億円と前期末から51億円（7.1％減）減少しております。負債の部が増加した主な要因は、原料価格の高騰に伴う仕入債務の73億円増加であり、純資産の部が減少した主な要因は、配当66億円、自己株式の取得24億円と株主還元を進めたためです。
・デッドエクイティレシオは0.7倍、株主資本比率は43.3％と、財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成を心掛け、調達コスト（WACC）を意識した資本調達を行なっております。
（単位：百万円）
| 22年3月末 | 22年12月末 | 増減 | ||
| 流動資産 | 49,467 | 51,107 | 1,640 | |
| 内 現預金 | 17,020 | 10,327 | △6,692 | |
| 営業債権 | 21,474 | 26,536 | 5,061 | |
| 固定資産 | 104,344 | 103,241 | △1,103 | |
| 有利子負債 | 45,941 | 47,346 | 1,405 | |
| 自己資本（自己資本比率） | 71,887 (46.7％) | 66,787 （43.3％) | △5,100 | |
| 総資産 | 153,811 | 154,349 | 537 | |
(3) キャッシュフロー状況の分析
当第3四半期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ67億71百万円減少し、101億41百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、84億97百万円の収入（前年同期比36億11百万円減少）となりました。減少した要因は、売上債権の増加や消費税等の支払の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは、60億44百万円の支出（前年同期比8億81百万円減少）となりました。減少の要因は、「夢の絆・川崎」等の大規模投資の支払が一巡したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、92億31百万円の支出（前年同期比51億6百万円増加）となりました。支出の増加要因は、借入の減少及び配当金の支払の増加によるものです。
（単位：百万円）
| 22年3月期 第3四半期 | 23年3月期 第3四半期 | 前期差 | ||
| 営業キャッシュフロー | 12,108 | 8,497 | △3,611 | |
| 投資キャッシュフロー | △6,926 | △6,044 | 881 | |
| 財務キャッシュフロー | △4,124 | △9,231 | △5,106 | |
| 現金及び現金同等物の増減 | 1,060 | △6,771 | △7,832 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 13,471 | 10,141 | △3,330 | |
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 480,000,000 |
| 計 | 480,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 116,603,698 | 116,603,698 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 116,603,698 | 116,603,698 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 116,603,698 | ― | 7,070 | ― | 5,197 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式(自己保有株式) | ― | ― |
| 1,336,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,152,105 | ― |
| 115,210,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 56,498 | |||
| 発行済株式総数 | 116,603,698 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,152,105 | ― |
(注) １. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２. 完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式1,357,986 株(議決権個数 13,579 個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 日本瓦斯㈱ | 東京都渋谷区代々木４-31-８ | 1,336,700 | ― | 1,336,700 | 1.15 |
| 計 | ― | 1,336,700 | ― | 1,336,700 | 1.15 |
(注) 上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式1,357,986株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,020 | 10,327 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,474 | 26,536 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,999 | 7,560 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 196 | 135 | |||||||||
| その他 | 4,880 | 6,677 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △104 | △131 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,467 | 51,107 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,908 | 15,455 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 31,314 | 29,983 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 770 | 620 | |||||||||
| 土地 | 30,175 | 30,144 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,091 | 6,511 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 970 | 755 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 85,230 | 83,471 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,981 | 2,306 | |||||||||
| その他 | 4,823 | 5,781 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,805 | 8,088 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,091 | 2,695 | |||||||||
| その他 | 14,903 | 15,324 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,686 | △6,338 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,309 | 11,682 | |||||||||
| 固定資産合計 | 104,344 | 103,241 | |||||||||
| 資産合計 | 153,811 | 154,349 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,651 | 20,084 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,868 | 4,811 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 3,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 14,764 | 12,577 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,602 | 748 | |||||||||
| 賞与引当金 | 323 | 132 | |||||||||
| その他 | 9,541 | 9,458 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,751 | 50,813 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 24,476 | 24,605 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 1,052 | 1,157 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 267 | 196 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金 | 306 | 212 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,067 | 3,275 | |||||||||
| その他 | 6,998 | 7,297 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,169 | 36,746 | |||||||||
| 負債合計 | 81,921 | 87,559 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,070 | 7,070 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,860 | 5,860 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,634 | 58,634 | |||||||||
| 自己株式 | △5,795 | △4,580 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,769 | 66,984 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 93 | 28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 53 | △204 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △28 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 118 | △197 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3 | 2 | |||||||||
| 純資産合計 | 71,890 | 66,789 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 153,811 | 154,349 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 107,134 | 140,422 | |||||||||
| 売上原価 | 60,722 | 93,610 | |||||||||
| 売上総利益 | 46,412 | 46,811 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 40,120 | 40,767 | |||||||||
| 営業利益 | 6,291 | 6,043 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 11 | 13 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 48 | 47 | |||||||||
| 受取保険金 | 33 | 32 | |||||||||
| 保険配当金 | 15 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 21 | 39 | |||||||||
| その他 | 70 | 57 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 213 | 203 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 111 | 108 | |||||||||
| その他 | 38 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 150 | 115 | |||||||||
| 経常利益 | 6,354 | 6,132 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 72 | 20 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,287 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,360 | 20 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 27 | 25 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 101 | 58 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 21 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 149 | 84 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,565 | 6,068 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,185 | 1,742 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △779 | 131 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,405 | 1,873 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,159 | 4,194 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,161 | 4,195 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,159 | 4,194 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △102 | △65 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △132 | △258 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △221 | △315 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,938 | 3,878 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,940 | 3,879 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | △0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,565 | 6,068 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,756 | 7,626 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,050 | 994 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 155 | 678 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 144 | 208 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 201 | 104 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少） | △19 | △93 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 111 | 108 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △221 | △6 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △21 | △39 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △45 | 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 101 | 58 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,266 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,084 | △5,060 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,000 | △1,519 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,667 | △571 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,559 | 7,375 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 431 | △1,739 | |||||||||
| その他 | 136 | △1,236 | |||||||||
| 小計 | 17,043 | 12,958 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △104 | △108 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,843 | △4,356 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,108 | 8,497 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,425 | △3,038 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 98 | 46 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,461 | △2,086 | |||||||||
| のれんの取得による支出 | △226 | △291 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,126 | △598 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,860 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △9 | △5 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 17 | 49 | |||||||||
| その他 | 345 | △119 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,926 | △6,044 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 57,520 | 47,950 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △59,520 | △44,950 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 16,700 | 9,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,823 | △11,258 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,549 | △2,435 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,389 | △6,626 | |||||||||
| その他 | △1,063 | △1,111 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,124 | △9,231 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | 6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,060 | △6,771 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,411 | 16,912 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 13,471 | ※1 10,141 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社は、ガス事業を主力としており、気温が低い秋から冬に販売量が伸びる傾向にあり、売上高及び利益は下期に偏る傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 13,579百万円 | 10,327百万円 |
| 役員報酬BIP信託別段預金 | △107百万円 | △186百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,471百万円 | 10,141百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 2,468 | 62.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 2,911 | 25.0 | 2021年９月30日 | 2021年11月17日 | 利益剰余金 |
(注) １．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。
２．2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金35百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2021年4月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数2,000,000株、取得価額の総額4,000百万円を上限として2021年４月28日～2022年3月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式を2,000,000株取得し、3,547百万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2021年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年5月20日付で、自己株式1,987,800株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,413百万円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,795百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22 日定時株主総会 | 普通株式 | 2,912 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月1日取締役会 | 普通株式 | 3,746 | 32.50 | 2022年９月30日 | 2022年11月17日 | 利益剰余金 |
(注) １．2022年６月22日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金35百万円が含まれております。
２．2022年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金44百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2022年4月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数2,700,000株、取得価額の総額3,500百万円を上限として2022年４月28日～2023年3月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式を1,286,600株取得し、自己株式が2,435百万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2022年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年5月19日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,538百万円減少しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が4,580百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＬＰガス事業 | 電気事業 | 都市ガス事業 | ||
| 売上高 | ||||
| (1)ＬＰガス・電気・都市ガス | ||||
| ①当期首から12月検針日 までに生じた収益 | 39,050 | 15,658 | 33,859 | 88,568 |
| ②12月検針日から当期末日 までに生じた収益 | 5,118 | 2,039 | ― | 7,158 |
| 合計 | 44,168 | 17,698 | 33,859 | 95,726 |
| (2）機器、受注工事、 プラットフォーム等 | 7,537 | ― | 3,870 | 11,408 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 51,706 | 17,698 | 37,730 | 107,134 |
| 外部顧客への売上高 | 51,706 | 17,698 | 37,730 | 107,134 |
| セグメント利益 | 30,223 | 1,932 | 14,256 | 46,412 |
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＬＰガス事業 | 電気事業 | 都市ガス事業 | ||
| 売上高 | ||||
| (1)ＬＰガス・電気・都市ガス | ||||
| ①当期首から12月検針日 までに生じた収益 | 45,711 | 25,468 | 46,622 | 117,802 |
| ②12月検針日から当期末日 までに生じた収益 | 5,751 | 3,504 | ― | 9,255 |
| 合計 | 51,462 | 28,972 | 46,622 | 127,058 |
| (2）機器、受注工事、 プラットフォーム等 | 8,963 | ― | 4,400 | 13,364 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 60,426 | 28,972 | 51,023 | 140,422 |
| 外部顧客への売上高 | 60,426 | 28,972 | 51,023 | 140,422 |
| セグメント利益 | 31,561 | 2,104 | 13,146 | 46,811 |
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
| 利益 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 46,412 | 46,811 |
| 販売費および一般管理費 | 40,120 | 40,767 |
| 四半期連結財務諸表の営業利益 | 6,291 | 6,043 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 44円56銭 | 36円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,161 | 4,195 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 5,161 | 4,195 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 115,817 | 114,211 |
(注) １．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間1,441,804株、当第３四半期連結累計期間 1,376,920株であります。
２ 【その他】
第69期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月1日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ 3,746百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 32円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年11月17日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人 東京事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 朝 田 潔 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 切 靖 雅 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本瓦斯株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本瓦斯株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。